今年の1月、バイデン政権の時に米国のエネルギー省（DEO・Department of Energy）が韓国を「敏感国家」に分類していたことが正式に確認されました。
「敏感国家」は国家安保、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援を理由に「敏感国家およびその他の指定国家リスト」（Sensitive and Other Designated Countries List・SCL）に指定された国と地域のことです。
韓国はこの中で「その他指定国家」（Other Designated Country）に加えられました。危険度の一番低い指定国家リストです。
数日前に出た記事では、敏感国家に分類する案を「検討中」となっていましたが、実際には既にリストに加えられていたというオチです。
ただ、効力発生は4月15日からだそうで、それまでにリストから除外してもらうよう働きかけていくらしいです。具体的に何をするのか・出来るのかは分かりませんが。
毎日経済の記事からです。
米「敏感国家」にさらなる波紋…核武装論・非常戒厳など原因の解釈がまちまち
米国エネルギー部（DOE）が1月、韓国を「敏感国家およびその他指定国家目録（SCL）」に含めた事実が15日確認され、両国間の原子力・人工知能（AI）など先端科学技術協力に及ぼす波紋に対する憂慮が出ている。 米国は、韓国をSCLに含めた具体的な理由についての説明はしなかった。ただ、韓国がSCLに上がったことが韓米間の科学技術協力を禁止・制限することではないと説明した。
（中略）
政府は10日、「ハンギョレ」報道で該当事実が知らされるまでは関連内容を具体的に認知できなかったと見られる。米国が韓国政府との協議を経ずにSCLに含めたのだ。結局、政府は韓国がSCLに含まれた事実を約2ヵ月も把握できず、時間を浪費したことになり批判と論議が続く見通しだ。
米国側の説明によると、前任バイデン政権は韓国をSCLの最下位範疇である「その他指定国家（ODC）」に追加した。米国は政策上の理由から特別に考慮されている国を「敏感国家」に分類している。主に△核不拡散△地域不安定△経済安保に対する脅威△テロ支援などの理由で特別に注意が必要だと判断した国家をSCLに含む。
米国側は「現在、韓国との二国間科学技術協力に対する新しい制限はない」とし「DOEは韓国との協力を通じて相互利益を増進できることを期待する」と強調した。
（中略）
また「米国人やDOE職員が該当国家を訪問したり、一緒に事業をすることが禁止されず、該当国家国民がDOEを訪問することも禁止されず、技術協力も禁止しない」と明らかにした。 その一方で「ただし訪問と協力は事前に内部検討を経る」と付け加えた。
（中略）
外交部はこの日、公式立場を発表し「政府は今回の事案を厳重に見ており、米政府関係機関と緊密に協議中」とし「韓米間のエネルギー、科学技術協力に否定的な影響が及ばないよう積極的に交渉していく」と明らかにした。
（中略）
一部ではユン・ソンニョル大統領と外交安保高官が直接「独自核武装」「潜在的核能力確保」等に言及し、米国の核不拡散基調に反する立場を明らかにしたことが原因である可能性があるという見解が提起されている。
（中略）
しかし、一方では韓国内の独自核武装論ではなく、12·3非常戒厳による民主主義憲政秩序毀損がSCL登載の直接的原因になったという反論もある。「域内不安定」がSCL分類基準の一つであるだけに、韓国が45年ぶりの非常戒厳でリーダーシップと政治状況全般が跛行している点が大きく作用したという説明だ。
（後略）
毎日経済「美 ‘민감국가’에 韓 추가 파장…핵무장론·비상계엄 등 원인 해석 분분（米「敏感国家」にさらなる波紋…核武装論・非常戒厳など原因の解釈がまちまち）」より一部抜粋
米国側は敏感国家指定の利用を明確にしていませんが十中八九、戒厳令による政局の不安定化が原因だろうと思います。ユンさんの「独自核武装」は就任初期の頃ですからタイミングが合いません。
恐らくですけど、大統領権限代行だったハン・ドクスさんが弾劾されたタイミングで検討され始め、引き継いだチェ・サンモクさんに共に民主党が「お前も弾劾してやろうか」と迫っている辺りで決定されたのではないかと予想します。
ところで、記事は韓国側と何の協議も無しに「敏感国」に指定されたことが気に障ったような書きようですが、協議するにも韓国の「誰」と協議すべきだったんでしょうか？
共に民主党が弾劾をチラ付かせている限り、韓国との協議に意味はありません。自業自得ですよね。
