チュソク（旧暦の8月15日、今年は10月6日）には大分早いですが、賃金未払いの記事が出ていました。
韓国の賃金未払いは日本の22倍、米国の7倍水準とされています。日本の労働人口は韓国の2倍、米国は5倍という点を加味すると、事態はより深刻と言えます。
アジア経済の記事からです。
「日本の22倍」賃金を踏み倒しやすい国、韓国…「今は退社後に申告、変わるには」
（前略）
29日、米労働省の統計によると、米国の経済活動人口は韓国（2939万人）の5倍を超える1億6826万人だ。だが、賃金未払い額は2024年会計年度（2023年10月～2024年9月）基準で2億267万ドル（約2773億ウォン）で韓国の昨年賃金未払い額2兆448億ウォンと比較して7分の1水準だ。経済活動人口が韓国の2倍を超える日本（6957万人）も昨年の賃金未払い額が98億円（約933億ウォン）で韓国の22分の1にとどまった。
韓国労働研究院のヤン・スンヨプ副研究委員は「韓国が他の国々に比べて特に賃金未払い額が高いのは一種の社会文化的な背景が作用したこと」とし「支給余力があるにも関わらず支給を先送りしようとする悪徳事業主が非常に多い。労働の代価は当然お金で支給しなければならない契約に該当するが、故意的に賃金未払いをする悪徳事業主の中には『私がお金を施すこと』という一種の恩恵意識を持っている人々が多い」と指摘した。
続けて「賃金未払いを軽く見る社会的雰囲気を変えるためにも処罰を強化しなければならない」とし、「故意的、常習的に賃金を未払いする悪徳事業主を一罰百戒し賃金未払いを抑制する違和効果（刑事処分に対する恐れを通じて犯罪を抑制すること）が必要だ」と強調した。
（中略）
高麗大学校労働大学院のキム・ソンヒ教授は「韓国の賃金未払い問題は景気不振だけを責めることができない水準」とし「実質的に賃金債権が他の債務より優先返済されるよう制度的な装置が必要だ」と話した。
（中略）
キム教授は「ヨーロッパ連合（EU）、米国などは賃金債権優先返済条項が作動できるよう細かく明示しているが、韓国は該当条項が宣言的字句としてだけ存在し、実際の構造調整過程で労働者が救済を受けにくい」とし「韓国では債権団が主に金融圏を中心に構成され債権回収を最優先目標にしているので賃金債権がさらに押されやすい構造」と説明した。
（後略）
アジア経済「'일본의 22배' 임금 떼 먹기 쉬운 나라 韓…"지금은 퇴사 후에나 신고, 바뀌려면"[임금체불추적기]⑤（「日本の22倍」賃金を踏み倒しやすい国、韓国…「今は退社後に申告、変わるには」）」より一部抜粋
給料を支払うことに対して「私が施す」という恩恵意識を持っているということは、労働に対する「対価」という意識が低いということを意味しませんか？
「労働契約」による「雇用関係」ではなく、従業員を「奴〇」とでも見なしているということですか...？
もしそうだとしてら、罰則を厳しくしたところで意識改革にはならないように思えますが...。
