もう何度目かも分からない「NOジャパン終わったか」記事です。
ソウル経済の記事からです。
「NOジャパン」終わったか...再び顔を上げる日本製品
2019年、日本の半導体素材輸出規制措置以後、激しく起きた「NOジャパン（日本不買）」で苦戦した日本製品が販売回復傾向を見せている。日本のビールと日本の自動車輸入量は今年に入って目立って増え、衣類ブランド・ユニクロの売り上げも増加した。
（中略）
関税庁の貿易統計によると、今年1月の日本ビール輸入額は200万4000ドルで、昨年同月より314.9%急増した。これは日本が強制徴用被害者賠償判決を口実に半導体とディスプレイ素材の韓国輸出を規制した2019年7月（434万2000ドル）以後、3年6ヵ月ぶりの最大だ。
日本のビール輸入額は2019年7月に400万ドルを超えたが、すぐ翌月に22万3000ドルに減ったのに続き、9月には6000ドルまで急減し底を打った。アサヒ、サッポロ、キリンなどの日本ビールは大手スーパーやコンビニエンスストアなどから無くなり、しばらく居場所が無かった。
しかし不買運動が弱まり昨年3月、日本のビール輸入額が150万3000ドルと、輸出規制措置以後初めて100万ドル台を回復した。また昨年5月～12月には8ヵ月連続で100万ドル台を上回り、今年1月には200万ドル台まで突破した。日本のビール輸入額を年度別に見ても昨年の輸入額は1448万4000ドルで、前年比110.7%増えた。
（中略）
日本産ウィスキーは早くもNOジャパンの雰囲気から脱した。特にMZ世代を中心にハイボールが大きな人気を集め「山崎」と「響」を中心に輸入額が大幅に増えた。
関税庁によると昨年の日本ウィスキー輸入額は414万8000ドルで、2021年（315万7000ドル）より31.4%増加した。同期間396トンだった輸入量も533トンへと34.6%増えた。2018年に158万ドル水準だった日本ウィスキー輸入額は不買運動が本格化した2019年に136万ドル水準に減少したが、新型コロナウィルス感染症が拡散し始めた翌年から増加傾向を見せ、以後着実に輸入規模が増加している。
（中略）
日本の衣類も同様の様相を呈している。金融監督院の電子公示システムによると、日系ファッションブランド・ユニクロを運営するFRLコリアの2021年度（2021年9月～2022年8月）の売上高は7043億ウォンで前年同期比20.9%増加した。営業利益は1148億ウォンで116.8%増加した。ユニクロは2005年に韓国に進出し10年後の2015年にファッションブランドとしては初めて売り上げ1兆ウォンを突破した。FRLコリアの売上高は2018年に1兆3781億ウォンまで上がったが、日本不買運動の直撃段を受けた後、2019年に6298億ウォンに急減した。続いて2020年には5824億ウォンに減ったが、2021年度には7000億ウォン水準に回復した。
日本ブランドの自動車輸入実績も躍進が目立った。韓国輸入自動車協会によると、先月の輸入乗用車新規登録台数はレクサスとトヨタが1344台と695台で昨年同月より183%、149%それぞれ増加した。これでレクサスはBMW（6381台）に続き4位を占め、トヨタはポルシェ（1123台）、ボルボ（827台）に続き7位に上がった。
（中略）
このようにNOジャパン運動が衰えている中で政府は6日、韓日強制徴用被害賠償問題を決着付けると明らかにした。被害賠償の解決策は韓日関係を正常化しなければならないというユン・ソンニョル大統領の強い意志の中で「韓国の独自解決」発表でひと段落した。日本の対韓国輸出規制、軍事情報保護協定（GSOMIA）問題、日本哨戒機レーダー事件など徴用葛藤から派生した一連の問題はまだ終わっていない。
（中略）
このため、16日に予定された韓日首脳会談で岸田日本総理がユン大統領の構想にどの程度呼応するかが注目される。業界では日本の輸出規制とホワイトリスト（輸出管理優遇対象国）排除措置が撤回されれば日本産消費財市場の回復に弾みがつくものと期待している。
ソウル経済「'NO 재팬' 끝났나···다시 고개 드는 日 제품 [똑똑!스마슈머]（「NOジャパン」終わったか...再び顔を上げる日本製品）」より一部抜粋
何が言いたいのか非常に分かりやすい記事になっています。「徴用被害賠償問題で日本が誠意ある呼応（継続措置）の姿勢を見せなければ第2の『NOジャパン』があるぞ」 、と。せっかくの「回復」基調に水を差さないようご親切にも忠告してくれているようですね。
そもそも「NOジャパン」は韓国の国内問題を外交経済問題に発展させた下策というのが私の考えなんですけどね。
気になったのが、記事中では徴用賠償解決策発表をもって「ひと段落」と、あたかも片が付いたかのように扱っている点です。ですが、一部（韓国国内）では相当な反発が起こっています。
それは「日本」に対する反発ではなく、日本側に負担を求めない解決策を提示した「韓国政府」に対する反発です。それを日本に問題があるかのように転嫁されても困りますね。
