ワシントンポストがイ・ジェミョンさんを批判する社説を載せました。
元の記事は「米国は韓国を反面教師とすべき」という主張のようですが、一部の韓国メディアが「イ・ジェミョン批判」の部分だけ取り上げて報じています。
最近、イ・ジェミョン政府が力を入れている「虚偽情報流布」「ヘイトスピーチ」に刑事罰を科す動きについて、「何が虚偽か（何がヘイトか）を定義するのは政府」である点を問題視し、「政府がウソだと思う発言」をすれば法的に裁けてしまうことについてです。
メディアトゥデイの記事からです。
米ワシントン・ポスト、イ大統領批判「虚偽情報の犯罪化を主張」
（前略）
ワシントンポストが14日、「米国の言論の自由に対する韓国の警告（A South Korean warning for America on free speech）」というタイトルの社説を通じて、イ·ジェミョン大統領を批判した。
ワシントンポスト紙は、「民主主義社会で真剣な政治家なら、表現の自由に反対するということを公に認めないだろうし、甚だしくは一部の権威主義者でさえ検閲を拒否するふりをする。民主主義社会の真の危険は官僚が表現の自由を他のものと規定し抑圧すること」と説明した後「最近、イ·ジェミョン大統領が『虚偽情報』を犯罪化しようと主張したことを見よ」とした。
イ·ジェミョン大統領は11日、国務会議で「社会の一部で人種、出身、国家などを持って本当に時代錯誤的な差別、嫌悪が横行している。社会が次第に両極化する中で、このような極端な表現が社会不安を拡大させている。特にSNSなどで特定対象に向けた嫌悪表現が無差別的に流布され虚偽情報、または操作情報が氾濫しているが、これをこれ以上見過ごしてはならない」と話した。
それと共に「これは表現の自由の限界を越える明白な犯罪行為だ。嫌悪表現に対する処罰装置を速やかに用意し、また虚偽操作情報流布行為を根本的に遮断し厳正に処罰することに総力を傾けなければならない」と明らかにした。与党の共に民主党は虚偽操作情報を根絶するとして情報通信網法改正案を発議し、嫌悪表現処罰法案も議論している。
イ·ジェミョン大統領の発言についてワシントンポストは、「ある人々にはもっともらしく聞こえるかもしれない。人種差別と嘘に反対しない人がどこにいるだろうか。しかし、大統領が正確に何を要求するのか考えてみなければならない。政府がウソだと思う発言をすれば、韓国人を逮捕して法廷に立たせ、投獄しなければならない」と主張した。
ワシントンポスト紙は、「虚偽情報と虚偽情報に対する正確な定義は、風刺的な表現から本当に問題になる言語まで絶えず変化しているようだ。 イ·ジェミョン大統領は「虚偽情報」、「嘘または操作された情報」、「嫌悪表現」等、恐ろしい単語を多く使う。しかし、このような単語よりはるかに恐ろしいのは、政府がこのような単語を定義するという考えだ。結局、政府がこのような種類の発言を犯罪行為に分類するならば、何が虚偽情報なのか判断するのは政府の責任」と憂慮した。
（後略）
メディアトゥデイ「美워싱턴포스트, 李대통령 비판 "허위정보 범죄화 주장"（米ワシントン・ポスト、イ大統領批判「虚偽情報の犯罪化を主張」）」より一部抜粋
イ・ジェミョンさんに対する批判部分だけを抜粋した記事になっていて、「だからどうした」という韓国メディア自身の主張が書かれていないのはわざとだと思います。あくまで「ワシントンポストがこう言っている」という形を取ることで自衛しているのでしょう。
