投資情報センターが今年1月に実施した国別投資リスク度調査の結果レポートを発表しました。
韓国は前回の調査（7.6p）から0.3p下がり7.3pとなりました。調査対象国100ヵ国中34位で、前回より9ランクダウンです。下落幅は100ヵ国中4番目です。
韓国日報の記事からです。
ユン、不法戒厳令に韓国投資の安定性墜落...「極右過激扇動憂慮」
（前略）
4日、日本経済新聞（日経）によると、日本の格付け会社R&I（投資情報センター）が今年1月に実施した国別投資危険度調査で、韓国は全世界100ヵ国のうち34位を記録し昨年7月の調査結果（25位）より9ランクも下落した。
R&Iは日本国内の主要銀行やシンクタンクを対象にアンケート調査を行い国別の投資リスクを数値化した。点数が10点に近く順位が高いほど投資リスクが少ないという意味だ。韓国は7.3点と評価された。以前の調査（7.6点）より0.3点下がり下落幅が100ヵ国の中で4番目に大きかった。
R&Iは韓国の投資危険性が大きくなった原因として不法戒厳事態を名指しした。最近では、憲法裁判所の尹大統領弾劾審判宣告を控え、陣営間の対立が激化し、政治的緊張が一層高まっている。 R&Iは「非常戒厳(不法戒厳)宣言と以後の政治的不安に対する憂慮が低い評価につながった」と分析した。
（中略）
極右勢力の「準同」も韓国の政治不安を加重させる要因だ。極右YouTuberと保守団体はユン大統領弾劾に反対し、ソウル西部地裁暴動・乱入事態を起こし憲法裁判所を攻撃するなど法治主義を傷つけた。日経は特にユン大統領弾劾反対集会で大きな支持を得ている有名韓国史講師チョン・ハンギル氏に注目した。
日経はチョン氏が1日、ソウル汝矣島の集会に参加し「共に民主党が政権を握ればナチズムが復活し、韓国は第2の香港になる」と主張し、先月末の記者会見で「弾劾認容の際、憲法裁判所は粉々になるだろう」と発言した事実を取り上げた。日経は「強硬派の過激な言動が保守層に浸透している」として「次期大統領選挙を控えて韓国社会の分裂はさらに大きくなるだろう」と展望した。
（後略）
韓国日報「尹 불법 계엄에 한국 투자 안정성 추락… "극우 과격 선동 우려"（ユン、不法戒厳令に韓国投資の安定性墜落...「極右過激扇動憂慮」）」より一部抜粋
ちょっと捻くれた物の見方をしますね。
記事の元ネタは日経新聞です（この記事）。さらに日経の元ネタは投資情報センター（R&I）の出したカントリーリスクレポートです。
このレポートは会員しか詳細を見られないので内容については何とも言えませんが、発行元のR&Iの筆頭株主は日経です。
つまり傘下の調査会社のレポートを報じているわけです。
それ自体には特に問題無いんですけど、日経新聞は経団連と仲良しで、経団連は韓国と仲良しです。
一見、韓国のカントリーリスクを引き上げることで韓国に不利なレポートを出しているようで、その原因を「戒厳令」「強硬派の過激な言動が保守層に浸透（＝極右による扇動）」とすることで韓国の左派への援護のようにも見えます。
レポートの中身が見られないので実際の表現を確認しようが無いのですが、レポート内に「不法戒厳令」という単語が使われているなら、それは客観的なレポートとは言えないと思います。まだ「不法」かどうかは結論が出ていない状態ですから。
もし、それを敢えて「不法」と表現しているのだとしたら、何らかの意図があるものと勘繰ってしまいます。
