建設業界の不振が続いています。
今年に入ってから2ヵ月間で廃業した総合建設会社は109社、専門建設会社を含めると634ヵ所に上り、2月24日からの10日間だけで企業回生などの法定管理を申請した会社は6社あるとのことです。
未分譲のマンションが増えたことによる資金難の影響と見られています。
韓国経済の記事からです。
十日間で6ヵ所…「手に負えない水準を超えた」4月の「大型ドミノ」恐怖
（前略）
14日、国土交通部によると今年1月基準で全国の売れ残り住宅は7万2624世帯に上る。昨年12月（7万173世帯）より3.5%増加した。いわゆる「悪性売れ残り」と呼ばれる竣工後の売れ残りは2万2872世帯まで増えた。2013年10月（2万3306世帯）以来、11年3ヵ月ぶりに最も多い。悪性売れ残りの80%ほどは地方に集中している。業界は最近、地域を代表していた建設会社が相次いで崩壊しているのも、悪性売れ残りの急増の影響だと見ている。
地方の中小・中堅建設会社の危機感は深刻な水準だ。国土交通部の統計によると、昨年不渡りを出した建設会社29社のうち86.2%の25社は地方業者だった。売れ残りだけでなく、人件費・資材費上昇にともなう工事費も依然として中小・中堅建設会社に大きな負担だ。工事を終えた事業場でも資金を適時に受け取ることができず、財務健全性が悪化するのが常だ。今年1月、施工能力評価58位の新東亜建設を皮切りに、テジョ建設（103位）、サンブ土建（71位）、アンガン建設（116位）、大宇造船海洋建設（2023年基準83位）、サムジョン企業（114位）、サムジョンE&C（122位）、リョクサンエンジニアリング（180位）などが法廷管理を申請した理由だ。 サンブ土建の負債比率は838.5%、新東亜建設は428.8%に達した。赤字が繰り返されると増える借金に耐えられず再生裁判所の門を叩いている。
（中略）
建設会社の廃業も急増している。国土部建設産業知識情報システム（KISCON）によれば今年1～2月に廃業を申告した総合建設業者は109ヵ所と集計された。専門建設会社まで含めれば廃業申告したところは634ヵ所に増える。
（中略）
建設業界では12月決算法人が実績を公示する来月の中堅建設会社の連鎖不渡りが続きかねないという「4月危機説」まで台頭している。「弱い輪」と見なされる地方中堅・中小建設会社が崩れ始めれば、協力業者などの2、3次不渡りが続きかねないということだ。
建設投資が日増しに減っていることも危機感を高めている。統計庁によると、建設投資指標を示す今年1月の建設既成（工事実績）は、建築（-4.1%）と土木（-5.2%）ともに昨年12月より減少した。昨年8月以降、6ヵ月連続の下落となっている。
（後略）
韓国経済「열흘간 6곳…"감당할 수준 넘었다" 4월 '대형 도미노' 공포（十日間で6ヵ所…「手に負えない水準を超えた」4月の「大型ドミノ」恐怖）」より一部抜粋
「悪性売れ残り」というのは未分譲物件のことです。日本ではマンション竣工中、あるいは完成後も「分譲中」は当たり前なので変な感覚ですけど、普通、韓国のマンションは竣工前に全て売り切れるものと考えられています。
そのため「未分譲＝悪性売れ残り」という発想になるようです。
何かあるとすぐ「〇〇月危機説」が持ち上がってきますが、いつもオオカミ少年です。そろそろ一つくらい弾けてくれても良いんじゃないかと思います。
ちなみに省略した結論部分は、事業性のあるプロジェクトを中心に政策的支援をしなければ…云々と、つまり「政府が何とかしろ」でした。
