クーパンが韓国で起こした歴代最大規模の個人情報流出事故ですが、それに対する韓国政府の吊し上げは米国に本社を置くクーパンに投資している投資会社から疑問視されています。
実際、クーパンの韓国法人の臨時社長を務めるハラルド・ロジャースさんは（出張を理由に）警察への出頭要請に応じなかったとの理由で「公務執行妨害」「業務妨害」の疑いを掛けられ、10時間以上におよぶ聴取が行われました。
こうした動きに対して米政府側も下院の司法委がハロルド・ロジャーズに召喚状を送付し、証言を求めています。（公開書簡内で「イ・ジェミョン大統領」を名指しで批判しているとかなんとか）
また、クーパンに投資している投資会社が USTRに対して「貿易法301条に基づく調査」を要請し、さらに ISDS（投資家と国との間の紛争解決）手続き着手の意向を正式に韓国政府に対して通知してきたそうです。
韓国経済の記事からです。
クーパン、米投資会社「韓国政府が差別...訴訟への追加参加
（前略）
12日、米国の投資会社であるエイブラムス・キャピタル、デュラブル・キャピタル、フォックスヘイブンは、韓国政府に ISDS仲裁の意向書を送付したと明らかにした。彼らは公式声明で「韓国政府の過度な規制監視と選択的な行政措置により、米国株主が数十億ドルの時価総額損失を被った」とし「クーパンは韓国で事業を展開している韓国企業や中国の競合他社に比べて差別を受けている」と主張した。
エイブラムス・キャピタル、デュラブル・キャピタル、フォックスヘイブンは、クーパン普通株（クラスA）基準の持株比率がそれぞれ 0.79％、1.56％、0.65％程度である。
先月22日、グリーンオックスとアルティメーターは、韓国政府がクーパンを差別的に扱い、韓米自由貿易協定（FTA）を違反しているとして、USTRに韓国政府のクーパン関連措置を調査するよう要請した。彼らは ISDS仲裁の意向書も韓国政府に提出した。
アメリカの投資会社が相次いで USTRに正式に提訴したことで、最近アメリカの政治界でもクーパンを擁護する意見が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領の側近とされるビル・ヘガティ上院議員（共和党）は、9日、ソーシャルメディア（SNS）Xで、米下院司法委員会がクーパンに対する韓国政府の不公平な扱いを追及すると明らかにした。
（中略）
キム・ミンソク国務総理は前日に国会での政府質問において、米下院のクーパン代表召喚に関し「韓国政府の差別的扱いを主張する内容は歪められた情報に基づくものだと考える」と述べた。ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官も同日、「クーパンが政府の調査結果を認めないのは納得できない」と批判した。
（後略）
韓国経済「쿠팡 美 투자사들 "한국 정부가 차별"…소송 추가 참여（クーパン、米投資会社「韓国政府が差別...訴訟への追加参加）」より一部抜粋
