約7000人の専攻医に対して医療免許停止手続きが開始される…医大生らは国際団体に支援要請という話

職場放棄を続けている専攻医約7000名に対して医療免許の3ヵ月停止手続きが開始されました。これにより修練期間が足りず、専門医の資格取得が1年遅れるとのことです。また、行政処分履歴が記録に残る、とも。
今のところ把握されているだけで職場放棄した専攻医は8945人。そのうち業務開始命令を受けたにもかかわらず復帰せず、不履行確認が行われた人数が7854人にのぼります。(565人は期日までに復帰が確認されています)

免許停止処分は相当厳しい処罰ですが、文字通り患者の生殺与奪権を握っている医師が相手ですから、行政側も生半可な対応を取るわけにはいかない、という事情も分かります。

しかし、こうした対応を「韓国政府の暴圧」として医学部の学生たちが国際医学部団体に支援を求める声明を出したとのことです。

続きを読む

TSMCを追っているつもりだったサムスン、インテルに抜かれていた話

ファウンドリとしてのTSMCサムスンの市場シェアはそれぞれ57.9%と12.4%でTSMCの圧勝です。
ただし、集計の仕方(メモリ半導体も含めた売上ベース)によってサムスンは「半導体売上世界1位」を喧伝してきました。
恐らく、こうしたことがある種の「錯視」効果となってサムスンTSMCを「猛追」しているような印象を持つ人も多いのではないでしょうか?

しかし現実はサムスンはむしろ「猛追」され「追い越された」側です。Intelに、です。
Intelは売上ベースで2021年にサムスンに抜かれましたが、昨年2023年にサムスンを抜き返して再び1位になりました。さらにファウンドリ事業でも今年第1四半期にサムスンを抜き世界2位となる見通しです。

続きを読む

韓国「医療大乱」、警察による捜査が開始された話

韓国政府はボイコット中の医師に対して2月29日までに職場復帰すれば一切の処罰をしない、としていました。職場放棄を続けるなら3カ月の医師免許停止や法的処罰を受ける可能性をチラつかせていました。
この警告(?)によって200名ほどの医師が戻ったようですがほとんど効果はなかったようです。
期限が過ぎた3月1日、さっそく大韓医師協会関係者へ、集団行動を教唆、ほう助した疑いによる捜索令状が執行されたそうです。反発した医師たちが決起集会を予定しているとか。

 



聯合ニュースの記事からです。

緊張高まる政府・医師の葛藤…明日、汝矣島に医師2万人集結


(前略)

2日、政府と医療界などによると、警察は1日、医療法違反などの疑いで告発された大韓医師協会(医協)の関係者らに対する押収捜索令状を執行した。

政府が先に提示した専攻の復帰期限(2月29日)が過ぎるやいなや、今回の「医療大乱」以来初めて強制捜査に着手したのだ。

警察は押収捜索を通じて医協会議録と業務日誌、闘争ロードマップ、団体行動指針などと関連した資料を確保したと知られた。政府は彼らが専攻医の集団辞職を支持し、法律的に支援することで、集団行動を教唆し、幇助したものと見ている。

(中略)

福祉部によると復帰期限(2月29日午後5時基準)内に100の主要修練病院(専攻医1万3千人のうち95%勤務)で医療現場に復帰した専攻医は計565人だ。復帰していない離脱者数は8945人で所属専攻医の71.8%にもなる。離脱者の6%程度だけが戻ってきたのだ。

ただ3日まで続く今回の連休中に復帰の意思を明らかにする専攻医に対しては善処が行われる可能性が高い。政府が専攻医を強く圧迫する背景には連休期間が事実上「処罰のない復帰」の最後の機会である状況で、復帰者を最大限増やそうとする意図があるようだ。

(中略)

政府が専攻医をはじめとする医師らを強く圧迫し、医師らの抵抗も激しくなっている。

医協は3日、「全国医師総決起大会」をソウル汝矣島公園で開き勢いを誇示する計画だ。大韓医師協会が予想する集会参加人員は2万人で、政府の圧迫が激しい状況なので参加者が予想をはるかに越えることも、反対にはるかに少ないこともありうる。

大韓医師協会など医師団体は前日、押収捜索と公示送達など政府の圧迫に対して「医師を犯罪者に追い込んでいる」、「独裁国家で起こることだ」、「怒りを禁じえない」など、荒々しい表現を使って反発した。医協非常対策委員会のチュ・スホ言論広報委員長は「状況を見て1日2日程度休診することもありうる」という話までした。

大韓医師協会は声明で「これ以上退くところがない断崖の前に立っている」として「国民の皆様に不便をおかけすることもできそうだ」と明らかにした。



聯合ニュース「긴장 고조되는 정부·의사 갈등…내일 여의도에 의사 2만명 집결(緊張高まる政府・医師の葛藤…明日、汝矣島に医師2万人集結)」より一部抜粋

この人たちは一体何と戦ってるのでしょうね?対立する義務でもあるのでしょうか?


記事へのコメントは現時点で371件。医師に対する批判の方が目立ちます。反応は「良い情報:99 興味深い:1 非常に共感:17 良い分析:0 続報期待:5」です。

「免許を取り直せばいい、と言っているそうですが免許を取り消して再取得禁止にしてください」(共感433 非共感33)

「政府はこれを機に私益のために国民の健康を人質にとる集団医果敢に対処してください。全障連、建設労組、高額課外授業に続き特権意識にとらわれ国民を見下す団体はすべて反省しなければならない」(共感206 非共感22)

「手間を掛けずにそのまま刑事処罰してください」(共感100 非共感10)

「手あたり次第司法処理してください。国民は政府の医学部定員増員を全面的に支持します」(共感34 非共感1)

香港ELS確定損失額1兆ウォン突破…来週賠償案が発表される見通しの話

香港ELSの損失額が1兆ウォンを超えたそうです。
来週には賠償案が発表される見通しだとか。

 



ニュース1の記事からです。

銀行圏、香港ELS損失額1兆ウォンを上回る...来週、賠償案を発表


(前略)

1日、金融界によると、KB国民、新韓、ハナ、NH農協、SC第一の5行の香港ELS満期到来元金は1月から2月28日まで1兆9851億ウォンと集計された。このうち損失額は1兆543億ウォンで、確定損失率平均53.1%を示した。

(中略)

金融監督院は来週末の9~10日前後に香港ELS関連責任分担金基準案(賠償案)を最終確定する計画だ。

イ・ボクヒョン金融監督院長は「内部的に基準案草案を終えた」として「市場予測性と多様な利害関係者のために来週末を越えない時点で金融当局が整理した方向性を言おうと思う」と明らかにした経緯がある。

イ院長は、香港ELS販売会社である銀行と証券会社に先制的な自律賠償を要求してきた。銀行が不完全販売を自ら認め自律賠償をすれば背任負担を減らし、老後資金など直ちにお金が必要な投資家にも役立つという趣旨だ。

各銀行が自律賠償を受け入れなければ銀行と投資家は金監院の紛争調停委員会(分調委)を通じて賠償比率について合意しなければならない。紛争調整委員会を通じた調整は長い期間がかかるため、流動性が急な投資家には不利になる可能性がある。もし紛争調停委員会でも合意がなされなければ、両側は私的訴訟を通じて解決しなければならない。

銀行は監督当局が制裁減軽を直接取り出した点を一部肯定的に受け入れている。これまで賠償もしなければならず、課徴金も払わなければならない経済的負担が大きかったが、有意義な水準で自律賠償を実施すればそれだけ課徴金が削られる可能性があるという点からだ。

ただ、各銀行は3月末から本格化する銀行圏の株主総会を懸念している。不完全販売を認めた部分に限って自律賠償をするとしても、事実上、紛争調整委員会という法的機構をスキップして賠償するだけに、株主総会で背任イシューが浮上する恐れがあるためだ。

(後略)



ニュース1「은행권, 홍콩 ELS 손실액 1조원 상회…내주 배상안 발표(銀行圏、香港ELS損失額1兆ウォンを上回る...来週、賠償案を発表)」より一部抜粋

「自主的に罪を認めれば罰則を軽くする」...韓国ではこの手の采配がすごく多い気がしますが、気のせいでしょうか?
被害よりも「私が悪かったです」という「自罰意識」に重点を置いているような気がしてしまいます。これが恐らく「道徳的」なことなんでしょうね。

ですが、無暗やたらと自罰的な人間は「自分を罰する」ことで逆に社会的責任から逃れているようにも思えてなりません。
また、仮に違法行為を働いたとしても早々に「私が悪ぅございました」することで処罰が軽くなるために、法が法として機能しないというか、こうした金融トラブルが繰り返されるのではないでしょうか?


医師協会が医大増員に反対するのは「混合診療禁止を撤回させるため」という話

韓国で起こっている「医療大乱」、医大定員の増員を巡って専攻医や研修医がボイコットを行っている件ですが、当の専攻医・研修医がどう考えているのかは分かりませんけれども、「断固対立」を主張している大韓医師協会などが反対する理由は、政府が進める「混合診療禁止」が主な原因、との指摘がありました。

混合診療とは、保険診療自由診療を混ぜたものです。
日本の場合、受ける治療に一つでも自由診療(健康保険適用外治療)が含まれる場合、全治療費が自己負担になります。本来は健康保険が適用されれば自己負担額3割で済む治療費も全額自己負担となります。

どうやら韓国では現状、この混合診療が認められているようなのです。そして社会保障費の負担削減のために政府は「混合診療禁止」の方向に舵を切ろうとしています。
しかし、そうなってしまうと医師にとってはマイナスです。今までは保険適用+自由診療(自己負担)だったものが、全額自己負担と言われれば「保険適用範囲内での治療」を選択する患者が増える可能性が高いからです。

そして混合診療禁止は医大定員増員と同じ「必須医療政策パッケージ」に含まれる政策です。本音ではお金儲けができなくなる混合診療禁止に反対なのですが、大声では言いにくいので医大増員に反対することで「必須医療政策パッケージを丸ごと潰そう」と、そういう思惑なのではないか、という話です。

 



マネートゥデイの記事からです。

医大増員賛成」ソウル医大教授「医師たちの反発、本当の理由は『これ』」


「大韓医師協会などの医療界では政府の必須医療政策パッケージの撤回を主張し、表向きには医学部の増員に対する準備が足りないと話していますが、本音は『政府が非給与診療に対する統制をするなんて嫌だ』であり、これが最も核心的な反対理由でしょう」

キム・ユン・ソウル大学医学部医療管理学教授は29日、ソウル汝矣島の国会議員会館第3セミナー室で開かれた国民健康保険労働組合政策討論会でこのように話した。 キム・ユン教授は代表的な医大増員「賛成派」だ。

この日の討論会は「国民医療費削減のために混合診療禁止はなぜ必要なのか」というテーマで行われた。混合診療禁止は政府が1日に発表した必須医療政策パッケージに含まれた方針だ。手技治療、白内障手術など過剰診療の懸念が大きい比重症非給与の場合、非給与と給与を混ぜて診療する混合診療を禁止するということだ。

これについて、一部の医療界では「医療民営化」と非難している。

(中略)

「危機の大韓民国医療体系:診断と克服戦略」というテーマで講演したキム·ユン教授は「今日のテーマである非給与*1を急増させた主犯は実損保険」と強調した。金融監督院によると、2022年基準の国内実損保険加入者数は3997万人で、大韓民国全体人口数の半分を超える。

キム・ユン教授は「2010年から2021年まで保障性を強化した時期に大学病院と総合病院の非給与は減った反面、医院はむしろ増えた」とし「非給与診療を病院と医院級で多くするので開院の収入は急速に上がり、大学教授と総合病院勤務医師の月給は比較的遅い速度で上がり、大学教授が辞表を出して町内の病院に集まっている」と指摘した。

続いて「それが今、救急救命室のたらい回し状況が起きて、小児青少年科を診療する総合病院がない理由」とし「現在のような状況が続けば、2030年の韓国のGDP対比医療費は16%で米国の次に医療費を多く使う国になるだろう」と強調した。キム・ユン教授は「このように浪費される医療費の中で誰も幸せではない」とし「不必要な手術を受けた患者が幸せであるか。病院維持のために患者に手術を説得した医師が幸せだろうか。そんな患者と医師を見ている看護師は幸せだろうか。 奇形的な医療システムだ」と述べた。

(後略)



マネートゥデイ「'의대 증원 찬성' 서울의대 교수 "의사들 반발 진짜 이유는 '이것'"(「医大増員賛成」ソウル医大教授「医師たちの反発、本当の理由は『これ』」)」より一部抜粋

「韓国人の年間放射線検査1人当たり6.8件…」の記事の中で少し触れましたが、結局は「お金」なんですね。
「医療民営化」と非難しているらしいですが、「拝金主義医療」は良いのか…。


*1:健康保険が適用されない自由診療

韓国の2023年第4四半期出生率が0.6台に突入した話

四半期基準のものではありますが、とうとう韓国の出生率が0.6台に突入しました。

本日発表された12月の人口動向資料によると、昨年の第4四半期(9月~12月)の合計特殊出生率は0.65人と出たそうです。韓国政府が作成したシナリオ(中位推計)だと、0.65人に達するのは2025年となっています。しかも、0.65人は「底」で、それ以降「反騰」することになっています。
シナリオよりも早く予定の「底」に到達したうえ、今のところ出生率が「反騰」しそうな政策材料がありません。

 



京郷新聞の記事からです。

出生率0.6台に入る韓国···50年後、生産人口が半分になる


(前略)

統計庁が28日に発表した「2023年12月人口動向」によると、昨年第4四半期の出生児数は5万2618人と集計され前年比6.9%減少した。 第4四半期基準ではもちろん全四半期を通じても最も低い出生児数だ。妊娠可能な女性1人が一生産むことができる子供数の合計出生率0.65人)も集計後初めて0.7人に至らず、2015年第4四半期(10万2079人・1.15人)以降10年も経たないうちに半分以下に落ちた。

今年は年間合計出生率も昨年(0.72人)よりさらに低くなり、0.6人台まで下がる可能性が高い。出生児数のグラフがまだ底点に達していないという意味だ。統計庁が昨年発表した将来人口推計を見ると、今年の出生児数は中立シナリオである中位推計基準22万人、合計出生率は0.68人と予想された。最も悲観的なシナリオである低位推計では21万人、0.67人だ。

(中略)

政府は中位推計基準で来年の年間合計出生率が最低点(0.65人)を記録し、以後反騰するものと見ている。この場合、2036年になってようやく出生率1人台を回復するものと推計されるが、これもまた断言することが難しくなっている。低位推計基準では2026年の年間合計出生率が0.59人まで下がり底をつくが、50年近く経った2072年にも1人台に到達できないものと展望される。この場合、2072年の年間出生児数は8万7000人まで下がることになる。

さらに、高齢化の流れまで重なり、人口規模は縮小され、生産年齢人口もさらに速いスピードで減るものと予想されている。昨年の年間死亡者数は35万2700人で、出生児数(23万人)から死亡者数を引いた人口自然増減規模は12万2800人減少となった。

(中略)

将来人口推計によれば2022年3674万3000人水準である15~64才生産年齢人口は50年後の2072年1657万5000人に減ると推計された。同期間、65歳以上の高齢人口は898万1000人から1727万1000人へと2倍以上増えるものと予測された。



京郷新聞「출산율 0.6대 들어선 한국···50년 뒤 생산인구 반토막 난다(出生率0.6台に入る韓国···50年後、生産人口が半分になる)」より一部抜粋

そもそも、なんで出生率が底を打って反騰する、と見ているのかもよく分からないんですよね。
ただとにかく「反騰する」という報告書しか出ていない感じです。ジャンボリーのときとか、エキスポ誘致合戦のときのような「そうでなければならない」的なモノを感じます。


「韓国の経済状況は1997年の通貨危機以来、最も危険な状況にある」という話

韓国経済が「1997年の通貨危機以来、最も危険な状況」というコラムがありましたので紹介します。
韓国経済の抱える問題や諸外国との違い、現状認識について分かりやすくまとめられていると思います。

ただ、いつものことではありますが具体的な解決策には触れていません。
「輸出競争力を育て、内需市場の消費状況を改善しなければならない」「不良整理と構造調整も必要」「何より企業の革新が核心」「競争力を高める支配構造を作ることが優先」...などは書かれているのですが、ものすごくボンヤリしてますよね。
「競争力を育てる」「不良整理」「構造調整」なんて上手く行っていないどんな分野にも言えることで、結局何も言っていないと同じことです。

 



ヘラルド経済の記事からです。

亡兆の韓国経済…どういうつもりか「味気ない」バリューアップ


ニューヨーク証券市場が全世界の資金を吸い込んでいる。人工知能(AI)革命と半導体革新をマイクロソフトNVIDIAなど、米国の看板企業が主導したためだ。アップルとテスラの不振にも関わらず、S&P500とダウ・ジョーンズが史上最高値を更新した。ナスダックも2021年に最高値に近付いた。今年の米国3台指数はいずれも新記録を打ち立てそうだ。

(中略)

日本の証券市場も1989年に記録した最高値を35年ぶりに上回った。欧州証券市場はドイツ経済のマイナス成長にも関わらず、史上最高値を更新した。私たちと構造的に似ているという台湾証券市場もTSMC株価が急騰し記録を塗り替えている。主要国の中で証券市場が低迷しているのは韓国と中国だけだ。

(中略)

2022年のロシア・ウクライナ戦争で供給不足のインフレに直面した米国は攻撃的な基準金利引き上げに乗り出す。ドル高の要因だ。輸出より輸入の多い米国は、ドルの価値を高めれば輸入物価を安定させることが出来る。金利が上がれば民間経済は利子負担が大きくなり消費が減り企業実績が不振になりかねない。

(中略)

米国の家計はグローバル金融危機を経験し負債も大幅に減らした。新型コロナウイルス感染症の期間には全世界で最も多くの政府支援金まで受け取った。金利が高くなっても家計負担は制限的であり、消費余力は十分だった。その代わり、政府負債が急増したが、ドルはグローバル基軸通貨だ。通貨量が増加してもドルの信頼が揺らぐ危険はほとんどない。結局、連準の緊縮的通貨政策はディスインフレーション(disinflation)を成し遂げたが、高金利による景気萎縮もなかった。

(中略)

中国は改革開放後、「世界の工場」の役割を果たし、高成長を成し遂げた。金を稼ぎながら投資も増えた。グローバル金融危機を経て、設備投資の過剰と無分別な不動産開発の副作用が明らかになった。経済の効率が下がり、消費も萎縮した。習近平政府の社会主義政策の強化と米中対決で海外資本も離脱している。成長が鈍化し経済活動の動力が落ちるデフレーション(deflation)局面だ。

(中略 ※米中対立の貿易戦争で工業製品製造の競争が激化していることに触れ)

▶不良は雪だるま式、競争力は喪失…危機の大韓民国

米国など西側と中国が対立した貿易戦争で、韓国は非常に不利な位置だ。戦争に勝つためには格別な競争力を持たなければならないが、主要産業を調べるとあまり勝算が高くないように見える。内需市場は競争力を失って消費が委縮し、海外消費は急増している。

金融投資も国内証券市場より米国など海外に集中している。EUや日本と違い米国と無制限の通貨スワップも結んでいない。ややもすればドル需給が絡まって為替レート急騰と外国人資本離脱に直面することになる。世界最大の家計負債負担に不動産プロジェクトファイナンス(PF)の不良、株価連携証券(ELS)と海外不動産投資で発生した損失も雪だるま式だ。少子高齢化社会保障の財政負担は着実に増えているが、その核心である年金と健康保険の改革は遅々として進まない。

韓国の経済状況は1997年の通貨危機以来、最も危険な状況にある。危機克服のためには何よりも企業の革新が核心だ。輸出競争力高め、内需市場の消費環境を改善しなければならない。政府は革新を支援し、経済外交を安保水準に格上げする必要がある。金融や投資関連の不良整理や構造調整もこれ以上遅らせず着実に片付けなければならない。株主のための政策の最優先課題は成長だ。成長してこそ配分(還元)も意味がある。競争力を高められる支配構造を作ることが優先だ。



ヘラルド経済「망조(亡兆) 든 한국경제…어쩌자고 ‘맹탕’ 밸류업을[홍길용의 화식열전](亡兆の韓国経済…どういうつもりか「味気ない」バリューアップ)」より一部抜粋

経済外交を安保水準に引き上げるべき、という指摘は最もです。
著者が指摘しているように「主要国の中で証券市場が低迷しているのは韓国と中国だけ」なのは、韓国がずっと言ってきた「安米経中(安保は米国、経済は中国)」の結果です。ずっと中国寄りの経済政策を続けた/続けるべきだと主張した結果、見事に経済は中国と連動したわけです。(ある意味、望み通り?)
バリューアッププログラム云々、競争力云々も大事ですけど、経済が中国と連動している現状の意味と原因をもっとよく考える必要があるのではないでしょうか?

本来、韓国のような国...という言い方は少し失礼かもしれませんが、一般論として周囲を大国に囲まれている国は、その時々に応じて自国に「一番都合の良い国」に連動するのが賢い動きでしょう。
であれば、中国経済に連動するのは「中国が景気の良いとき」だけで良いはずです。なのに、なぜか韓国は中国の景気が傾き始めた今も「経済は中国」に依存しようとしています。
すごく不思議であると同時に、これが刷り込まれた事大主義思想によるものか、という気もしています。