関税25%回帰問題が色々と派生しておりまして、米国の原子力潜水艦交渉チームが「本来ならとっくに訪韓しているはず」なのに、遅れているのもそのせいということにされています。
実際のところはどうか分かりません。
というのも、米国の国会議員らが連名でトランプさんに書簡を提出しておりまして、その内容が「韓国が核能力を保有することは許されない」というものらしいです。
イーデイリーの記事からです。
「原潜の名分、韓国の核能力は許されない」...米国会議員らトランプに書簡
（前略）
5日（現地時間）米議会によると、クリス・バン・ホーレン（メリーランド）、ロン・ワイデン（オレゴン）、エドワード・J・マキ（マサチューセッツ）、ジェフ・マーキー（オレゴン）ら民主党所属の上院議員4名は、先月30日にトランプ大統領宛に書簡を送り、韓国との原子力協力協定の改定に強力な核不拡散基準（ゴールドスタンダード）を盛り込むよう求めた。
昨年11月13日に韓米が公開した韓米首脳会談の共同ファクシスには、アメリカが「平和的目的のための韓国の民間ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理に至る手続きを支持する」という文言が含まれていた。彼らは、トランプ政権のこのような措置が、核濃縮と再処理技術の拡散防止という米国の長年の超党派政策を事実上覆すものだと指摘した。
上院議員は書簡の中で「韓国に潜在的な核能力を提供することは米国の核拡散防止努力を弱体化させる」とし「韓国が『潜在的』核兵器能力を開発することを許すことは、韓半島にとって非常に不安定な要因になる」と主張した。彼らはまた「韓国との協定でより弱い不拡散基準に合意すれば、（現在アメリカと原子力交渉中の）サウジアラビアに対しても同じ基準を維持することが難しくなる可能性がある」とし「これは既存のグローバル不拡散体制を弱体化させ、中東全域の緊張を悪化させるだろう」と予測した。
彼らは韓国の過去の核兵器開発の試みも問題視した。彼らは書簡の中で「韓国は 1970年代から核兵器に関心を示しており、国連の調査を受けた違法活動もあった」とし「トランプ大統領も 2016年に韓国が核兵器を開発すべきだと提案したことがある」と述べた。また「2024年、バイデン政権が韓国を核拡散リスク国を意味する『敏感国家』に指定した」とし、ユン・ソンニョル前大統領が北朝鮮抑止のために核兵器保有が必要になる可能性を示唆した事実も併せて言及した。
彼らは、2015年に更新された韓米原子力協定（123協定）を改訂する意向があるか、改訂が実現した場合に「強力な核不拡散基準」を追求するか、またそれに関して上院外交委員会と下院外交委員会に通知するかなどの質問に対し、トランプ大統領に 13日までに書面で回答するよう求めた。
（後略）
イーデイリー「“핵잠 명분 韓핵능력 허용 안돼”…美의원들, 트럼프에 서한（「原潜の名分、韓国の核能力は許されない」...米国会議員らトランプに書簡）」より一部抜粋
