雑感

(自称)元・慰安婦「日本が謝罪すれば訴訟取り下げる」(?)話

伝聞なので信憑性が低いのですけれど、慰安婦裁判の原告の一人であるイ・ヨンスさん…昨年、正義連の元理事とモメてたあの人です…が、新駐日大使経由で「日本が謝罪すれば訴訟を取り下げる」と言ったそうです。 そういえば、1月8日の後、13日にも慰安婦関連の…

韓国、G7サミットに正式招待される話

去年の6月頃でしたでしょうか、トランプさんがG7サミットに韓国ご招待!と言い出して韓国内で一時期「G7を拡張」と大盛り上がりを見せていた件ですが正式に招待が決定したようです。もちろん、正式国ではなくゲスト国です。G7の拡張が必要かどうか(もしくは…

韓国の民主主義後退の話

昨年発表された2019年の民主主義指数によると、世界の民主主義国家の数と非民主主義国家の数が18年ぶりに逆転し、民主主義国家が少数派になったとされています。 世界的に民主主義は後退していることになります。 ※ちなみに、日本は「欠陥のある民主主義」と…

日韓局長級協議、お互いの立場を再確認した話

先日の慰安婦裁判の判決を受けて、約3ヶ月ぶりに日韓局長級会談が行われました。が、またもや「お互いの立場を確認」で終わっています。

世界81カ国でインターネット世論操作部隊が活動している、という報告書の話

2001年に設立された英オックスフォード傘下のインターネット研究所(Oxford Internet Institute : OII)がソーシャルメディアを活用した「世論操作」を組織的(政府、企業など)に行っているという証拠のある国のレポートを公表しました。ロシア、中国などに…

韓国への直接投資が減少した話

海外から韓国への直接投資が減少しました。事実としてはこれだけなのですが、この事実に対して2つの異なる見方の記事があります。一方は、直接投資の減少が2年連続であることから「外国人企業が離れて行っている」とするもの。もう一方は直接投資の減少はあ…

慰安婦判決は「売国裁判」という話

ニュースタウンという保守系インターネット・メディアに、8日の慰安婦判決が「売国判決」とするコラムがありました。チョ・オソクさんという評論家のものです。元KBS理事で極右論者とされています。 この判決により韓国は外交安保まで危うくしてしまっており…

「防疫」「経済的打撃への支援」に対する日韓の意識の差の話その4

昨日の続きで2部の後半部分になります。テーマとしては「聖杯探し」です。 防疫を上手く機能させ、被害者のケアも十分行える...そんな社会を構成する「良い市民」とはどのようなものなのか。 すべての指標を右肩上がり(正の相関)にするような変数を見つけ…

日外相「非常識」、韓外相「冷静に」な話

昨日の(自称)元・慰安婦裁判の判決を受けて茂木さんとカンさんが電話会談を行いました。 茂木さんは「非常識な判決で非常に遺憾」とし、カンさんは「冷静な対応が必要」と述べたとのこと。「冷静な対応」って...非常識に常識で返しても通じませんが。ギャ…

韓国裁判所、日本の主権免除「認めず」な話

予想できていたことではありますが、日本の主権免除は認められず(自称)元・慰安婦賠償裁判の一審は(自称)元・慰安婦側の勝訴となりました。韓国メディアは一様に「歴史的判決」と報道し「よくやった」な雰囲気です。この件は今後も同様の訴訟が控えてい…

北朝鮮へのワクチン支援に対する共感が拡がっている?という話

韓国統一部の長官が「北朝鮮にワクチン分けよう」と言い出した件で、政府内に共感が拡がっているとのことです。 まだこんなこと言ってたんですね、北朝鮮から結構キツイ物言いで断られたはずなんですけど…。記事タイトルは「政府内で共感」なんですけど、記…

徴用工のいない徴用工問題の話

西岡力さんの徴用工絡みの本が韓国で出版されたそうです。翻訳はイ・ウヨンさん、「反日種族主義」の執筆者の1人で徴用問題に詳しい人です。 原題は「でっちあげの徴用工問題」で、韓国語訳版は「날조한, 징용공 없는 징용공 문제(捏造された、徴用工のいな…

2020年の対日貿易赤字200億ドル超え、不買運動の弱化?な話

韓国の対日貿易赤字は昨年10月の時点で既に165億ドルを突破していました。結局、昨年1年で200億ドルまで膨らみました。昨年より8.7%増です。輸入は3.5%と微減で、輸出は11.8%減です。不買運動をやっているのが日本なら分からなくもないのですが...。記事の分…

バイデンさん、新政権発足後も対中圧迫路線継続予定という話

バイデンさんが対中路線について現在の圧迫路線を続けることを再確認したそうです。現在、日本人の多くの対中感情は良くありません。ある調査によると、中国人のおよそ45%は日本に対して「良い印象」を持っているのに対し、中国への印象が良かった日本人は10…

日本政府を相手にした損害賠償訴訟、主権免除を認めるかは裁判所の判断に任せる、という話

年明け早々、1月8日にある裁判の判決が韓国内で出ます。2016年12月に(自称)元・慰安婦とその遺族たちが日本政府を相手に1人当たり2億ウォン(約1,800万円)の損害賠償を求めて起こした訴訟です。日本政府は「主権免除」を理由に裁判に応じていません。原告…

韓国人気講師、放送内容に批判が集まるも日本に関しては「歴史的事実を歪曲したわけではないが」と手加減されている話

ソル・ミンソクさんと人気講師がいます。専門は韓国史ですが、人気が高じてケーブルTVで世界史の冠番組を持っています。この人、過去にはある独立運動家について「3.1運動当時、韓国第一号のキャバクラで白昼宴会を開いた」というような発言をし、その子孫に…

京畿道河南市で「日帝象徴物使用制限条例」が制定された話

ソウル近郊の京畿道河南(ハナム)市で市が管理する公共の場と公共機関で日本帝国主義を連想させる象徴物を使用できなくする条例が制定されました。「日本帝国主義を連想させる象徴物」としていますが、徴用工や慰安婦の名誉を失墜させるような物も対象になっ…

対北朝鮮ビラ禁止法、効果的な情報流入方法ではないから禁止しても問題ない、とする話

対北ビラ禁止法について、一部の欧州の国でも懸念が表明されています。そんな中、韓国統一部は「表現の自由の核となる『内容』についてではなく、国民の生命・安全保護のために特定の表現『方式』を最小限に制限するものであるという点」「第三国においては…

チョ・グク氏の夫人に懲役4年の有罪判決が出た話

「たまねぎ男」などの異名で日本でも大きく報道された韓国の前法務部長官であるチョ・グク氏の奥さんに有罪判決がでました。娘の不正入試に対する疑いです。その他、非公開情報を利用したインサイダー取引などの容疑もありましたが、こちらは無罪となってい…

まだまだ広がる「対北ビラ禁止法」への批判の話

対北ビラ禁止法について韓国では「諸外国から批判されている」というスタンスでの報道が主です。今までは主に米国や英国からの伝聞形式の声でしたが、ハリス駐韓大使が直接カン・チャンイル駐日大使内定者に伝えた懸念や日本の朝日新聞のコラムまで取り上げ…

IAEA事務総長「福島処理水の海洋放流は国際慣行に則している」という話

IAEAの事務総長が福島の処理水の海洋放流について「技術的にも国際慣行的にも問題なし」として、日本と協議を進めている旨を共同通信との取材で明らかにしました。これについて韓国メディアでは「また日本の味方をした」と報じています。日本の味方とかでは…

「慰安婦冒涜広告」ユニクロの運営会社に「家族親和認証」を与えた話

韓国には「家族親和認証」という制度があります。出産や子育て支援を実施している企業が一定の審査にクリアすると女性家族部から認証を受けられます。自治体が関連事業者を選考するときに有利だったり、入出国審査が優遇されたり、色々な恩恵を受けられるそ…

日中韓首脳会談の年内開催、霧散の可能性大の話

日中韓首脳会談の年内開催が霧散したとの記事が韓国側からやっと出てきました。正直、今更感があります。けれどもあくまで「消息筋」からの話であって、外交部は公式にはオンライン開催も含めて「まだ可能性はある」としています。...どう考えてもないと思い…

対北ビラ禁止法、国連の人権状況特別報告者にも不評な話

韓国の対北ビラ禁止法は14日に本会議を通過し成立しました。 これについて国連の北朝鮮人権状況特別報告者も批判的な立場を取り、見直しを勧告する考えだそうです。

大統領訪問のために400万かけて公営住宅をリフォームした話

少し前にムンさんが韓国の公営住宅を視察して「持ち家じゃなくても賃貸で十分」みたいなことを言っていました。 住宅の維持管理に煩わされなくて良いという利点がありますし、持ち家に対する思い入れは人それぞれですので、そういう考え方も十分アリだと思う…

日本式の「精算」、今度は地名の話

韓国内初の「親日残滓精算条例」が制定されるかもしれない忠清南道で、今度は地名に残る日帝残滓の精算が始まるようです。 日本式地名等調査研究報告会がまとめた報告書によると、6043件中141件の地名に日本式の疑いがあることが分かったそうです。

韓国と日本のコロナ感染者数増加の動きが全く同じ、という話

一部では多額の費用をかけて宣伝したと非難されている韓国のK防疫ですが、10万人当たりの感染者数の推移は日本とよく似ていることが判明しました。 世界から称賛されている世界の模範たるK防疫と、Go Toによって感染拡大に歯止めが掛からず失敗したはずの日…

対北ビラ散布禁止法への批判、続々と広がる話

韓国で少し前に北朝鮮に対するビラ散布を処罰する「対北ビラ禁止」法が成立しました。 これに対して米国務省や人権団体が続々と「北朝鮮の要求と脅威に降伏するもの」と批判していました。 更に、米議会の人権委員長の一人が新たに「明白な憲法違反」と強く…

韓国裁判所が日本製鉄の抗告を認めなかった話

今年の6月に日本製鉄に向けて「公示通達」が行われた「資産差し押さえ通達」は8月4日に効力を発揮しました。 これにより、12月9日から裁判所の判断で資産売却の手続きが可能となっています。 日本製鉄は8月に1件、今月9日の2件、計3件の「即時抗告」を行って…

米大統領選挙のジョージアの集計が思っていた以上に胡散臭すぎる話

先の米大統領選挙において激戦区となったジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンの4州の選挙結果を無効とするよう、10日テキサスが連邦裁判所に求めた訴訟で被告の4州はテキサスに「黙ってろ」と猛反発しているそうです。 「事実無根」とか「選挙…