半導体関連の記事です。米国だけでなく、欧州や日本でも政府支援による半導体分野の投資が活発になっている中、「韓国はどうだろう？」というのが記事の本題だと思うのですけど、後半には「まだまだ支援規模が足らない」「人材流出の阻止、海外企業の誘致、人材の確保が必要」というような（お決まりの）ことが書かれています。
そのあたりは今までも似たような記事が沢山ありましたからサクっと省略しました。そうすると「各国はこんなに大金を投じて韓国と台湾から離れようとしている」という内容になってしまいました。
ヘラルド経済の記事からです。
「韓国の半導体、本当に大変なことになった？」日本50兆・ドイツ7兆ウォン「銭の戦争」反撃［キム・ミンジのチップ万歳！］
（前略）
半導体をめぐる世界主要国の「銭の戦争」が幕を開けました。米国に続き日本と欧州も自国内の半導体力量拡大のために数兆ウォンの支援金を注ぎ始めました。これまで全世界の半導体サプライチェーンの70%ほどを占めていた韓国と台湾から抜け出すという強い意志です。
専門家たちは今後10年で半導体市場が今とは全く違う姿に変わると警告します。ややもすると20年以上守ってきた「半導体強国」というタイトルを他の誰かに譲らなければならないかもしれません。
（中略）
ドイツ最大の半導体企業「インフィニオン」は今月2日（現地時間）、ドイツのドレスデンで新規半導体工場の着工式を行いました。「スマートパワーファブ」と呼ばれるこの工場にインフィニオンはなんと50億ユーロ、韓国ウォン約7兆3800億ウォンを投資します。インフィニオンの歴代最大規模の工場です。
この日の着工式にはウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州連合（EU）委員長が参加しましたが、彼女の発言が興味深いです。
「欧州は依然として韓国と台湾の半導体に過度に依存しており、ここはいつでも緊張感が高まりかねない地域だ。私たちはみな地政学的リスクがどれほど急激に大きくなったかを経験している。欧州内の半導体大量生産をさらに増やさなければならない」
韓国と台湾中心の半導体サプライチェーンから抜け出すという意志とともに半導体の自立を強調したわけです。
EUは今回、ドイツのインフィニオンの新規半導体工場建設に10億ユーロ、韓国ウォンでおよそ1兆4700億ウォンを支援する予定です。
（中略）
イタリアにはスイスの半導体メーカーSTマイクロ・エレクトロニクスが統合SiCウェハー（半導体基板）工場を建設することにし、イタリア政府が投資額の30%を支援します。
（中略）
ラピダスは昨年、トヨタ、キオクシア、ソニー、NTT、ソフトバンクなど日本の主要大企業と政府が共同出資して設立した半導体企業です。
（中略）
ラピダスは目標達成のための技術開発だけで2兆円（約20兆ウォン）の資金が必要だと見ています。政府から毎年3000億円（約3兆ウォン）の国費支援を受け、半導体生産ライン建設、極紫外線（EUV）露光装備導入などを推進する案を検討中です。
（中略）
韓国と台湾を含むアジア地域は、全世界の半導体生産の60～70%程度を寡占してきました。特に、サムスン電子とSKハイニックスは全世界のメモリ半導体市場の70%以上を占めており、台湾TSMCは全世界ファウンドリー市場で過半数以上を占めています。
しかし米国と欧州、そして伝統強者の日本が半導体サプライチェーン市場に参入した以上、今後の未来は誰にも分かりません。
政府は京畿道龍仁を中心に世界最大規模のシステム半導体クラスターを構築すると発表しました。サムスン電子が300兆ウォンを投資して5つの半導体製造工場を新設し、150余りの素材・部品・装備業者およびファブレス（半導体設計）企業を誘致する予定です。SKハイニクスも龍仁に120兆ウォンを投資し、半導体クラスターを構築しています。
しかし、サムスン・SKを除くグローバル主要半導体企業の生産施設への投資とはほど遠い状況です。
専門家たちは半導体専門人材を大幅に増やし、サムスン・SKのインフラを活用して海外投資誘致を活性化させなければならないと口をそろえています。特に人材にとっては国内人材の流出を防止するとともに、海外の高級人材誘致戦略を模索すべきだという立場です。
（後略）
ヘラルド経済「“한국 반도체 진짜 큰일났다?” 일본 50조·독일 7조 ‘쩐의 전쟁’ 반격 [김민지의 칩만사!]（「韓国の半導体、本当に大変なことになった？」日本50兆・ドイツ7兆ウォン「銭の戦争」反撃［キム・ミンジのチップ万歳！］）」より一部抜粋
数字のマジック？誤魔化し？が出て来るのでちょっと整理しておきます。
韓国と台湾を含むアジア地域は、全世界の半導体生産の60～70%程度を寡占してきました。特に、サムスン電子とSKハイニックスは全世界のメモリ半導体市場の70%以上を占めており、台湾TSMCは全世界ファウンドリー市場で過半数以上を占めています。
この部分ですけど、グローバル半導体シェア全体で見ると、シェアトップは米国の50%です。韓国は18%。台湾は6.9%。日本は9.2%。
メモリ半導体で見ると韓国は56.9%。台湾は4.2%。
韓国が「70%のシェア」となるのは「DRAM」に限定したときだけです。
※数値は英国調査会社「オムディア」の2021年調査資料から）
意図的なのか、通説を信じているのか分かりませんけれど「半導体」の分野をスマホ、タブレット、PCなどのかなり限定した用途で狭めないと「60～70%」という数字は出てきません。ご注意を。
記事中に出て来るドイツのインフィニオン・テクノロジーズとスイスのSTマイクロ・エレクトロニクスの2社ですが、耳慣れない企業名かもしれません。しかしこの2社、パワー半導体の売上ランキングでは2022年の世界1位と3位の企業です。
パワー半導体とは電力の制御や変換を行う半導体の総称です。最近、充電器周りでよく聞くGaN（窒素ガリウム）もパワー半導体の一種です。
メモリ半導体のように同一規格のものが大量生産されるわけではなく、多品種少量生産です。その代わりと言ってはなんですが、スマホ、タブレット、PC周辺機器だけでなくテレビ、エアコン、冷蔵庫などの一般家庭向け家電から鉄道、太陽・風力発電、電気自動車などありとあらゆる電気機器に使われます。
電気自動車の市場拡大に伴い、今後一番伸びる半導体分野と言われています。
で、このパワー半導体のシェアなんですけど、売上ベースで見るとトップ10に中国どころか韓国も居ません。業界をけん引しているのはドイツと米国で日本はそれを追随している構図になっています。（売上ベーストップはドイツのインフィニオン・テクノロジーズ、2位が米国のオン・セミコンダクター、3位はスイスのSTマイクロ・エレクトロニクス。日本企業は4位三菱電機、5位富士電機、7位東芝、9位ローム。すべて2022年実績）
どうして中国と韓国の企業が居ないかというと、高度な技術が必要なことはもちろんですが、先にも触れたように多品種少量生産という特徴からです。大量生産してコスパで勝負という戦略が難しいので参入ハードルが高いんです。
米中摩擦で実は中国が一番困るのがパワー半導体分野だと思われます。パワー半導体はまだ国内で自己供給が出来ないからです。（急ピッチで進めてるとは思いますが...）
先日、米国が韓国の中国向け装備搬入を1年間追加で猶予する、という報道がありました。
私が見たのは全てフィナンシャル・タイムズを引用した記事でしたが、FTの記事では「米政府高官の話」となっていたかと思います。その後、公式発表があったのかどうか確認はしていません。
一つ気になる点としては、なぜ「米韓首脳会談の成果」としてこの件が取り上げられていないのか、ということですが...。
まあ、それはともかく、パワー半導体の現状を見ると、米国がパワー半導体を持たないメモリ半導体強国の韓国企業の装備搬入を猶予したとしても不思議ではない、という気はします。
