米韓関税交渉のニュースが色々と飛び交っています。
昨日は産業通商資源部本部長のヨ・ハングさんが、米国通商代表部（USTR）のグレアさんと面談する予定となっていましたが、どうも面談できなかったようです。韓国側の発表では「予定がズレ込んでいるいるだけで、これから会う」とされていたのですが、結局会えなかったと。
関係者の話として「米国は結果について聞いているのに、韓国は経過についてばかり」という声があるらしく、確かにそれなら「会うだけ時間の無駄」と思われても仕方がないですね。経過の話は内部の事情であって内部で処理すべきことです。それを「分かってくれ」と外部（仕事相手）にクドクド言うのは違いますよね。相手には「結論」を提示して、その上で必要があれば説明しないと。
それはともかく、米国の韓国に対する「関税 25%回帰」で一番大変な思いをしているのは企業です。
本日、韓国内の経済団体6団体が共同声明を発表し、対米投資特別法案を「2月中に国会通過させるべき」としました。私には経済界からの「悲鳴」のように思えてしまいます。
肝心の政治が今何をやっているかというと、ようやく特別委員会の設置が合意されました。法案発議から70日（11月26日）経ってます。
アイ・ニュース24の記事からです。
経済6団体「対米投資特別法を2月中に通過させるべき」
経済6団体は5日、共同声明を発表し、国会が対米投資特別法の処理のための特別委員会を構成することに歓迎の意を示した。
経済6団体は、韓国経済人協会、韓国商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会で構成されている。
（中略）
経済6団体は「企業が関税の不確実性にさらされないよう、特別委員会の早急な合意を通じて2月中に国会通過を切に求める」と強調した。
国会は、国民の力のソン・オンソク議院内代表と共に民主党のハン・ビョンド議院内代表が、与野党合意のもと特別委員会の設置を推進することで合意した。ただし、ハン院内代表は3月中に特別法を通過させることに言及している。
通商当局も総力を挙げて対応に乗り出した。キム・ジョングァン産業通商部長とヨ・ハング通商交渉本部長は、米国の関税引き上げを公式化する手続きとされる官報掲載を阻止し、猶予期間を確保するために裏で協議を続けている。
産業通商部によると、キム長官は最近ハワード・ラトニック米国商務長官とビデオ会議を行い、韓米間の既存関税合意を滞りなく履行する旨の姿勢を伝えた。
（中略）
ヨ本部長もアメリカ貿易代表部（USTR）や議会などと接触し、説得に乗り出した。彼は最近 3週間にわたり USTR側と何度も対面接触を続けており、来週も協議を続ける計画だと明らかにした。
政府は官報掲載自体を阻止することを優先事項としている。官報掲載が強行されても、実際の関税適用時期をできるだけ遅らせる方策も併せて検討されていると伝えられた。
（後略）
アイ・ニュース24「경제6단체 "대미투자특별법 2월 내 통과해야"（経済6団体「対米投資特別法を2月中に通過させるべき」）」より一部抜粋
合意したのは去年の10月末ですよ。その時からちゃんと動き出していれば、今さらバタバタすることなかったんじゃないでしょうか？
特別委員会の設置を今やるってことは、放ったらかしていたって認めているようなものですよ。慌てて「やってます」感出されてもねぇ...？
