トランプ政権の関税問題について、米国外で製造されたiPhoneに対しても25%の関税が掛けられる可能性が取り沙汰されています。
さらに、関税賦課対象が「サムスンや、海外で製品を作る他の企業」にも及ぶと述べられています。
税率については言及されていませんが、可能性が高いのは「25%」と見られています。また、時期については「6月末頃」とトランプさんが直接言及しています。
エコノミストの記事からです。
「サムスンギャラクシー、揺らぐか」...トランプ氏、25%関税にiPhone以外にサムスンも言及
23日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がスマートフォン関税方針を話し、サムスンも言及した。
（中略）
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室で進行された行政命令署名行事で「海外で生産されたアップルiPhoneに対する関税賦課方針と関連して、一つの会社だけを特定し関税を賦課する権限があるのか」と「米国企業を狙うのか」という取材陣の質問に対して「（関税賦課対象が米国企業だけでなく）さらにあるだろう」と答えた。そして、「サムスンや（海外で）製品を作る他の（国の）企業も（該当）されるだろう」とし、「そうでなければ不公平だ」と述べた。
関税賦課の時点も示唆した。トランプ大統領は「おそらく6月末頃に始まるだろう」としてスマートフォン関連関税が来月末から賦課される可能性があることを知らせた。その一方で、米国に工場を建設して販売すれば、関税はかからないという点を強調した。
また、最近アップルがiPhoneの生産拠点をインドに移そうとしていることについても語った。トランプ大統領は「（アップル工場が）インドに行くのは問題ないが、その場合、関税なしで米国で販売はできない」と述べた。
（中略）
一方、トランプ大統領はこの日午前、ソーシャルメディア（SNS）に載せた文で「私は米国で販売されるiPhoneがインドまたは他の国ではなく米国で製造されることを願うとアップルのティム・クックCEOにかなり以前に知らせたことがある」とし「そうでなければアップルは少なくとも25%の関税を払わなければならないだろう」と言及した経緯がある。
エコノミスト「"삼성 갤럭시, 떨고 있니"...트럼프, 25% 관세에 아이폰 외 삼성도 언급（「サムスンギャラクシー、揺らぐか」...トランプ氏、25%関税にiPhone以外にサムスンも言及）」より一部抜粋
確か、米国でのiPhoneのシェアは3割近くです。2023年～2024年にかけて、40%→33%へと、7%下落しています。（※新規販売台数シェア）
この原因をForbes Japanの分析では「アップルのiPhoneは高品質で長持ちしすぎる。価格が上がると同時に、その耐久性も上がった」、「アップルの端末は、平均的なAndroid端末よりも長持ちする傾向があり、ユーザーの使用年数は年々伸びている」そのため「端末価格が上昇する中で、買い替えサイクルが長くなっている」としています。
スマホ性能が頭打ちになりつつある現状、ユーザー目線としては買い替えサイクルが長くなることは非常に良いことなんですが...。
2024年1月にサムスンのGalaxy S24が発売されると、iPhone 15より顧客満足度は高くシェアを伸ばしたようです。
しかし、アップルにしろサムスンにしろ「関税25%」が課されれば、結局シワ寄せは消費者に行くんですけどね。
