米韓は「違い」、日米は「一致」に焦点という話

米韓同盟は「違い」を確認し、日米同盟は「一致」に注力するという記事がありましたので紹介します。記者の編集手帳のような短いコラムです。
同盟は脅威認識で成り立つもので、韓半島内だけに注目すると米国と韓国は「北の核脅威」という点で焦点がはっきり一致するものの、視点を広げて域内やグローバルで見ると焦点がボヤけてしまう、という指摘です。

特に中国に対しては、米国が「脅威」と規定しているのに対し、韓国は「包容性」を強調しており、これが「違いを確認している」となります。一方で日米同盟は対中政策に対して(多少トーンダウンしつつも)「一致」する面に焦点を絞っている、と。
韓国の国益が米国と完全に一致することはあり得ないけれども、それは日本も同じはず。日本は米国が「域内現状維持」を望んでいることをいち早く見抜いたがために、上手く立ち回っている...国益を守るためには例え日本であったとしても参考に出来る部分は参考にすべき、そんな内容です。

 



イーデイリーの記事からです。

同盟と国益、そして日本[記者手帳-政治]


(前略)

同盟に対する辞書的定義は「利益」に基づくが、国家レベルの同盟は「共通の脅威認識」に根差している。

両国家の積集合*1が経済・社会・文化的に幅広くとも脅威認識が交錯すれば同盟にはなれない。韓中関係がこれを如実に証明する。

(中略)

韓米は韓半島の脅威認識において鮮明な焦点を誇る。高まる北韓の核・ミサイル脅威を再評価し、作戦計画を修正しているのが代表的だ。

「鉄桶同盟」に例えられる両国関係だが、韓半島の外に視野を広げれば話が変わる。民主的価値の守護と規則基盤、秩序擁護などで肩を並べながらも、域内およびグローバル脅威の認識と関連した焦点はどこかぼやけている。

米国は昨年発表した国家安保戦略書(NSS)で中国を「最大の脅威」と指摘した。ユン・ソンニョル政府は同年公開した韓国版インド・太平洋戦略で、中国に対する包容性を強調した。大統領室高位関係者は「ユン政府のインド・太平洋戦略の原則の一つが包容」とし「米国との違いといえば違いかもしれない」と話した。

韓米が「違い」を確認したのなら、米日は「一致」に力を入れている。米日は最近、外交・国防長官(2+2)会談で発表した共同声明で、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定した。先の2+2共同声明には「両国の安保戦略関連主要文書で同盟ビジョン・優先順位が互いに矛盾しないようにする」という内容が含まれている。

「脅威」の代わりに「挑戦」という表現を使ってトーンを下げたものの、米日同盟の焦点は韓米同盟より明確だ。

(中略)

むろん、韓国の国益が米国の国益と完全一致することはできない。貿易規模を考慮すれば中国に対する包容性は簡単に諦めにくい側面もある。そのために「同盟不確実性」を最小化するためには米国が正確に何を望んでいるのか、これを把握して相互立場を調整することが重要だ。

様々な意見があるが、「中国・ロシアなど権威主義勢力に対する総体的優位を図る米国が北東アジアにだけは勢力均衡を望む」という分析に耳を傾ける必要があると思う。直ちに日本は米国の「域内現状維持」目標を見抜いたようで、米国主導の対中牽制および対ロシア制裁に積極性を示しながらもロシアのエネルギー開発事業からは手を引いていない。

グローバル中枢国家なら押されて歩くのではなく自ら歩かなければならない。得るものがあるなら日本の行動まで参考にして同盟レベルの脅威認識と国益を貫く最適経路を開拓しなければならない。



イーデイリー「동맹과 국익, 그리고 일본 [기자수첩-정치](同盟と国益、そして日本[記者手帳-政治])」より一部抜粋

日本を参考にすべきかどうかはともかく、一部鋭い指摘があるなと感じます。記者の言う通り同盟が脅威認識で成り立つものであるならば「違い」の確認に注力するより、「一致」部分に注力するのが筋ですよね。協力「できない」部分を探すのではなく、協力「できる」ことをする方が建設的です。


指摘は鋭く、最もだと感じる部分が多い一方で、「韓国の立場を説明して解ってもらう」を外交の基本スタンスとしてやってきた国に対して記者が求める方向転換はなかなかハードルが高そうです。



*1:集団Aと集団Bの重なり合う共通部分。

IMF世界経済展望値見直しで韓国を下方修正、日米中は上方修正した話

IMFが出した世界経済展望において韓国の成長率予測値と日本の成長率予測値が25年ぶりに逆転したそうです。
昨年10月に発表された値から、韓国は2.0%→1.7%に引き下げ、日本は1.6%→1.8%に引き上げだそうです。

まあ、展望値なのであまり当てになりませんけれど、米国(1.0→1.4%)や中国(4.4%→5.2%)、ロシア(-2.3%→-0.3%)など続々見通しが引き上げられている中で韓国だけ置いてけぼり感があります。米中葛藤の主たる2カ国は上方修正ですし。
IMF金利悪化と貿易赤字が引き下げの主たる要因と説明しています。

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浮石寺による対馬仏像引き渡し請求訴訟、6年越しに1審判決を覆し観音寺に所有権を認めた話

2012年に対馬の観音寺から盗まれ、韓国の浮石寺が所有権を主張し起こした引き渡し請求訴訟。2審判決では観音寺の所有権を認め、浮石寺の請求が棄却されました。(2017年の1審判決では浮石寺の所有権を認めていました)

しかしまだ2審。原告側は既に控訴を決めています。最高裁判決はまた6年後とかでしょうか?

 



朝鮮日報の記事からです。

日本から盗んできた高麗仏像...大田高裁、1審覆し「日本の寺院に所有権」


(前略)

大田高裁民事1部(パク・ソンジュン裁判長)は1日、忠清南道瑞山の浮石寺が国家(大韓民国)を相手取って起こした流体動産(仏像)引き渡し請求控訴審の判決公判で「仏像の所有権は日本の寺院観音寺にある」として原告の請求を棄却した。これは浮石寺の所有権を認めた1審判決を覆したものだ。

(中略)

日本の対馬観音寺にあったこの仏像h2012年10月、韓国文化財窃盗犯によって国内に搬入され押収された。高さ50.5センチ、重さ38.6キロのこの仏像は1973年に長崎県指定文化財に登録され、現在大田国立文化財研究所に保管されている。その後、浮石寺は「1330年頃、西州(瑞山の高麗時代の名称)にある寺院に奉安しようと仏像を製作した」という仏像内の結縁文をもとに「倭寇に略奪された仏像を元所有者である浮石寺に返してほしい」と訴訟を起こした。

2017年1月、1審で裁判所は「倭寇が非正常的な方法で仏像を持ち出したと見るのが正しい」という趣旨で浮石寺側の手を挙げた。これに対して国家を代理して訴訟を引き受けた検察は「仏像と結縁文の真偽を明確にしなければならない」という理由で控訴した。

1審判決後、日本の観音寺側は昨年から被告側の補助参考人として控訴審裁判に乗り出し仏像の所有権を主張した。観音寺を創設した僧侶が1527年、朝鮮から日本に戻る際、仏像を譲り受けて持ってきたということだ。観音寺側は「(倭寇によって)略奪されたというが、誰がいつ略奪したのかも分からない」とし「たとえ略取されたのだとしても仏像が盗まれる前までの60年間占有してきたので取得時効が認められる」と主張した。検察は「日本にあった文化財を盗んできた事例であり、観音寺の取得時効が完成し所有権が認められるだけに法理的判断が必要だ」とした。

これに対して浮石寺側は「1352~1381年の間に5回倭寇の徐州侵奪時に仏像が奪取された」とし「観音寺側が略奪事実を知りながら仏像を無断占有してきたとすれば最高裁判例により占有取得時効が成立しない」と主張した。

2審裁判所は「観音寺側が1953年1月6日から窃盗犯によって仏像を窃盗される前まで所有していた点が認められる」として「民法によって観音寺の仏像取得時効が完成した」と判断した。続いて「仏像が不法搬出されたことでも占有取得原因になった事実関係の性質上、取得時効完成に影響を及ぼすことができず、これは韓国民法も同じ」とし「原告が主張する文化財保護法ユネスコ協約などは仏像の取得時効適用を排除する根拠にはなれない」と明らかにした。

裁判所は「ただし民事訴訟は単に所有権の帰属を判断するだけであり、最終的に文化財返還問題はユネスコ協約や国際法により決定しなければならない」とした。

(後略)



朝鮮日報「日서 훔쳐온 고려 불상...대전고법, 1심 뒤집고 “日 사찰에 소유권”(日本から盗んできた高麗仏像...大田高裁、1審覆し「日本の寺院に所有権」)」より一部抜粋

最後の部分は、「この裁判はあくまで仏像の所有権を巡る民事訴訟だからね。文化財返還問題については審議の対象になってないよ。別問題だよ」と言っています。
ユネスコ条約では「略奪文化財」は返還が原則になっていますから、それを指しているんでしょう。あくまで所有権は観音寺にあることを認めただけで、略奪かどうかは一切判断していません。



徴用解法、日本の「誠意や呼応」自体が適切ではないという話

日韓の外交当局による強制動員賠償案の解法について「終盤調整」というような論調の記事が増えてきました。3月には日韓首脳会談が開かれるのでは?というような話も。
多分このスケジュールでないと5月のG7広島サミットへのユンさんの招待が難しいからだと思います。

各紙いずれもカギは「日本の誠意ある対応(呼応)」としていますけれども、(自称)被害者側は日韓の議論に「意味を付与するつもりはない」とバッサリです。それどころか「日本の誠意や呼応というもの自体が適切ではない」と。つまり「悪いと思っているのなら、誠意を見せるより判決を履行せよ」ということです。

 



聯合ニュースの記事からです。

徴用解法韓日議論に被害者側「意味を付与する考えはない」


日帝強制徴用賠償解法を議論するための韓日両国外交当局の協議に対し、被害者と支援団体は「意味を付与するつもりはない」として批判的反応を示した。

日帝強制動員市民会のイ・グクオン理事長は30日、聯合ニュースとの通話で「韓国政府が言う『日本側の誠意や呼応』はそれ自体で適切ではない」とし、このように明らかにした。

彼は「被告(日本)企業は韓国裁判所が判決した通り賠償命令を履行しなければならない主体であり、誠意を示したり呼応をしなければならない対象ではない」と説明した。

合わせて「たとえ彼らが誠意を見せたり呼応をするとしても、それに意味を付与するつもりはない」と強調した。

(中略)

イ理事長は「歴代の談話では植民地支配に対する反省や謝罪に言及したものの、結局自分たちの不法行為を認めたわけではなかった」とし「そのような談話を受け入れるということは『不法ではない』という日本の合理化主張を認めることと変わらない」と指摘した。

また「(歴代談話を通じて)反省する」とし「最高裁の判決を履行しないのは二律背反的な態度だ」とし「反省するなら判決を履行すればいい」と促した。

強制徴用被害者当事者であるヤン・クムドクさんも「間違った人が謝罪するのは当然ではないか」とし「(賠償金に)日本ではない韓国のお金が少しでも混ざっていれば絶対受け取らない」ときっぱりと話した。

(後略)



聯合ニュース「징용해법 한·일 협의에 피해자 측 "의미 부여할 생각 없다"(徴用解法韓日議論に被害者側「意味を付与する考えはない」)」より一部抜粋

やっぱりというかなんというか...「徴用訴訟」というのはあくまで手段であって、目的は「日本による併合は『不法』であった」にもっていくための下地作りのようですね。

たとえ韓国が解法を出してきて、うっかり日本政府が受け入れたとしても、これで終わるなんて本気に考えない方が良さそうです。


あと、反省してるなら判決に従えって変な理屈ですよ。違法じゃなくても「悪かったね」の感覚を持つことは普通にあり得ますし、なんなら私は「関わってごめんね」と反省しています、はい。



韓国世論調査、独自核開発を76.6%が「必要」と回答した話

韓国の独自核開発を「必要」とする回答が76.6%を占めるとの世論調査結果が出ました。
主要10カ国を対象とした国別好感度順でも北朝鮮が最下位でしたし、北朝鮮の挑発行為のエスカレート、脅威の度合いが反映されたのだろうと思います。

しかし、回答者の3分の2は北朝鮮の脅威に対応するための韓国の戦略について「よく知らない」(54.1%)、「全く知らない」(7.5%)と答えたそうです。それでも「独自核開発は必要」と考えるのですね。およそ6割が「日本の核開発の可能性がある」と考えているようなので、まさか「日本より先に」が理由でしょうか?

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韓国ダイソー会長「ブランド名がこのように長い間、足を引っ張るとは」...今更名称変更を後悔している様子の話

韓国にも「ダイソー」という均一ショップがありますが、確かNo Japanが盛況な時に「うちは韓国企業です」アピールをしていたかと思います。
過去には聯合ニュースが「ダイソー韓国進出12年目で~」と、完全に日本企業扱いしていましたけどね。大創産業の出している資料に出ている韓国店舗は韓国の「ダイソー」のことだろうと思うんですけどね。

とにかく、「別企業だ」と言い張る韓国のダイソーさん。じゃ、なんで「ダイソー」なのか。元々はアソン産業という社名で日本のダイソーから一部商品を仕入れていたそうです。「ならば」とダイソー大創産業)が「投資」したのだそうです。それを受けて社名を変えたと。(記事曰く
「投資」というのは記事の表現を借りています。別に配当金が出ているわけではないようです。ただ「ダイソー」のネームバリューとブランド価値には大きなプラスになるはずです。「100円均一=ダイソー」のイメージ戦略のための「宣伝費」としての「投資」だったんじゃないでしょうか?

それで本題(?)なんですが、韓国ダイソーの会長が回顧録を出したそうで、恐らくその宣伝記事なんですけど、その中で「ダイソー」と名前を変えたことに言及し、日本企業と誤解されることになり、後悔しているそうです。

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韓国、1人当たりブランド品消費額世界1位...不動産価格高騰によるもの、という話

モルガンスタンレーのブランド品消費報告書によると、昨年の1人当たりブランド品消費額(325ドル)で韓国人が世界1位になったとのことです。
この資料を引用する形でブルームバーグはその要因を「不動産価格に急騰による純資産の増加」によるものと分析しました。しかし、韓国でブランド品を購入するのは何も富裕層だけではありません。
それについては、高騰する不動産価格により住宅購入を「諦めた」庶民層・若者層が代替消費として余裕資金をブランド品消費にあてている、としています。

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