韓国当局が為替防衛のために人の財布を使おうと必死です。
聯合ニュースの記事からです。
銀行の外貨保有高、外国人の株式投資の敷居を下げる...ドルの供給増やす
ウォン/ドル為替レートが高止まりする中で、政府が外貨需給安定のために外国為替健全性規制を緩和する。銀行の外貨運用負担を減らし、外国人の国内株式投資への接近性を高め、ドル流入を促進するという趣旨だ。
企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院は18日、ドルをはじめとする外貨供給を促進するため、このような内容を盛り込んだ「外国為替健全性制度弾力的調整案」を発表した。
これまで政府は、通貨危機以降、外債管理のため、ドルの流入を制限することに焦点を合わせてきた。
しかし最近、韓国人の海外投資拡大などで外貨流出が増え、ドル流入の障壁を低くして、外国為替需給不均衡と為替変動性を緩和することにした。
まず、金融機関を対象にした高度化した外貨流動性ストレステストの監督上の措置を来年6月末まで一時的に猶予する。
（中略）
当局は、金融機関が監督上の措置を受ける恐れを過度に意識し、外貨流動性を平時の営業に必要な水準より多く保有するようになる側面があるという指摘を考慮し、猶予することにした。
企画財政部関係者は「監督上の措置猶予にともなうドル予想流入規模を語ることは難しいが、外貨流動性を確保できるという点は確認した」と話した。
外国為替銀行を通じた外貨流出入規模を適正水準で管理する先物為替ポジション制度も合理的に調整する。
政府はこれからは外資系銀行の国内法人の先物為替ポジションの比率規制を現行の75%から200%に緩和する。
（中略）
政府は、外国人が別途の国内証券会社の口座を開設しなくても、現地証券会社を通じて韓国の株式を取引できるよう、外国人統合口座の活性化を推進する。
これまで外国人が国内株式に投資するためには、国内で個別口座を開設しなければならなかった。世界国債指数（WGBI）編入確定などで外国人の国内投資需要が増え、このような手続きが接近性を制約するという指摘が出てきた。
これに対して当局は、口座開設の手続きを簡素化することで、国内株式に投資する海外個人投資家を増やし、新規投資資金の流入を促進して外国為替需給の安定に寄与できるものと期待している。
（中略）
国内外国為替市場に追加外貨が流入し、構造的外国為替需給不均衡を解消するのに寄与し、市場参加者の為替ヘッジ需要が増加し、外貨資金市場に十分な外貨流動性を供給できると政府は期待している。
聯合ニュース「은행 외화 풀고 외국인 주식투자 문턱 낮춰…달러 공급 늘린다(종합)（銀行の外貨保有高、外国人の株式投資の敷居を下げる...ドルの供給増やす）」より一部抜粋
もう一本、為替関連で別の記事をご紹介します。
企画財政部がたびたび韓国を代表する輸出大企業の役員らを呼んで「協力」を要請しているという話は何度か紹介してきましたが、今度は大統領室が招集を掛けたそうです。
エコノミクスの記事からです。
「高値行進」為替レートどうするか...大統領室「7大企業」関係者に会って議論
（前略）17日、与党によるとキム・ヨンボム大統領室政策室長は同日午後、サムスン、SK、現代車、LG、ロッテ、ハンファ、HD現代の7社の関係者らと懇談会を行う。
懇談会でキム室長は為替レートの高空行進で市場危機感が大きくなることと関連して、企業が現場で実際に感じる困難を聴取するものと見られる。
さらに、企業はこのような不安定性が企業活動を萎縮させないようにしてほしいという趣旨の建議も出すものとみられる。
18日午後3時15分現在、ソウル外国為替市場でウォン/ドルの為替レートは前日より0.65ウォン（0.04%）下がった1477.95ウォンで弱含みだ。
（中略）
企画財政部のイ・ヒョンイル第1次官はこの日CBSラジオに出演し「我が国の経済主体が外国為替変動リスクに露出している」としてドル流動性を増やすための対策をこの日発表すると明らかにした。
一方、国民年金公団は最近、韓国銀行との外国為替スワップ契約を2026年末まで延長することにした。
これに対し、ブルームバーグ通信によると、国民年金は18日、韓国銀行と締結した外国為替スワップ契約を通じて、ウォンとドルを交換したという。
国民年金が現物市場で直接ドルを買収しなかっただけに、これはドル-ウォン為替レートに下方圧力を加える要因だ。
一方、韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は前日の記者説明会で為替レート水準と関連して「我が国は現在、純対外債権国であるためにウォンが切り下げられれば利益を得る方々も多い」として「金融機関が倒れ国家不渡り危険がある金融危機ではない」と説明した。
ただし、「為替レートが物価に及ぼす影響が大きく、私たちの内部で利益を得る人と損をする人が克明に分かれる」と指摘した。
（後略）
エコノミクス「'고공행진' 환율 어쩌나…대통령실, '7대 기업' 관계자들 만나 논의（「高値行進」為替レートどうするか...大統領室「7大企業」関係者に会って議論）」より一部抜粋
「実際に感じる困難を聴取」ってホントでしょうか？
韓国当局が人の財布でウォン安対策を行おうとするのは、米国の目を気にしているからかもしれません。
まあ、韓国政府が人の財布を頼るのは前からですけど（龍仁の半導体メガクラスターの 622兆ウォンとかね）、米財務省は6月に公表した報告書で韓国を為替操作「監視リスト」に入れました。韓国はここから外して欲しいんですね。（ちなみに、日本やドイツも監視リスト入りしていますが、ウォンと円、ユーロでは通貨の強さが全然違うので意味合いも違ってきます）
9月末から10月頭にかけて行われていた米財務省と韓国企画財政部の関税協議と並行して、米韓である合意が行われていました。
それが「外貨準備の通貨別構成について毎年公表すること」です。
韓国としては為替操作を行わないことを再確認し、透明性向上に繋げる狙いがある（by ロイター通信）とのことで、米財務省に為替介入の月次データを機密情報として提供することも合意内容に盛り込まれています。
つまり、韓国当局は動くに動けないわけです。
だから代わりに輸出企業に通貨防衛させようとしたり、銀行（民間資金）を活用しようとしたり、「ファンド」を立ち上げてその資金を通貨防衛に活用できるように準備しているわけです。
でもこれって、当局が直接手を下していないだけで、為替操作しようとしてることに違いは無いんですけどね。
