台湾出身の日本の大学教授が「韓日経済連帯」を主張した記事が掲載されていたので紹介します。
言っている内容はSK会長の主張とよく似ています。ただ、日本国内（外国人教授ですが）からも「同様の声が上がっている」を演出したいのでしょうか？
政治的葛藤はあれど、経済的結びつきが強くなってしまえば政治は後戻りできなくなる...という主張です。
つまり「既成事実を先に作ってしまえ。そうすれば後はなし崩しに上手く行く」的なものです。先に合意してから合意内容を交渉するという、韓国のいつものやり口に似ています。
というか、このやり方は日韓問題は「政治だけ」で民間は全く問題ないという前提が成立しないと成り立たないんですけどね。今の日韓ってそういう問題ですか？落ち着いているように見えるのは、距離が冷めている（＝ちょうど良い距離）からだと思うんですけど。
マネートゥデイの記事からです。
「韓日、経済連帯すれば『ルールメーカー』になる」
（前略）
米国と中国が世界経済のルールを書き直している今、韓国と日本は二つの大国の周辺をうろつく観察者の立場に相違ない。韓日は各自自給的な産業政策を推進してきたが、その結果成長の分節と技術競争力の弱化を招いた。日本西南学院大学商学部の王忠毅教授兼国際センター長は「素材・装置技術を持つ日本と量産・スケール能力が強みの韓国は、もともと世界で最も効率的な垂直的分業構造を構築してきたが、今は同じパイを分け合う競合関係に変質している」と指摘した。
王教授は先月30日、マネートゥデイとのインタビューで「この状況を変える解決策は単純な経済協力水準を越えた制度化された経済連帯」として「米国が強制する対米投資と中国の技術追撃という構造的圧力の中で韓日両国が生存するための合理的方程式はこの一つだけ」と話した。彼は「政治が揺さぶればいつでも取り戻せる協力は意味がない」として「資本と技術が絡んだ不可逆的協力関係を制度化しなければならない」と主張した。例えば、海上風力供給網特区指定、相互規制免除、先端技術共同標準化など単純貿易ではなく産業構造を再編できる経済協力方案を提案した。
王教授は、韓日経済連帯を単なる成長戦略ではなく、経済安保の方程式と規定した。各々の道を行くならば、韓日は米中が設計した規則に従って動く「ルールテイカー」(rule-taker)に留まるほかはない。しかし経済圏が統合される場合、韓日は 7兆ドル規模のサプライチェーンブロックとして世界市場で**「ルールメーカー」(rule-maker)**に位置づけられる。彼は「政治的葛藤の変数はいつでも戻ってくるが、経済的利益の制度化は簡単に元に戻すことはできない」と強調した。
（中略）
韓国と日本は現在、政治的関係の改善は進んでいるが、国民レベルの信頼は依然として脆弱だ。具体的に歴史的要因は両国国民に深い不信感を形成させている。一時、韓日は米国市場と中国市場で競争するライバルだったが、最近、米国の自国優先主義とブロック経済化によって、韓日は運命共同体の状態に置かれている。現在の韓日関係は「歴史的和解」という高いハードルを越えたわけではないが「経済的・安保的共生」という現実的目標に向かって強制的に同期化されている状態だ。
したがって、現在の韓日関係は歴史的問題などを解決した「良好な関係」と評価するより、多くの問題を保留したまま生存のためのパートナー体制に入った友好関係と評価するのが最も現実的だ。保留しておいた問題を表面化させることなく、この「友好関係」を長く維持するためには、互いに「感情」を抑えられる「実利」を実現する必要がある。
つまり、政治主導の協力は脆弱である。 企業が利益を生むための協力構造を「制度化」することで、政治が協力の流れを後戻りできない状況を作らなければならない。例えば半導体サプライチェーン構築という物理的結合による「利益の制度化」を完成させ、政治がこれを後戻りできない構造を作ることが必須不可欠だ。
（中略）
現時点で協力しなければならない核心分野は半導体分野で日本「素材・装置」と韓国「製造能力」の結合が急務だろう。2019年の日本政府の輸出管理強化措置以後、政治リスクに露出したこのサプライチェーンを単純な売買関係から資本提携を含む戦略的提携に再構築する必要がある。
また、急速な高齢化に直面した両国にとって「シルバー経済」は協力のフロンティアである。介護ロボット、ヘルスケアAIなど高齢化問題解決技術を共同開発し、欧米や中国に先立って課題解決モデルを世界市場で輸出産業化することは、両国に残されたわずかな成長領域だ。
さらに重要なことは、この協力モデルの汎用性だ。日本企業が持つ「技術的優位性」（FSA）と韓国企業が持つ「市場適応力・スピード」が結合した時、企業のパフォーマンスは最大化される。すなわち、半導体やシルバー経済のような特定の「核心分野」に限らず、すべての産業で両国企業の「特技」をパズルのように組み合わせる「機能的統合」こそが最も合理的で有効な生存戦略である。
マネートゥデイ「"한일, 경제연대 하면 '룰 메이커' 된다"（「韓日、経済連帯すれば『ルールメーカー』になる」）」より一部抜粋
あほか。「実利」を求めるなら尚更、韓国とは必要以上に近付かないことです。
SKの会長も「素材・装置技術を持つ日本」と「量産・スケール能力の韓国」と似たような主張していますが、ちょっと冷静になって考えてみてください。どちらの方が「有利」だと思いますか？
私は「技術」を持つ日本の方が有利だと考えます。一朝一夕で育つものではないからです。量産体制を整えるのも大切ですが、力技でどうにか出来ることだと思っています。
つまり「対等」じゃないんです。日本には「韓国以外」にも選択肢があるといえるわけです。
単に「地域が近いから手を組もう（組むべきだ）」は短絡的です。日本にとって韓国の政治的リスク（不安定さ）は、それだけでメリットを吹き飛ばしかねない危うさがあります。
個人的には、危機のときは身軽でいる方が良いと考えます。経済連帯なんてした日には身動き取れなくなります。EUにしろ中国にしろ、巨体過ぎて動きにくそうでしょ？その経済圏内で貧富の差が拡大し続けていますよ。
