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フェイク情報拡散の疑いの日本在住韓国人Youtuberが送検された話
昨年 11月に日本在住の韓国人 Youtuberが虚偽情報拡散の疑いで刑事告発されました（詳しくはこちら）。自身のYoutubeチャンネルを通じて「韓国内で下半身だけの〇体が37体発見された。非公開捜査中の事件だけで150件」という内容の情報を伝えていましたが、私が把握している限りにおいても、こういった連続性を疑わせる損壊遺体発見の報道はありませんでした。
その後、この Youtuberは該当動画だけでなく、韓国関連の動画をすべて削除（イ・ジェミョン政権批判の動画もたびたびアップしていたようです）、その上で自ら韓国警察に出頭し捜査に協力していたとのことですが、先日、「電気通信基本法違反」で書類送検されました。起訴されるかどうかはまだ分かりません。
特に関心を持って追っていた件ではないのですけど、最初に刑事告発された際に紹介した手前、経過についてもお伝えしておきます。
LNG価格急騰で韓国電力公社の負債がさらに増える可能性の話
ホルムズ海峡封鎖を受けて、アジアで液化天然ガスの価格が先週比 40%近く急騰しました。
アジアが中東に依存している液化天然ガスの割合は日本が 1割程度、韓国でも 2割程度です。供給面だけ見ればさほどの影響は無いはずで、個人的に 40%もの急騰は大げさだと思っているのですが、パニックがお金になる世界ですから仕方のないことなのかもしれません。
韓国では液化天然ガスによる発電が約 3割を占めます。長いこと電気料金は据え置き、電力公社は社債で赤字を穴埋めしてきました。しかし、万年赤字ですから債務は膨らむ一方です。2022年には「このままではデフォルトするのでは」との懸念が囁かれ、これを回避するために社債発行限度額を最大 6倍にまで拡大する韓電法改正案が可決されました。
しかし、これは所詮その場しのぎに過ぎません。根本的には発電事業で黒字を出さないと債務は減りません。2021年から 2023年の 2年で負債総額は 145兆ウォンから 205兆ウォンへと 60兆ウォン増加しています。
そのために電気料金の値上げも複数回実施されました。トータルで約 70%ほど電気料金は値上げになっています。
ここに追加で天然液化ガス価格高騰による追い打ちがかかることになります。
続きを読むドル・ウォンが 17年ぶりに 1500ラインを突破した話
韓国ウォンが対ドルで急落し、一時的に 1ドル 1500ウォンを突破しました。その後、戻され終値は 1ドル 1480ウォン付近となりました。
ドル円も 157円台後半と円安が進んでいますが、それと比べても相対的にウォンの動きは弱いです。
高額納税滞納者から差し押さえた暗号資産が盗まれた話
韓国の暗号資産市場は活発です。利用者は 1600万人を超え、取引高は米国に次いで世界 2位とされています。
日本の利用者（口座数）は約 1300万、取引高は韓国の約 16分の1程度だそうですから、その差は歴然です。（とはいえ、日本の暗号資産利用者は相当数が海外の取引所を利用している可能性が高いので、単純な比較は難しいかと思いますが...）
そんな「暗号資産大国・韓国」で、暗号資産絡みの間抜けな事件が発生しました。引き起こしたのは国税庁です。
税金滞納者への差し押さえを実施し、その件を公表したのですが、何を思ったのか差し押さえた暗号資産ウォレットのニーモニックコードのメモをインターネットで公開したのです。
ニーモニックコードとは、シードフレーズやリカバリーキー、秘密鍵などいろいろな名称で呼ばれており、通常 24個（16個などのケースもあり）の英単語の組み合わせで構成されたセキュリティキーです。クラウドなどにデジタル形式での保管は非推奨とされ、手書きあるいは印刷して手元に（アナログで）保管することが推奨されています。
なぜなら、これがあれば誰でも、どこでも、どのデバイスからでも簡単にウォレットを「復元」できてしまうマスターキーだからです。
これがインターネットで公開されるというのは「お金の詰まった金庫の扉を開いたまま通りに放置する」ようなものです。当然、中のお金は持ち去られます。
続きを読む韓米野外訓練、昨年の半分規模で実施...「縮小」を求める韓国と反対する米国とで意見の相違があったという話
ちょっと急な不幸がありまして、バタバタしておりました。イラン関連で大騒ぎになっていますが、ろくにニュースもチェック出来ておらず浦島太郎状態です。なんか大変なことになっていますね...下手すりゃ世界大戦に拡大するのでは、なんて声も出ていますが...いずれにせよ、事態を注視しておく必要があるでしょう。
こんな情勢にも関わらず、韓国は今年、在韓米軍との野外訓練を半分に減らす決定を下したそうです。状況を踏まえれば、むしろ増やすべきなのではないかと思うのですが。
続きを読む韓国与党議員らによる「イ・ジェミョン大統領への公訴取り消し」を求める動きの話
韓国与党「共に民主党」がイ・ジェミョンさんへの公訴取り消しを実現するために「イ大統領公訴取り消し会」を発足しました。
昨日の「内乱・外患罪有罪判決者は特赦対象外」とする法律整備については、韓国で行われる恩赦の頻度や対象の不透明さ（元大統領、無期懲役などの多さ）を前々から問題視していて、それに加えて今回のユンさんの一審無期懲役判決を受けて制度の厳格化が必要、という流れとして理解できなくもありません。
しかし、すでに起訴されているイ・ジェミョンさんの公訴を取り消す、というのは全く違います。
前提として、イ・ジェミョンさんの起訴は「ユン・ソンニョル政権による検察を使った政争である」ため公訴そのものが「不当であり、無効である」ということになります。
