対韓国への輸出管理強化（あちらで言う『輸出規制』）から2年が経ちましたが、問題の素材の輸出額はほぼ変わっていないことが分かりました。
しかし「素材以外」を見ると両国間の貿易規模は2年で10%ほど減少したそうで、「日本の輸出規制を早く廃止すべきだ」とのことです。
ニューシースの記事からです。
「日本の輸出規制、素材の代わりに韓日防疫に悪影響..早く廃止すべきだ」
日本の対韓国輸出規制後、該当素材への影響は少ない一方、むしろ両国間の交易が10%近く減少する結果を生んだだけに、新しく発足した日本の岸田政権が速やかに輸出規制を廃止すべきだという指摘が出た。
全国経済人連合会（全経連）は5日、岸田文雄首相内閣の発足を機に、2019年7月の日本の半導体、ディスプレイ関連素材の輸出規制後2年間の韓日経済関係の変化などを分析した結果を通じて、このように明らかにした。
分析結果によると、日本への輸出規制後、日本の半導体、ディスプレイ関連のフォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3つの輸出規制素材に対する韓国の対日本輸入総額は、規制前2年（2017年下半期~2019年上半期）の累計7295億ドルから、規制後2年累計（2019年下半期~今年上半期）の7246億ドルと0.67%減少した。
3つの素材に対する対日輸入依存度も同様に規制前は75.9%だったが、規制後は74.6%と1.3%ポイント減少した。3品目の対日輸入構造に大きな変化はなかったわけだ。
（中略）
むしろ影響は両国間の全般的な交易減少につながっているという分析だ。日本の輸出規制後2年間、全体部品·素材輸入は0.23%増加した中、対日輸入は4.1%減少した。
日本の輸出規制後2年間、全体部品·素材輸入は0.23%増加した中、対日輸入は4.1%減少した。
また、日本の対韓国直接投資は、輸出規制直後、日本企業の対韓国投資心理が急速に冷え込み、規制前の2年間は21億9000万ドルだったが、規制後2年間は15億7000万ドルと28.5%減少した。
一方、同期間、韓国の対日本直接投資は2017年11月、SKハイニックスをはじめとする韓日米共同事業体の東芝メモリー買収決定後、後続投資により24.4%増加した。
韓国内日系外国人投資企業の2019年の売上は、輸出規制後の日本製品不買運動により2018年比9.4%減少し、企業数は2.4%減少した。 同期間、日本投資韓国企業の売上は10.2%減少し、企業数は11.3%減少した。
全経連のキム·ボンマン国際協力室長は「2019年7月以降約2年間の史上初の韓日間経済葛藤は実際、3大輸出規制品目の対日輸入減少分は微々たるものだったが、反日·嫌韓感情など否定的効果などで両国間交易·直接投資·人的交流などを減少させ経済的被害だけを拡大させた」と指摘した。
（後略）
ニューシース「日수출규제, 소재 대신 한·일 교역에 악영향..빨리 폐지해야（日本の輸出規制、素材の代わりに韓日防疫に悪影響..早く廃止すべきだ）」より一部抜粋
結局2年経って、「手続きさえ取れば何の実害も無い」と言っていた日本側の主張が正しかったことが分かったわけですが...。韓国さんは今更何を言っているんでしょう？輸出管理強化を散々煽って不買運動を推奨したのはそちらでしょうに。というか、国産化云々はどうなったんでしょう？それと行方不明になったフッ化水素の調査は？
中央日報の記事に添付されていたグラフが見やすかったのでお借りしました。
日韓の輸出が10%近く減少しているのは、コロナで外食産業、観光産業が大打撃を受けている状態でなら誤差の範囲と言えます。
結局の所、明らかな差が出ているのは日本からの直接投資は28.5%減少してるのに韓国の日本への直接投資は24.4%増加してる、という部分なので、これを問題視しているのかな？という気がします。
それだって韓国のカントリーリスクの高さを散々自分たちでアピールしまくった結果なんですけどね。
