韓国の対米関税交渉が15%で着地しました。今日の夜までもつれ込むかと思っていたので、意外と早い決着にちょっと驚いています。
それだけ「15%」という数字が着地点として強く意識されるようになったのでしょう。
条件の詳細は分かっていませんが、今の所言われているのは韓国が米国に3500億ドル（約480兆ウォン）を投資するということです。当初、要求されていた4000億ドルは下回ったものの、韓国側が覚悟していた1000億＋αや2000億＋αに比べると大分盛られた状態です。
毎経エコノミーの記事からです。
「米国に3500億ドル投資・相互関税15%...0%だった韓国車、関税15%に急騰」
（前略）
7月30日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスで韓国貿易交渉代表団と会った後、自身の社会関係網サービス（SNS）に「両国は全面的で完全な貿易合意を締結した」と明らかにした。米国は韓国産製品に15%関税を課し、米国産製品には関税が賦課されない。
続いて合意内容について「韓国は3500億ドルを米国に投資する予定」とし「追加で1000億ドル相当の液化天然ガス（LNG）やその他のエネルギー製品を購入することで合意した」と付け加えた。
具体的な金額は、2週間以内にイ・ジェミョン大統領が2国間会談のためにホワイトハウスを訪問する際に発表するものとみられる。
米国が韓国に賦課する相互関税15%は、これに先立って日本、欧州連合（EU）と合意した相互関税率と同じだ。交渉妥結後、ハワード·ラトニック米商務長官は「韓国が投資する3500億ドルから発生した投資収益の90%を米国が持っていく」と言及した。
（中略）
キム・ヨンボム大統領室政策室長は「主力輸出品目である自動車関税は15%に調整した」とし「今後課される半導体、医薬品関税も他の国より不利でない待遇を受ける予定」と述べた。
ただ、日本やEUの自動車の場合、すでに米国に2.5%の関税を課されていた状況だった。トランプ政権の25%追加関税は彼らが12.5%に下げたわけだが、韓国はこれまでFTA締結国で0%だった。今回の協定で15%になり、EUや日本の自動車に対する相対的な優位は消えることになった。
キム・ヨンボム大統領室政策室長は「残念な部分」とし「私たちが12.5%で最善を尽くして主張したが、そこまでだった」と話した。
また、合意の結果として造成される3500億ドル規模のファンドに関し「両国間の造船協力ファンドとして1500億ドルを使用する計画」とし「船舶建造、MRO（維持・補修・整備）、造船機材など造船業全般を包括する」と明らかにした。
また彼は「半導体や原発、二次電池、バイオなど韓国企業が競争力を保有した分野に対する投資ファンドも2000億ドル規模で造成する」として「貸出と保証に入るお金が最も多いと予想し直接投資比重は非常に低い展望」と見通した。
（後略）
毎経エコノミー「“미국에 3500억달러 투자·상호관세 15%...0%였던 한국車 관세 15%로 급등 부담”（「米国に3500億ドル投資・相互関税15%...0%だった韓国車、関税15%に急騰」）」より一部抜粋
ちなみに、投資の利益の取り分が米国90%というのは日本も韓国も同率なんですけど、この「取り分（＝利益）」というのは出資額（真水）に対するものなので、ファンド全体の1～2%程度だろうと見られています。
つまり日本の場合は5500億ドル（約80兆円）の2%として出資額が110億ドル（約1.6兆円）。これに対して発生した利益の90%が米国の取り分になる、と。
そういうカラクリなので、金額的には大した額ではありません。
ところで、日本の5500億ドル、EUの6000億ドル、韓国の3500億ドル...これら全てに「口約束」という共通点があります。
詳細が決まっていないということもあり、書面での合意書が作成されていないんですね。
これによる両者の認識の差が今後問題になってくるかもしれません。
