韓国は検察制度改革により、来年から検察庁が廃止され捜査機能が重大犯罪捜査庁（重捜庁）に移されることになっています。
しかし、最高検察庁が先月行ったアンケート調査によると、重捜庁に移動を申し出た検事が 0. 8%に過ぎないことが分かりました。
アンケートに回答した検事は 701人です。これは全検事（910人）の 77%に相当します。このうち 0. 8%というと、人数に換算すると 7人です。残りのほとんどは起訴業務を担当する公訴庁勤務希望者だそうです。
単純に分けると「内勤希望」か「外回り希望」かで、圧倒的に「内勤希望」が多いという感じでしょうか？
韓国日報の記事からです。
検察庁廃止後、重捜庁に行くという検事 0.8%...捜査は誰がするのか
（前略）6日、法曹界によると、最高検察庁「検察制度改編タスクフォース（TF）」が先月 5～ 13日に行った検察制度改編関連アンケート調査の結果、アンケートに答えた検事 910人中 77%（ 701人）が公訴庁勤務を希望した。重捜庁勤務希望者は 0.8%（7人）に過ぎず、18.2%は「決定できなかった」と答えた。今回のアンケート調査は全体検察構成員を対象に進行され、応答率は 44.45%だ。
検事外職列まで含めたすべての検察構成員 5737人の中でも公訴庁勤務希望者が 59.2%（3396人）で最も多く、重捜庁勤務は 6.1%（ 352人）、未定 29.2%（1678人）を記録した。
捜査・起訴分離を核心とする改正政府組織法により来年 10月 2日から検察庁は廃止され、麻薬・汚職・経済など 9大犯罪捜査は行政安全部傘下の重捜庁で、起訴は法務部傘下の公訴庁で引き受けることになる。10ヵ月後には重捜庁が主要捜査を担当するにもかかわらず、検察構成員の大半が重捜庁での勤務を望んでいないと回答したのだ。
（中略）
検事たちは公訴庁を選択した理由（複数回答可能）として、△公訴提起など権限および役割維持（67.4%）△検事職位・職位維持（63.5%）△勤務連続性維持（49.6%）△重捜庁移動時の捜査業務負担（4.4%）などを挙げた。重捜庁を選択した理由としては、△捜査業務選好（0.7%）△専門的な捜査分野の経験期待（0.5%）△給与、処遇、傾向交流人事原則など改善期待（0.2%）が挙げられた。ただ、重捜庁の勤務を希望した検事が 7人に過ぎず、回答率の数値も低かった。
また、検察構成員の大部分は警察に対する補完捜査要求権と検事の補完捜査権が必要だと見た。全体回答者の 89.2%は補完捜査要求権が必要だと答え、検事の補完捜査権が必要だという回答も 85.6%に達した。
検事が直接補完捜査する権限が必要な理由としては、司警（司法警察）の捜査不備と手抜き捜査を補完しなければならないという回答が81.1%で最も多かった。
（中略）
検事の捜査開始権が必要だという回答も 65.7%で半分を越えた。捜査開始が必要な分野（複数回答可能）としては、△捜査機関公務員の職務関連犯罪（73.4%）△誣告、偽証など司法秩序の阻害事犯（71.3%）△公取委、金監院など機関告発事件（53.1%）などが挙げられた。
韓国日報「검찰청 폐지 후 중수청 가겠다는 검사 단 0.8%··· 수사는 누가 하나（検察庁廃止後、中央捜査部に行くという検事 0.8%...操作は誰がするのか）」より一部抜粋
回答率が 44.45%と半分以下なので何とも言えない結果な気はしますが...まあ、それでも良くて全体の 2割くらいしか捜査担当希望者は居ないんじゃないでしょうか？
希望がどのくらい考慮されるのかは分かりませんが、「決めてない」人はほぼ捜査担当行が決まったようなものかもしれませんね。
