韓国常備兵力、6年間で2割減の話

韓国軍の人員不足が深刻化しているとのことです。
2019年に56万3000人だった兵員が今年7月には45万人となり、6年で11万3000人の急減です。
割合にすると2割減と、かなりのインパクトです。

これが兵力の無人化・自動化による効果であれば納得なのですが、どうもそうではない様子。

 



ファイナンシャルニュースの記事からです。

兵力が急減、軍幹部の希望退職が過去最多に… 安保への懸念が高まる


2019年56万3000人だった常備兵力は今年7月1日基準で45万人に減り、6年間で11万3000人が減少した。今年前半期、陸・海・空軍と海兵隊で幹部の中で定年が残ったにも関わらず希望除隊した人員は創軍以来最大数値である2869人に達した。5年前の2021年上半期1351人対比2倍以上急増した数値だ。

(中略)

22日、国防部と兵務庁の資料などによると、少子化と人口減少が急速に進み兵力減少は部隊構造改編につながった。江原道・京畿北部戦闘部隊と東遠師団が主に調整対象だった。2006年に59カ所だった師団級以上の部隊は2025年現在42カ所で、17カ所の部隊が解体または統合された。停戦状況で必要な最小規模として言及される50万人に5万人も不足しているという指摘が提起されている。

同期間、陸軍兵力は42万9000人から32万4000人に、このうち兵士は30万3000人から20万5000人に10万人近く減った。

入営人員自体が急減し、兵力不足を補うために現役判定基準を緩和し、現役判定率は2019年69.8%から今年86.7%に増加したが、効果は制限的だった。 現役兵の入営者は10年前の2015年24万9000人から今年は6月までに10万1000人余りに、半分以下に減った。 幹部選抜率も2019年94.1%から2024年64.9%に、特に副士官選抜率は50%前半台に悪化した。

(中略)

休職幹部の人員も大幅に増えた。 2021年上半期1846人から2025年上半期3884人に2倍以上増加、人材空白により残った幹部たちの業務負担がより一層加重されている。

(中略)

軍幹部の大規模離脱と休職急増は低い処遇に対する不満が最も大きな要因と指摘される。ここ数年間、兵士たちの給食の質の向上、携帯電話の使用許容、給与引き上げなど、服務環境が目立って改善された。反面、軍幹部らの賃金、勤務環境、福祉水準は消防、警察など類似職群と比較しても依然として低い水準に留まっている。

(後略)



ファイナンシャルニュース「병력 급감, 군 간부 희망전역 역대 최다... 안보 우려 커져(兵力が急減、軍幹部の希望退職が過去最多に… 安保への懸念が高まる)」より一部抜粋

単純比較は出来ませんけれど日本の自衛官の場合、定員は24万7154人(2023年度、過去10年間ほぼ変わりなし)で、現員は22万7843人と定員割れ(充足率92.2%)です。
採用者数は毎年減少傾向にありますし、毎年定員割れ状態ではありますが、一応22万人台を維持しており急激に減少という事態にはなっていません。