メールフォームを設置しました。気になったこと、面白そうな記事、翻訳が読んでみたい記事などありましたら、「続きを読む」からお気軽にお問い合わせください。
サムスン電子、労組交渉決裂...労組側は追加交渉に「応じない」姿勢の話
昨日の話になりますが、サムソン電子と労働組合との交渉が合意に至りませんでした。
労働組合側は、ストライキ終了まで会社との追加対話は考えていない、としています。サムスン電子は今日 14日、正式に追加交渉の申し入れを行ないましたが、労働組合側は変わらず「これ以上の調整に応じる姿勢はない」としています。
予告道り、今月 21日から総ストライキを強行する意思表示と思われます。
ヘラルド経済の記事からです。
半導体ファブは本当に止まるのか...サムスン電子の労働組合「ストライキが終わるまで会社との対話は考えていない」
（前略）
チェ・スンホ超企業労組サムスン電子支部委員長は、13日午前に水原地裁で行われた違法争議行為禁止仮処分事件の 2回目の審問を終えた後、取材陣に「ストライキ終了まで会社との追加的な対話は考えていない」と述べた。
先に、労使は 11日から 2日間にわたり成果給を巡って労使事後調整マラソン会議を行った。今朝早く、中央労働委員会（中労委）が調整案の草案を提示したが、労組側は「（中労委）調整案は要求したものよりもむしろ後退した」とし、今朝 2時 40分に決裂を宣言した。
チェ委員長は「事後調整までの 5ヵ月間交渉を行ったが、会社の議題は全く進展しなかった」とし、「（労組としては）これ以上調整に応じる姿勢はない」と語った。
（中略）
企業労組は当日午前までに集計したストライキ参加者数は 4万 2000人余りで、最低でも 5万人がストライキに参加すると見込んでいる。
当日、非公開で行われた裁判には、両側の弁護士や関係者など 30名余りが出席した。労組側は裁判で「ストライキは限られた期間内に法令に則って実施される予定であり、事業所等に対して違法な占拠の意思はないため仮処分の必要性はない」と主張したと伝えられている。
裁判所は当日の審問期日を終え「熟慮のうえで決定する」と述べたと伝えられている。裁判所は前回の第一審口頭弁論で、遅くとも 20日までに結論を出すと明言した。
チェ委員長は「仮処分申請が一部認められても適法な争議には問題がない」とし「正当にストライキ権を得たので、適法に争議行為を進める」と述べた。脅迫や暴行は全くなく、事務所の占拠以外にライン施設の占拠もないだろう」と述べた。
（中略）
中央労働委員会は調整案の草案で、▷半導体（DS）·デバイス体験（DX）部門ともに成果報酬上限を維持する条件、▷DS部門の特別経営成果報酬の財源を営業利益の 12%と明文化する案、▷特別経営成果報酬は 2026年に売上・営業利益で国内トップの企業にのみ支給、▷DX部門は対象外、▷超過利益成果報酬（OPI）の株式報酬制度は不可、などを提示した。
（後略）
ヘラルド経済「반도체 팹 진짜 멈추나…삼성전자 노조 “파업 끝날 때까지 회사와 대화 생각 안해”（半導体ファブは本当に止まるのか...サムスン電子の労働組合「ストライキが終わるまで会社との対話は考えていない」）」より一部抜粋
KOSPI時価総額の半分を2社が占める歪さ...半導体関連銘柄を除外すると4100程度という話
韓国の株式市場は連日史上最高値を更新し、KOSPIは 7000を突破しています。まあ、相変わらず外国人投資家は売り越し状態で、その額は過去 3ヵ月に 50兆ウォン程に膨らんでいますが。
また、KOSPI全体の時価総額の約半分がサムスン電子と SKハイニックスによるもの、という歪な状態でもあります。
KOSPIから半導体関連銘柄を除外すると 4100前後と推定されるなど、多くの業種が未だに低迷で半導体依存度が極端に高すぎることが示唆されています。
毎日新聞の記事からです。
「半導体を覗けば 4000？」...国内株式市場の半導体偏重減少を懸念「警告灯」
（前略）
12日*1、韓国取引所によると、先週の KOSPIは 7000ポイントを突破し、急激な上昇基調が続いた。世界的な AI投資の拡大や米国発のハイテク株の強さ、外国人資金の流入などが相まって、国内株式市場全体でリスク資産志向の心理が広がったことが要因である。
（中略）
ただし、最近の株式市場の急騰を受けて、特定業種への偏りに対する警戒感も高まっている。市場全体が強気の動きを見せているように見えるが、実際には一部のハイテク株や AI関連株が指数上昇を牽引しており、かなりの銘柄が相対的に低調な流れを続けているとの指摘がある。
実際、今年の国内半導体業界の業績予想は急速に上方修正されている。金融情報会社の F&Guideによると、国内の主要半導体企業の今年の合計営業利益予想は、前年比で 70.5％増加すると見込まれている。 特に高帯域幅メモリ（HBM）やAIサーバー向けメモリ需要の拡大期待が高まる中、サムスン電子と SKハイニックスの業績改善期待が株式市場全体を押し上げる構造が形成されている。
問題はこの上昇傾向が市場全体に広がっていない点である。証券業界では、現在コスピの時価総額に占める半導体の比率が 60％後半まで拡大したと見ている。一方、半導体を除くコスピ指数は 4100ポイント程度にとどまっていると推定される。指数は史上最高値を記録しているが、実感は限定的だという評価が出ている理由である。
（中略）
コスダック市場も相対的に取り残されている雰囲気だ。今年のコスピ取引金額増加率は前年比で 64.6％に達したが、コスダック取引金額増加率は 19.9％にとどまった。流動性は実質的にコスピの大型半導体株中心に集中しているという意味に解釈できる。
市場では、現在の株式市場が過去の特定業種中心の上昇局面と似た流れを示しているという分析も出ている。過去のインターネットバブル局面では IT業種が、二次電池の強気相場ではバッテリー関連株が市場をリードしていたように、最近では半導体・AI関連株が株式市場の方向性を事実上決定しているという説明である。
ただし、専門家は特定業種への依存度が過度に高まると市場リスクも拡大する恐れがあると懸念している。特に、サムスン電子や SKハイニックスなどの主要銘柄に予期せぬ悪材料が発生した場合、指数全体が同時に揺れる可能性を排除できないとの指摘がある。
（後略）
毎日新聞「"반도체 빼면 4천피?"…국내 증시 반도체 쏠림 현상 우려 '경고등'（「半導体を覗けば 4000？」...国内株式市場の半導体偏重減少を懸念「警告灯」）」より一部抜粋
記事では「外国人資金の流入」を急激な上昇の要因の一つに上げていますが、以下に示すように外国人（左から 2つ目のグラフ）は過去 3ヵ月、1ヵ月、1週間、1日...いずれの期間でもマイナスです。
*1:この記事は 2026.05.11 午前9:32に配信。日付は恐らく記者の勘違い。
サムスン電子、今度は株主が「ストライキの損害賠償請求」の可能性を示唆した話
サムスン電子の総ストライキですが、今度は株主らが「損害賠償請求」を予告しています。
「第三者権利侵害の法理」というのがあるそうで、今回の場合は本来の契約当事者（会社と株主、会社と顧客）ではない第三者（労働組合）が不当に介入し、契約や権利の履行を妨げた、と解釈できるとのこと。
労働組合が要求している「営業利益の 15%を成果給に充てる」という要求が株主の権利（配当権）を侵害していると見なすということでしょう。またストによる株価下落や過度な成果給の支払いは投資資金を圧迫し、長期的に見て「株価を毀損する」行為とも考えられます。
ただし、株価の下落などは会社が負うべき「間接損害」とみなされるため、仮に労組によるストや過度な成果給要求が要因と思われたとしても、因果関係の証明が困難なため株主が労組に賠償請求を求めるのは難しいとされています。
ファイナンシャルニュースの記事からです。
サムスン電子の個人投資家たちが「ストライキの損害賠償請求」...法曹界「証明すれば可能だが壁がある」
（中略）
10日、法曹界と業界の関係者によると、サムスン電子の労働組合は雇用労働部の要請に応じて、11日から 12日にかけて事後調整手続きに入るという。決裂した場合、予定通り 21日に総ストライキに突入する可能性が高い。
このような中、一部のサムスン電子株主団体は組合の総ストライキに反対し、法的対応の可能性まで言及している。大韓民国株主運動本部は、7日開催された記者会見でストライキにより会社資産が損なわれた場合、「第三者権利侵害」の法理に基づき 組合員に対して損害賠償請求を行うと明らかにした。
株主側が言及した第三者権利侵害の法理は、契約関係にある当事者間に第三者が介入し契約履行を妨げた場合に責任を問えるという概念である。サムスン電子と株主の間には、会社の正常な経営成果を前提とした法的関係が存在するが、労組の違法ストライキにより生産遅延と株価下落が起きた場合、株主に損害が生じたという論理である。
法曹界では、ストライキと株価下落との因果関係が証明されれば損害賠償請求が認められると見ている。しかし、裁判所にこのような根拠を示すには相当な障壁があると分析した。
（中略）
大手法律事務所の労働チームに所属する B弁護士は「株主の今回の動きは、実際の勝訴を狙うというよりも、労働組合に警鐘を鳴らし、世論の支持を引き出す戦略的な性格が強いように見える」と評価した。
今年施行された黄色封筒法は、株主の損害賠償請求の可能性を低減させる要因と指摘されている。改正案は適法な争議行為の範囲を拡大し、違法行為が認められた場合でも損害賠償責任を個別に算定するよう制限している。
（後略）
ファイナンシャルニュース「삼성전자 개미들 "파업 손배 청구"… 법조계 "입증하면 가능하나 난관"[서초삼거리]（サムスン電子の個人投資家たちが「ストライキの損害賠償請求」...法曹界「証明すれば可能だが壁がある」）」より一部抜粋
泥沼ですね。週明けに何らかの形でまとまったとしても、どこかに禍根を残しそうな気がします。
サムスン電子の労使問題、労働組合が内輪モメを始めている話
サムスン電子の労使対立の話です。
来週明けの 11日、12日の 2日間で企業と労働組合との交渉が行われることになったようです。
そんな中、今度はサムスンの労働組合同士の対立が始まっています。
今、労組が求めているのは半導体部門の成果給報酬です。これに対して非半導体部門の社員らから「半導体だけの労組なのか」と。
現在、全サムスン電子労働組合（全サム労）は、交渉権をサムスングループの超企業労働組合サムスン電子支部に委任した形になっていますが、その交渉権の「回収」を求める声が高まっているそうです。実際、すでに離脱している別の労働組合もいるそうです。
小1女児に「オッパ」呼びを求めた政治家が情緒的虐待の疑いで告発された話
韓国語には「お兄さん」と呼ぶ方法が二種類あります。「오빠（オッパ）」と「형（ヒョン）」です。
使い分けは簡単で、女性が年上の男性を呼ぶときには「오빠（オッパ）」、男性同士の場合は「형（ヒョン）」です。
日本語の感覚でいうと、「오빠（オッパ）」が「お兄ちゃん」で、「형（ヒョン）」が「兄貴」、そんな感じです。まあ、日本語の場合、女性が「兄貴」と呼ぶことも、男性が「お兄ちゃん」と呼ぶこともありますが、韓国語では基本的に入れ替わることは無いと思ってください。
この呼称は、血縁でなくとも親しい間柄では使われます。親しい間柄で、愛情と親しみを込めて「オッパ」と呼ぶわけです。
年下の女性が年上の男性に甘えている様子がイメージが出来ますか？そう、彼氏・彼女でも使われます。
さて、そんなある意味「センシティブ」な呼び方の「オッパ」ですが、共に民主党代表のチョン・チョンレさんが小学 1年生の女の子に「オッパ呼び」を求めたとして、一部で波紋を呼んでいます。 自分のことではなく、ハ・ジョンウさんという人に対してです。6月3日に実施される国会議員補欠選挙に共に民主党の候補として出馬表明しています。その選挙活動の一貫として訪れた場所での出来事です。
ハ・ジョンウさんは現在 48歳（10月に 49歳）です。小学校 1年生から見たら、自分の父親より上の世代である可能性があります。「お兄ちゃん」と呼ぶに相応しいとは思えません。
さらに、韓国語の「オッパ」に含まれる、男女間の微妙なニュアンスの意味合いを加味すると、初対面の女児に求める呼び方として、現代の感覚的に明らかに「不適切」です。
また、相手をどう呼ぶかを「他者が決めた」ということも大きな反発を生んだ原因のようです。
血縁による関係が明確なのであればともかく、そうではないケースでは、相手をどう呼ぶか（失礼がないのであれば）決めるのは女児の自由意志であるべきだ、ということです。
それを無視して「オッパ」に込められた親しみの情を「強要している」ように見えるわけです。
JIBSの記事からです。
「なぜ子どもに『お兄さん』と呼ばせたのか」...チョン・チョンレ論争、パク・ジヒョンが取り上げた「呼称権力」
（前略）
チョン・チョンレ代表は、3日、釜山北区補欠選挙の支援演説の際、小学 1年生の女子にハ・ジョンウ候補を指さし、「ジョンウ・オッパ、オッパ、言ってみて」と言いました。
その後、野党や市民団体を中心に批判が続き、保守的な保護者団体「学生・保護者・教師人権保護連帯」は、チョン代表とハ候補を児童福祉法上の情緒的虐待の疑いで告発しました。チョン代表は民主党広報局を通じて「子どもが論争の中心に立たされ、傷ついた子どもとご両親に対し、申し訳なく思います」と述べ、ハ候補も「より慎重に、謙虚な姿勢で住民の皆さんに会います」と謝罪しました。
（中略）
8日、政界の情報によれば、パク前委員長は前日（7日）に自身の SNSで「『オッパ』は単に男性を呼ぶ呼称を超えて、男性が女性より上位に立ちつつも私的な親密さを確保しようとする形で機能してきた言葉だ」と主張しました。さらに「相手を自分より年下の女性と規定し、同時に警戒心を曇らせる」とし「相手の意思に関係なく親密な関係を先に宣言する行為自体が権力行使と変わらない」と指摘しました。
発言のトーンも高めでした。
パク前委員長は「『おじさん』という現実を拒絶しつつ、『オッパ』という言葉が持つ若さと親密さにすがろうとする心理が隠れている」と述べ、さらに「呼称で若さを乞う姿は、年相応の振る舞いができていない大人の失態だ」と直言しました。（中略）
今回の論争が拡大したのは発言の過激さだけが原因ではないという解釈が出ています。
以前は特に問題なく通り過ぎていた表現ですが、今では「なぜわざわざその言葉を使ったのか」から問われるようになりました。特に性別や年齢、関係の上下関係が絡み合う瞬間、若い世代ほどその中のプレッシャーをより敏感に受け止めています。
さらに、政界内部では依然として「品位に欠ける表現だった」という声も上がっています。
一方、多くの有権者は「親しみ」という名の下で関係を先に規定してきた文化そのものを問題視し始めました。
誰が呼称を決め、なぜ特定の親密さが拒否しにくい形で求められるのか、今回の論争はその古い感覚を再び呼び起こしました。（後略）
日本の大学教授「日韓協力は選択ではなく必須」という話
慶応義塾大学教授で日韓関係の専門家が、韓国メディアとのインタビューで「日韓協力は選択ではなく必須」と発言しました。
メディアがよく使う「外国人の意見＝客観意見」の見せかけ手法でしょう。
発言をした教授は、延世大学で博士号を取得し、2002年に在韓日本大使館で特別補佐官を勤め、2006年に外務省情報分析局で韓国担当特別分析官を務めた人物です。日本の大学教育現場が左翼に毒されているのは周知のことですが、この教授の経歴を見るに、完全に韓国にとって都合の良いスピーカーのように見受けられます。
とはいえ、経歴に惑わされるのもどうかと思うので、発言内容を読んでみたのですが、「日本にとってのメリット」がものすごくフワッとしています。
また、「日韓協力は必須」とする理由にしても、「日韓は地理的に近い」「立場も似ている」「協力の歴史がある」（なんのこと？）、だから「当然のことだ」というようなことを話しており、私には意味不明です。
近くて立場が似ていても、価値観や戦略的思想が異なれば協力が不可能なことは「当然のこと」だと思うんですけどね。
韓国船舶の火災、イラン側が強く関与を否定した話
韓国船社 HMM所属の貨物船ナム号で発生した火災について、イラン側が韓国政府の問い合わせに「知らんし」と回答したそうです。SNSでも在韓イラン大使館が「強く否定」しています。
続きを読む