5月7日付けの投稿です。
趙甲濟ドットコムよりバンダービルドさんのコラムから「客観的資料が示すのは「日本が再躍進し、韓国が滅びる側」という事実」です。
客観的資料が示すのは「日本が再躍進し、韓国が滅びる側」という事実
韓国は量的側面（500大企業数）ではもちろん、質的（売上高、純利益）でも足踏み状態だ。
2022.5.7.Wow Korea（バンダービルド寄稿）
米国の経済誌「フォーブス」は毎年グローバル企業順位を発表している。2010年の100大企業と2020年の100大企業を比較してみると、国別で大きな変化があった。2010年の主要国別グローバル100大企業の保有順位は以下の通りだった。
1位、米国、28社
2位、英国、9社
3位フランス、8社
4位、ドイツ、中国、7社
6位、日本、3社
※韓国、1社
10年後の2020年には以下のように変わった。
1位、米国、37社（10年前対比9社増加）
2位、中国、18社（11社増加）
3位、日本、8社（5社増加）
4位、ドイツ、5社（2社減少）
5位、フランス、4社（4社減少）
※韓国1社
10年間で日本は5社増加（3社→8社）し、最も高い伸び率（167%）となった。中国は11社増加（7社→18社）で、米国は9社増加（28社→37社）した。ドイツとフランは減少し、英国の場合、100大企業から全て脱落した。韓国の場合、サムスン電子が唯一だった。10年の間、日本と中国の多くの企業がグローバル100大企業に新たに入ったのに対し、韓国は足踏み状態が続いている。
100大企業に属する日本企業は、トヨタ自動車、NTT、三菱UFJ銀行、ソニー、ソフトバンク、日本郵政、三井住友銀行、ホンダ技研工業と、金融分野を主要事業とする企業が50%（8社中4社）を占めた。米国も金融分野の企業が11社と最も高い割合（30%、37社中）を占めている。日本の産業構造が次第に米国のような形で金融分野の比重が相対的に大きくなるよう変わってきているという事実が分かる。
米国の経済誌「フォーチュン」が選定したグローバル500大企業の最近4年の間（2017〜2021）の順位変動だけを見ても、韓国が足踏み状態から不振状態に陥っているという点が分かる。2021年の主要国別グローバル企業500社の保有数は、米国が122社と4年前（2017年）に比べ10社減少した。中国は135社で4年前に比べ26社が増加した。日本は53社で4年前に比べ2社が増加した。韓国の場合、15社と変化がない。
韓国は売上成長率においても低調な姿を見せた。グローバル500大企業に属する韓国企業の合計売上高が4年間（2017〜2021）で年平均1.9%の成長に留まったのだ。フローバル500大企業に属する中国企業の合計売上高が同期間、年平均10.3%、米国企業と日本企業の合計売上高が同期間、それぞれ年平均3.3%、2.1%ずつ成長したのに比べ不振だった。
純利益の成長率を見ると、韓国はさらにみすぼらしい。グローバル500大企業に属する中国と日本企業の合計純利益は4年間（2017〜2021）でそれぞれ年平均10.9%、5.4%ずつ成長した。一方、500大企業に属する米国企業の合計純利益は同期間、年平均-0.7%（マイナス0.7%）の成長と振るわなかった。ところが、500大企業に属する韓国企業（15社）の合計純利益は同期間-0.9%（マイナス0.9%）の成長で、米国よりさらに低迷している。
このような形で韓国は量的側面（500大企業数）ではもちろん、質的側面（売上、純利益）でも足踏み状態だ。日本と比較すると、グローバル500大企業数において「15対53」で韓国は圧倒的劣勢の状態だ。年平均売上成長率（1.9%対2.1%）および純利益成長率（-0.9%対5.4%）でも日本に大きく劣勢だ。
米国の企業実績調査業者「S&P キャピタルIQ」が2020年の時価総額基準で発表した主要国別グローバル100大企業の情報通信技術（ICT）企業保有順位は以下の通りだった。
1位、米国、57社
2位、中国、12社
3位、日本、EU、各11社
※韓国、1社
韓国は暇さえあれば「IT強国」と自画自賛しているが実情を見るとこのような形で、世界に占める位相はみすぼらしい。
情報分析企業である「クラリベート（Clarivate）」が発表した2022年グローバル100大革新企業は「特許登録件数」、「影響力」、「特許登録率」、「グローバル市場性」の4つの指標に基づいて選定された。一言で言えば「企業の革新性」を評価したのだ。主要国別の100大革新企業の保有順位は以下の通りだ。
1位、日本、35社
2位、米国、18社
3位、ドイツ、台湾、各9社
5位、フランス、8社
※韓国、中国、各5社
企業の革新性という側面で日本が圧倒的に世界1位（35社）だ。米国（18社）は日本の半分に過ぎない。韓国（5社）は台湾（9社）より低い水準だ。企業の革新性分野で韓国は日本と「5対35」という圧倒的スコア差で競争にならない。
また韓国の場合、創業を通じて富を蓄積する自手成家型*1の割合が低いことが分かった。10億ドル以上の資産家（2020年基準）で自手成家型起業家が占める割合は韓国は57%（28人中18人）であることが分かった。これは日本（81%）、米国（70%）、中国（98%）、英国（87%）など主要国に比べて大きく低い水準であり、さらにグローバル平均（69%）に比べてもかなり低かった。韓国社会の躍動性（活力）が次第に低下し、今や世界平均にも及ばないみすぼらしい水準になったという意味になる。
結論的に以上のような客観的データに因ると、日本は革新性を基に持続的に躍進している反面、韓国は量的側面と質的側面で足踏み、または後退状態に次第に陥っているという点が分かる。
これにより「韓国はますます発展し、日本は徐々に滅びる」という形の、今日の韓国人の考えは錯覚による誇大妄想に過ぎず、むしろこのような韓国式表現をそのまま適用すれば「日本はますます発展し、韓国は徐々に滅びる側」という事実を知ることになる。
趙甲濟ドットコム「객관적 자료가 보여주는 것은, ‘日本이 재도약(再跳躍)하고 韓國이 亡해가는 쪽’이라는 사실（客観的資料が示すのは「日本が再躍進し、韓国が滅びる側」という事実）」より一部抜粋
韓国企業の純利益が売上に対して低いというのは割とよく聞く話です。
韓国企業のお得意の戦法がいわゆる「焼き畑」と言われるもので、利益度外視の低価格でシェアを取っちゃって、競合他社を潰すというやり方です。初期のスマホ市場なんかでやってた手です。
利益度外視の低価格攻勢なので当然、売上に対する純利益率は低くなります。
また、コレやり過ぎるとコスパ最強のイメージが付いちゃうので、価格が相応に戻った時に割高感があるんですよね。
