韓国与党・共に民主党の議員らが「特定国家と国民を侮辱すれば懲役刑として処罰できる法案」を発議しました。
しかし、提案理由に挙げられた事例が「中国」と「北朝鮮」だけだったことから、「特定国家と国民」とはこれら二カ国だけを指すのではないか、と議論になっています。つまり事実上、「中国」「北朝鮮」への批判を刑事罰で裁けるようにした言論統制ではないのか、ということです。
法案を代表発議した議員は対象は「全世界のどの国も、国民も」と反論しています。
毎日経済の記事からです。
「中国人の悪口を言ったら名誉棄損？」...民主党から「この法案」が出たというが
共に民主党が「反中デモ」を例に挙げ、特定国家と国民を侮辱すれば懲役刑として処罰できる法案を発議し論難がおきている。
8日、国会議案情報システムによると民主党のヤン・ブナム議員は4日、このような内容が盛り込まれた「刑法の一部改正法律案」を代表発議した。
（中略）
彼らは提案理由で「最近、オン・オフラインを問わず特定国家、特定人種に対する嫌悪的発言で社会的葛藤を煽り、各種嫌悪表現と悪口が飛び交う集会・デモが頻繁に起きている」とし「嫌悪デモ」を事例として挙げた。
彼らは「一例として10月3日にあった開天節嫌中集会では集会参加者たちが『チャンゲ、北傀、アカは大韓民国から早く消えろ』という内容が含まれた別名チャンゲソングを歌いながら各種悪口と卑俗語を乱発し、国政資源管理院の火災に中国人介入、不正選挙中国介入など虚偽事実を流布し特定国家と特定国民に対する侮辱と名誉毀損を日常的に行った」と提案理由を説明した。
続けて「しかし現行法上、虚偽事実による名誉毀損と侮辱は全て被害者を特定される人に限定し、特定集団に対する名誉毀損や侮辱を認めていない」とし、「このような弱点を嫌中集会の主体者や参加者が悪用している」と指摘した。
（中略）
同改正案は、刑法第307条の2（特定集団に対する名誉毀損）および第311条の2（特定集団に対する侮辱）を新設するようにする。
これによれば「公然と虚偽の事実を摘示して特定国家、特定国家の国民、特定人種の名誉を傷つけた者」は5年以下の懲役、10年以下の資格適地または1000万ウォン以下の罰金に処する。
また「公然と特定国家、特定国家の国民、特定人種を侮辱した者」は1年以下の懲役や禁錮または200万ウォン以下の罰金に処することになる。
（中略）
国民の力のイ・チュンヒョン報道官は6日、論評を出し「憲法上の表現の自由を揺るがす『悪法』」と批判した。
イ報道官は「特定国家、特定人種に対する嫌悪的発言が出てくる集会デモを根本的に防ぐという意図」とし「これは憲法上の表現の自由と集会・デモの自由を侵害する危険な法案」と批判した。
彼は「今回の改正案は特に『特定国家』という指称をし、実際には中国政府や中国共産党の形態を批判することに対して処罰できる道を開いた」として「ソウル中心街で随時に繰り広げられる民主労総の反米デモには何もせず見ているだけの政府・与党が中国を批判するという理由で『5年以下懲役刑』で処罰するということは国民の口にくつわをはめるという意図」と猛攻した。
（中略）
論難が大きくなるや該当法案を代表発議したヤン・ブナム議員は前日立場文を出し「立法趣旨を歪曲するな」と反論した。
ヤン議員は「野党をはじめとする一部で法律の内容を曲解しながら立法趣旨を歪曲し、議員個人に対してもどうしても口にできない各種悪口が飛び交っている」とし「改正案は中国と中国人に限定したものではなく、全世界のどの国も国民、人種を対象に虚偽事実で名誉を毀損したり侮辱する場合を処罰しようとするもの」と説明した。
（後略）
毎日経済「“중국인 욕하면 명예훼손?”…민주당서 ‘이 법안’ 나왔다는데（「中国人の悪口を言ったら名誉棄損？」...民主党から「この法案」が出たというが）」より一部抜粋
ヘイトスピーチは無い方が良いのは確かなんですけど...うーん、なんらかの実害が伴ってるのならともかく、まだその段階でもないのに、国家や国民という集団に対する「名誉棄損」で実刑まで伴う法案というのは、いきなり過ぎる気がしなくもないです。
そもそも、今まで反日・反米的なデモでは何も対策は取られていなかったわけで、それどころか左派議員は率先してデモに参加していたりしたわけです。福島第一原発の処理水放流の際には散々、虚偽情報を拡散してましたよね？
それが対象が「中国」になった途端にこんな法案が発議されるとあっては、「特定国家は中国じゃない」といくら訴えたところで説得力はないです。
