ユンさんのときもあったように思いますが、その時も「韓国へのメリット」ばかりが取りざたされ、「日本へのメリット」が話題になることはありませんでした。今回も同じです。
イ・ジェミョン政権は「実利主義」を掲げていますから、そんなの当り前だと韓国側は考えるのかもしれません。しかし、韓国側が自身の実利を第一に考えるのであれば、当然対する側も自分側の実利に沿って判断するのは自明の理です。
だからでしょうか、韓国メディアばかりが一方的に盛り上がっているだけで、日本メディアで「韓日協力」や「韓日経済同盟」などを主張しているところは見当たりません。
アジア経済の記事からです。
韓日が団結すれば世界の勢力図も変わる...「弱点を埋める最適の組み合わせ」
（前略）
20日、国際通貨基金（IMF）によると、2024年基準の日本の名目国内総生産（GDP）は約4兆2100億ドル、韓国は約1兆7800億ドルで、合計すれば約5兆9900億ドルに達する。これは米国と中国に次いで世界3位圏に当たる規模だ。両国の人口も約1億7000万人に達する。
韓国経済人協会のキム・ボンマン国際本部長は「韓日両国の人口を合わせれば欧州連合（EU）のように内需市場規模が大きくなる効果が期待できる」とし「一つの製品を作ってもより大きな市場で売ることができるという点、すなわち市場が大きくなるというのが協力の最大の長所」と話した。彼はまた「韓国は内需限界、日本は人材不足という構造的制約を抱いており、互いの弱点を補完できる最適のパートナー」として「産業界の立場では今が構造的協力を制度的に設計する最適の時点」と明らかにした。
（中略）
韓日経済協力を強化しなければならないという雰囲気は、最近になって急速に形成されている。大韓商工会議所のチェ・テウォン会長は最近、東京日経フォーラムで「両国はこれ以上競争国ではなく協力パートナーとして認識されなければならない」として「関税撤廃と制度整備を通じて生産と消費を同時に拡張させる統合市場が必要だ」と明らかにした。 彼は特に「水素、液化天然ガス(LNG)共同購買、シルバー産業連係などは今すぐ始められる実質協力分野」と強調した。
（中略）
経済的外形だけでなく産業構造でも両国は相互補完性が明確だ。 日本は素材·部品·装備分野で、韓国はシステム半導体・バッテリー・ICTで競争力があり、グローバル製造業バリューチェーンですでに両国企業間の技術および部品連係が深く進行されている。制度と規範さえ整備されれば、実質的な単一市場として作動できる基盤は十分だという評価だ。
（中略）
両国がこのような危機を機会に転換するためには、構造的協力が必要だという指摘も提起されている。福祉・ヘルスケア、デジタル基盤生産性強化、共同研究開発（R&D）と実証を通じた技術協力などが代表的だ。メディカルロボット、デジタルリハビリ機器、高齢者用スマート機器などは、日本の療養施設を実証舞台にし、韓国企業が初期データを確保し、制度圏への進入を準備できる具体的なモデルとして取り上げられている。
（中略）
韓国外国語大学融合日本地域学部のイ・ジピョン教授は「今後の韓日協力は単純な恩恵や従属ではなく、互いの強みを認め役割を分ける構造で行かなければならない」として「単一市場議論は単純な理想ではなく少子化とサプライチェーンリスクという共通の危機に対応するための現実的な解決策」と明らかにした。 彼はまた「パスポートなしで行き来できるほど物理的・心理的障壁を低くすることから協力の基盤が始まる」と強調した。
アジア経済「韓·日 뭉치면 세계 판도 바뀐다…"약점 채우는 최적의 조합"[대한민국 대전환, 韓·日미래협력]（韓日が団結すれば世界の勢力図も変わる...「弱点を埋める最適の組み合わせ」）」より一部抜粋
GDPも人口も2/3が日本です。こういうのも虎の威を借りるなんとやらと言うんでしょうかね？
日本は人材不足と言いますが、少子高齢化は韓国の方が深刻です。その理屈なら、韓国でも人材は不足していくはずでしょう。
また、AIの活用により仕事が無くなる、と言われていることと、人手不足が同時に語られるのが現状です。これ、矛盾していませんか？
つまり、必要とされる「人手」と無くなる「仕事」は別々のカテゴリということなんでしょうが、自動化・機械化で置き換えられない仕事というとなんでしょう？
今、日本で人手不足が叫ばれる現場は主として「介護」や「運送業」などの「重労働」や「給与水準が低い」あるいはその両方です。
正直、韓国人がそんな分野で喜んで働いてくれるとは思えません。
また、市場が大きくなる長所は韓国が一方的に享受する可能性が高いです。なぜなら、日本は現状でも巨大市場だからです。
日本は基本的に内需国家です。韓国の市場は、国家経済規模（GDP）に比べると貧弱すぎます。明らかに歪です。
韓国がK-Popや韓流を輸出産業としているのも、そうした事情からです。韓国国内市場では小さすぎるからです。お隣の「日本」の音楽市場は世界2位です。（色んな指標がありますが、日本2位、韓国7位の指標を使うと、日本の市場規模は韓国の5倍以上）
単なる「人口」ではなく、「内需規模」という観点から見ても、日本側にメリットは無いと見て間違い無いでしょう。
さらに、これから少子高齢化で急速に経済規模が縮小していくのは韓国の方が早いのです。
ここで沈みゆく船に手を差し出せば、日韓併合と同じ轍を踏むことになります。
