ユンンさんは罷免され、大統領職を退きました。しかし、それで終わりではありません。
今後、内乱罪に関する刑事裁判が進められます。それだけでなく、最悪「当選無効」となる可能性もあるとのこと。
ハンギョレの記事からです。
ユン・ソンニョル当選無効の場合「400億ウォン返還」で破産の可能性
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ファン・ウンハ祖国革新党院内代表は7日、国会で開かれた最高委員会議で「ユン・ソンニョルが大統領選候補当時の公職選挙法違反事件捜査が至急再開されなければならない」と促した。ユン前大統領は大統領選挙過程でキム・ゴンヒ氏の「ドイツモータース株価操作疑惑」と関連して虚偽事実を公表した疑惑で検察に告発された。この間、大統領の憲法上の不訴追特権により公訴時効が停止された公職選挙法違反事件の差し止めは4日、罷免を基点に解かれた状態だ。
ユン前大統領は大統領選候補時代だった2021年12月、寛勲クラブ主催討論会で「新韓銀行口座でドイツモータース株式を売買したのが数日に過ぎない」、「数千万ウォンの損害を被った」と主張したが、以後株価操作一党公判でキム氏が2010年10月～2011年3月まで複数の証券会社口座で40回余りドイツモータース株式を取り引きしたという事実が明らかになった。また、ソウル中央地検反腐敗捜査部が裁判所に提出した意見書によれば、2011年12月30日基準でキム女史と母親チェ・ウンスン氏がドイツモータース株式を売って稼いだ資金が21億ウォンを越え、未実現差益まで含め計23億ウォンの利益を上げたことが明らかになった。
不訴追特権の盾が消えたユン元大統領としては検察捜査を避け難いものと見られる。先立って検察が同じ疑惑で共に民主党のイ・ジェミョン代表を起訴したので、野党は公平性の観点からユン前大統領を起訴しなければならないと意気込んでいる。該当事件の公訴時効は8月に満了し、まだ4ヵ月余りの時間が残っていると伝えられた。
ユン前大統領が起訴され裁判で罰金100万ウォン以上の当選無効刑を受ければ国民の力は400億ウォンに肉迫する大統領選挙の選挙補助金を返還しなければならない。イ代表が公職選挙法違反事件で1審当選無効刑を宣告されるや、選挙補助金「食い逃げ」防止法まで発議し攻勢をかけた国民の力としては境遇が180度変わることになるわけだ。イ代表は2審で無罪を宣告され、最高裁の判決を待っている。
「ミョン・テギュン・ゲート」も選挙補助金返還と直結している。ユン前大統領は、昨年の大統領選挙の際、ミョン氏から違法な世論調査を受けた後、その見返りにミョン氏の国会議員公認の請託を受け入れた疑い（政治資金法・公職選挙法違反）を受けているが、これもまた100万ウォン以上の罰金刑を受けると、選挙補助金返還義務が生じる。
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ハンギョレ「윤석열 당선무효 시 국힘 ‘400억 반환’ 파산 가능성（ユン・ソンニョル当選無効の場合「400億ウォン返還」で破産の可能性）」より一部抜粋
「易姓革命（リセット・ボタン）」症候群はいつものことですけど、ユンさんが当選無効となった場合、日本側で問題になるのは徴用訴訟の「第三者弁済」かと思われます。
不法政権による措置は「源泉無効」と主張してくる可能性があります。
