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「中国のDRAM物量攻勢が尋常ではない」という話
中国のメモリ半導体...いわゆる、レガシーDRAM（成熟技術）分野での物量攻勢が凄まじく、韓国メディアが危機感を募らせています。
最近は韓国メディアでもレガシー半導体については中韓の「構造変化」を前提にすることが多くなりました。
貿易収支関連の記事は未だに「半導体好調」を大きく報じる半導体頼りに変わりはありません（実際は数年スパンで見ると半導体も大して回復していませんが...）けれども、「技術面」の話になると、中国の台頭を無視できなくなっています。半導体が「回復」しているはずなのに、対中国貿易赤字が解消されていないことも認識変化に影響しているかもしれません。
ZDNET Koreaの記事からです。
中国のDRAM物量攻勢、尋常ではない…サムスン・SKも動向把握に「奔走」
（前略）
5日、業界によると中国メモリ企業の急激な生産能力拡大により、サムスン電子・SKハイニクスのレガシーDRAM事業の収益性低下が憂慮されている。
現在、ちゅごくはレガシーDRAMを中心に生産能力を拡大する傾向にある。中国の主要DRAMメーカーとしては、チャンシン・メモリ（CXMT）、福建晋華半導体（JHICC）などがある。特にCXMTは2016年に設立されて以来、中国政府の支援の下、現地最大のDRAMメーカーに成長した。最近はHBN（高帯域幅メモリ）の量産準備にも乗り出している。
業界や証券街が推算するCXMTの総DRAM生産能力は、2022年の月7万枚水準から2023年には月12万枚、今年は月20万枚へと急成長する見通しだ。
（中略）
野村証券は最近、報告書を通じて「中国企業の急激な生産拡大でメモリ業界の収益性が収益性に否定的な影響を受けると予想され、これに対する備えが必要な状況」とし「特にCXMTは莫大な設備投資で既に月16万個の生産能力を確保しており、これは全体DRAM市場においてウェハ―基準で約10%、ビット（bit）基準で約5%に該当する数値」と説明した。
サムスン電子やSKハイニクスなどの国内メモリメーカーは12ナノレベルのDDR5など、最先端DRAMへの転換投資を急いでいる。同時に中国メモリ業界の動向把握にも積極的に乗り出す雰囲気だ。
（中略）
一方、中国メモリ業界の急激な生産能力の拡大は米国の半導体輸出規制による影響が大きいという分析だ。先だって米国政府は2022年10月、自国の半導体装備および技術が中国に流入することを事実上禁止する規制案を施行した。
（中略）
半導体業界の関係者は「現在、中国の半導体企業は米国の規制強化を憂慮して設備投資を急いで進めようとする傾向」とし「米国の大統領選挙など、今後の影響を図りにくく中長期的なロードマップよりは短期的な投資に集中している」と説明した。
ZDNET Korea「中 D램 물량 공세 심상치 않다…삼성·SK도 동향 파악 '분주'（中国のD-RAM物量攻勢、尋常ではない…サムスン・SKも動向把握に「奔走」）」より一部抜粋
製造業の主体が移っていくのは普通のことです。
ただ、韓国にとって何がマズイかと言えば、やはり貿易赤字です。貿易で食べている国なのに、韓国はずっと日本から貿易赤字です。中国からの黒字で日本への赤字をカバーしていたのに、その中国からも赤字になってしまいました。今は中国の代わりに急増した対米貿易黒字で対日・対中貿易赤字を賄っている状態です。
ちなみに、2023年の韓国の貿易赤字国ランキングTop3は...
1. サウジアラビア - 274億ドル
2. 日本 -186億ドル
3. 中国 -180億ドル
となっています。
2021年は対中貿易黒字は200億ドル以上ありました。対中貿易は赤字に転落後、一気に膨らんだことが分かります。
本当なら韓国は中国から赤字になる（レガシー技術の製造主体が中国に移る）前に対日貿易を黒字化させておきたかったところでしょうけれど「見てくれ」の成長に拘った（？）結果でしょうか、コア技術や知的財産といった部分で稼ぐ力が育ち切る前に、このままだと時間切れなりそうです。
韓国雇用労働部長官、「大韓帝国と大韓民国の同一性」をうたった公文書に「同意できない」とする歴史認識の話
雇用労働部長官のキム・ムンスさんがまだ長官候補だったころ、日韓併合期の朝鮮半島民の国籍を「日本」と答えた過去の発言が取沙汰され、大炎上しました。
先月29日には無事（？）雇用労働部長官に任命されましたが、野党やメディアはキム・ムンスさんの「歴史認識」を問題視しています。
4日に行われた予算特別委員会の全体会議では、1986年に外務省（現・外交部）が作成した文書（「大韓帝国と大韓民国の同一性は引き続き維持される」）を持ち出し、「同意できるか／できないか」の踏み絵を行いました。
同時に質問を受けたハン・ドクスさんや外交部長官などが「同意」あるいは「否定しない」中、キム・ムンスさんはハッキリ「同意できない」と答え、再度の確認にも立場を変えなかったとのことです。
韓国半導体素材・部品・装備メーカー「必要なのか、正しいのか分からないし、検証されていないから誰も買わない」という話
一時期、「No Japan」（懐かしい響き）の頃、さかんに半導体素材の「国産化」を叫んでいた韓国（主にメディア）。最近全然聞きません。それどころか、日本からの関連品目の輸入量はほぼ「No Japan」以前に戻っています。
メディアもすっかり静かになってしまいましたし、供給先の多様化がどうなっているのかもまるで分かりません。
ところで、韓国の半導体素材・部品・装備業界は「三重苦」に陥っているらしいです。「（必要なのか）分からない・（正しいのか）分からない・（検証不足で）誰も買わない」と。
そもそもウェハ―すら手に入れられないのに、そのウェハ―に関する新素材・新技術を開発しろなんて無理ゲーすぎる、とも。
結局、韓国メディアが「国産化成功」としていた事例はことごとく「誰も買わない」状態でお蔵入りということでしょうか。
中央日報の記事からです。
韓国の新技術を開発しても検証もできない…台湾は政府が後押しする
（前略）
韓国の半導体素材・部品・装備業界は三重苦に直面した。人工知能（AI）半導体の鍵であり、次世代高付加価値産業という先端パッケージング素材を開発したくても「顧客会社が何が必要なのか分からないし、作ってもこれが正しいのか分からないし、検証ができないので誰も買わない」苦しい立場だ。
（中略）
AIサーバー半導体用フリップチップ（FC）や高帯域幅メモリー（HBM）に使われるシリコン貫通電極（TSV）のような先端パッケージングは、ウェハー（半導体の核心材料である円形のシリコン板）段階で適用される技術だ。ところが国内の素材・部品・装備では「私たちはウェハーを見ることもできないのに、どうやって未来技術を開発するのか」というため息が出ている。先端半導体用12インチウェハーの価格が上がったうえに大量購買するメーカー以外にはウェハーを確保するのが難しいためだ。
（中略）
国内の素材・部品・装備が苦労して新技術を開発しても、これが半導体生産工程に適合するか確認する方法がない。高価な半導体生産ラインに中小企業の新製品を快く適用してみるメーカーがないためだ。石橋も数千回叩く半導体業界で、検証されていない新素材・装備を購入するところを探すのはさらに難しい。
（後略）
中央日報「한국 신기술 개발해도 검증도 못해…대만은 정부가 밀어준다 [반도체 패키지 혁명]（韓国の新技術を開発しても検証もできない…台湾は政府が後押しする）」より一部抜粋
結局のところ、韓国内の半導体素材・部品・装備会社の実績不足・信用不足ということでしょう。普通、一つの産業が育つと、それに付随する産業も盛んになるはずですけど。
半導体にいうなら、サムスンやSKなどの大手半導体メーカーのシェア拡大にともない、下請けの技術力も上がっていくものですが、韓国半導体産業ではそうならなかったんですね。
国のバックアップを受けられたのが大手だけで、それらが下を育てることをしなかったか、出来なかったか。
台湾はこの「実績不足・信用不足」を「TSMC認証」で乗り切る方策を打ち出しているそうです。「TSMC」の工場で品質検証を受けられる制度が整備されていて、合格すると認証を貰えるのだそうです。
8月の家計負債9兆ウォンの増加...4大銀行の年間目標限度を超過した話
今月から韓国でDSR規制が強化されました。
DSRとは、年収における債務返済額が占め割合を言いますが、これが40%に制限されます。つまり「年収の40%までを債務返済に充てる」ローンしか組めないということになります。
さらに、銀行単位でローンの条件を強化しているところもあります。例えば今までは34歳以下の人であれば50年ローンが組めたところを30年ローンまでに制限されるなどです。34歳の50年後は84歳ですからね、ちょっと現実的な年数ではないでしょう。
しかし、こうした施策が家計債務を抑制するかは分かりません。
DSR規制強化前の先月、駆け込み需要が急増し、家計負債は前月比で9兆ウォンも増加しました。
韓国の4大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリ）は年初経営計画の一環として「年間家計融資管理（増加）目標限度」額を設定し、金融監督院に報告しています。（※5大銀行としてNH農協を入れるのが一般的ですが、NH農協のみ目標限度額を超過していません）
増加額としては全部で年間9兆3000億ウォンの純増としていましたが、先月21日の時点で家計融資増加額は14兆1000億ウォン（151.6%）と、目標額を大きく上回っています。
また、今月にはFRBが金利引き下げを決定するのではないかと見られています。そうなると韓国銀行も引き下げる可能性が高くなります。金利が下がれば、これはまたローンの誘因となり得ます。
時事ジャーナルの記事からです。
「駆け込み需要が爆発した」...家計債務、天井知らずの急増、いつ止まるか
（前略）
3日、金融界によると、5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協）の8月30日基準の住宅担保貸出残額は568兆6616億ウォンで前月対比8兆9115億ウォン増加した。最大の増加幅を記録した7月（7兆5975億ウォン）と比べても1兆3140億ウォン多い。
全体の家計向け融資も急増した。8月の家計貸出は9兆6259億ウォンが増え、以前の最大増加幅である2020年11月の9兆4195億ウォンを越えた。「ヨンクル」狂風が吹いた2020～2021年の不動産活況期より貸出需要が急激に増加したという意味だ。
先月、家計貸出規模が大きく増えたのは「終電需要」が大きく集中したためと分析される。9月からストレスDSR（総負債元利金償還比率）2段階が実施され住宅担保貸出限度が減ったが、この規制を適用される前に貸出を受けようとする需要が集中したという解釈だ。
（中略）
カギはこのような融資規制強化の動きの中で、家計融資の急騰傾向がそがれるかどうかだ。銀行圏も「貸出締め付け」に積極的に参加した状態だ。 KB国民銀行や新韓銀行、ウリ銀行などは従来50年だった住宅ローンの満期を一括的に30年に縮小した。
（中略）
9月にも家計貸出の増加傾向が下火にならなければ当局は追加規制を持ち出すものと見られる。追加貸出規制方案としてはDSRに政策モーゲージや貸切貸出を含ませたり、現在100%である貸切資金貸出保証比率を低くする方式などが議論されている。
（後略）
時事ジャーナル「“막차 수요 터졌다”…가계부채 끝없는 폭증, 언제 멈출까（「駆け込み需要が爆発した」...家計債務、天井知らずの急増、いつ止まるか）」より一部抜粋
金融監督院は年間家計融資管理目標限度を超過した銀行について、来年度のDSR規制をさらに引き下げるなどのペナルティを予告しています。
ただ、不動産市場を支えるために過度なローン規制は当局側も避けたいはずです。そのために、DSR規制強化を当初予定していた7月から2ヵ月も遅らせ、FRBの利下げ決定の可能性が高いと言われている今月に合わせてきたのだろうと思われます。
家計負債を「増やし過ぎず、減らし過ぎず」というメチャクチャ繊細な調整をしようとしているようなのですが、正直、極端から極端に走る（みんな同じ向きに走る≒自分だけ損したくない）韓国人の国民性を考えると無理ゲーでは...？
韓国の20～40代男女のおよそ4割は「子どもを育てるつもりが無い」という話
韓国の20～49歳までの男女のおよそ10人中4人が「子どもを育てるつもりがない」とのことです。
男女別に見ると、子どもを産むつもりの無い女性が53%と半数を超えます。男性は33%です。
子どもを望まない理由にも男女差が出ました。
女性は「必要性を感じないから」、男性は「経済的余裕が無いから」。
一方、現時点で結婚の意向が無く、出産の意向が無い人でも政府政策や企業支援によって検討する層が4割程度は居るようです。しかし、これは裏を返せば残りの半分は政策や支援に関係なく「非婚」「非出産」を選択するということです。
京郷新聞の記事からです。
20～40代の43%が「出産しない」...女 「必要ない」 男 「余裕がない」
20～49歳の男女約43%が「出産する意向がない」と明らかにしたアンケート調査結果が出た。ただし、彼らのうち44%は政府政策と企業支援が大きく拡大すれば出産を考慮することができると答えた。
韓半島未来研究院は最近、リサーチ会社のエムブレインと共に全国の20～49歳の男女2000人を対象に結婚と出産に対する深層認識調査を行い、このような事実を確認したと1日明らかにした。
アンケートの結果、未婚男女（1164人）の半分の53.2%が「結婚の意向がある」と答えた。 「結婚の意向がない」は27.4%、「よく分からない」は19.4%であった。結婚の意向がないという回答者は、性別で女性（34.6%）が男性（21.5%）より高かった。
（中略）
「出産の意向がない」という回答は全体の42.6%に達し、女性が（52.9%）男性（33.1%）より多かった。
年齢別の非出産意向は40代が63.9%で最も高く、30代と20代がそれぞれ35.2%、23.6%だった。
出産を望まない理由として女性は「子供を産む必要性を感じないから」(13.9%)、「子供を世話・養育する経済的余裕がないから」(12.7%)、「子供の教育に莫大な費用がかかるから」(10.7%)などの順で答えた。
男性は「雇用状態・職業が不安定だと感じるから」（17.9%）、「子供を世話・養育する経済的余裕がないから」（16.0%）、「子供を産む必要性を感じないから」（10.5%）等であった。
（中略）
結婚の考えがない未婚男女544人のうち38.6%は政府政策と企業支援が増えれば意向を変えることができる流動層だった。一方、61.4%は政府政策や企業支援とは関係なく非婚の立場を固守している固定層だった。
出産の意向がない1245人のうち44.1%も政府政策と企業支援が大幅に拡大されれば出産の意向があると答えた。一方、55.9%は政府政策と企業支援とは関係なく非出産の立場を固守した。
政府の少子化支援対策の中では「育児休職拡大と給与支援」が100点満点で73.4点で最も高い点数を受けた。続いて「親給与および児童手当月間支援」(70.5点)、「子供の病院費軽減」(68.4点)、「子供の世話支援事業」(68.3点)、「国公立保育園および幼稚園増設」(63.7点)の順だった。
企業支援の場合、「子供の学資金支援」(72.0点)、「子供の保育費支援」(70.7点)、「自動育児休職制度」(69.9点)、「育児期勤労時間短縮制度」(69.0点)、男性育児休職義務化制度(68.8点)等で高く評価された。
京郷新聞「2040세대 43% "출산 안 해"…女 "필요 못 느껴" 男 "여유없어"（20～40代の43%が「出産しない」...女 「必要ない」 男 「余裕がない」）」より一部抜粋
恐らく、このアンケートは自由記述式ではなく選択式なんでしょう。
「政府政策と企業支援に関係なく非婚を選択する61%」と「政府政策と企業支援に関係なく非出産を選択する55%」、ここがカギだと思うのですが選択式アンケートだとこれが何故なのかが分かりませんね。
「子供を世話・養育する経済的余裕がないから」この「経済的余裕」に色々な意味が込められている気がします。単なる養育費ではなく、それに付随するものです。
例えば、住んでいるのがマンションかどうかで小学校のクラスで「序列」が生まれるとか、塾の送り迎えに外車が必要とか...。
子どもの学資支援があったとしても、私教育は上を見ればキリがありません。元から親の所得が多い家は支援金を上乗せしてさらに私教育を充実させることが出来てしまいます。
どこまで行っても「比べる」「比べられる」ことになります。比較レースから降りるためには、最初から子どもを持たず、土俵に上がらないことが一番簡単な選択肢になってしまっているのでしょう。
韓国検察、ムンさんの娘ムン・ダヘさんの自宅を家宅捜索…令状にはムンさんの収賄容疑が含まれているという話
韓国では政権が変わると元大統領をターゲットにした捜査がよく行われます。易姓革命なんて揶揄されたりもしますね。
前大統領であるムン・ジェインさんももちろんターゲットになっていましたけれども、なんだかんだで決定的な動きは起こっていませんでした。
ムンさん周囲への捜査の手として、少し前から娘さんであるムン・ダヘさんとその元夫（ソ某氏）がマークされていました。何度か報道にも上がっていましたが、やはりこちらも決定的な話や証拠は出ず、しばらく静かでした。
しかし、ちょっと大きな動きというか、とうとう検察がムンさんを被疑者として摘示し、捜査着手とのニュースが報じられました。
「いつもの」流れにとうとうムンさんも乗ってしまうのか...？と、思いきや、記事を読む限り検察の主張はかなり無理筋な気がしますけれども。
