おそらく基準が異なるため、単純な比較はできませんが一説では日本の十数倍と言われる韓国の賃金未払い問題。昨年、史上最大規模を記録しましたが、今年に入って第1四半期だけですでに40%も急増していることがわかりました。
主な原因は建築業界の不況とされています。
聯合ニュースの記事からです。
景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増
（前略）
18日、雇用労働部によると今年第1四半期に未払い賃金は5718億ウォンと集計された。
これは昨年第1四半期（4075億ウォン）より40.3%急増した金額だ。
現在の傾向が続けば賃金未払い額は上半期に1兆ウォンを突破する可能性がある。
（中略）
年度別賃金未払い額は2019年1兆7217億ウォンからCOVID-19大流行期間である2020年に1兆5830億ウォン、2021年に1兆3504億ウォン、2022年に1兆3472億ウォンに減少した。
しかし、昨年は1兆7千845億ウォンで前年より32.5%急増し、史上最大を記録した。
しかも今年第1四半期の賃金未払い増加率は昨年の増加率よりさらに高い40.3%に達し憂慮をより一層大きくする。
賃金未払いが増えた原因としては、全般的な景気低迷と共に建設業界の不況が挙げられる。
建設産業知識情報システムの統計を見ると、先月、総合建設業の新規登録業者は104社で、昨年同月（333社）比68.7%急減し、廃業業者は同期間83社から104社へと25.3%増えた。
昨年も建設業界の不況は賃金未払い急増の主要原因に挙げられた。
昨年、建設業の賃金未払い額は4363億ウォンで全体未払い額の24.4%を占め、前年（2925億ウォン）より49.2%急増、全体未払い額の増加傾向を主導した。
（後略）
聯合ニュース「경기 이렇게 안 좋나…작년 사상최대 임금체불, 올해도 40% 급증（景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増）」より一部抜粋
未払い賃金が40%も増加しているのに、平均年収は初めて5000万ウォンを超えたという報道があります。
事業者の規模別で見ると、300人未満が4296万ウォン、300人以上は6968万ウォンとなりました。
業種別では金融・保険業が8722万ウォンで最も高く、宿泊・飲食業が3029万ウォンで最も低かったとのこと。
賃上げ率は2011年と比較して50.1%にもなります。2023年の調査ですので、12年で給与がおよそ1.5倍になったと言い換えてもいいです。結構なペースですが、その裏で賃金未払いは急増していると...なんとも歪な状況です。
もしかしたらこの調査（韓国経営者総協会「2023事業体賃上げ特徴分析」）、額面で約束されているものの、実際には未払い状態のものも含まれているのかもしれません。
そう考えた方がしっくりくるくらいには違和感があります。
