中国に進出した韓国企業の現地稼働率が6割程度にまで落ちているとの報道がありました。
長期的には規模縮小や撤退を視野に検討しているところが増えているそうで、調査に参加した企業508社のうち8社に1社が5年後までに中国からの撤退を検討していると答えています。
アジア経済の記事からです。
中国進出した韓国半導体企業の稼働率が墜落...撤収の検討↑
中国に進出した韓国半導体企業のうち40%以上が設備60%にも満たないという調査結果が出た。
（中略）
キム・ジェドク産業研究院北京支援長は23日、中国北京ヒルトンホテルで中国韓国商会と大韓商工会議所北京事務所が主催した北京モーニングフォーラムで「中国進出の韓国企業の最近の経営実態と2024韓中経済展望」を主題に発表し、このように明らかにした。該当調査は中国に進出した508の会員会社を対象に6～8月に進められたものだ。
（中略）
調査を通じて確認された回答企業の稼働率を調べると、全体の半分（50.5%）が60%以上と答え、昨年（60%以上48.0%）より多少改善されたと評価された。稼働率80%以上の企業は22.4%を記録した。
しかし半導体分野で80%以上稼働中という企業は23.5%にとどまり、60～80%水準という回答が35.3%で最も多かった。稼働率40～60%は29.4%、20～40%も11.8%に達した。昨年の同じ調査では半導体企業の85.7%が稼動率が60～80%だと答えた。
（中略）
携帯電話・家電の場合、80%以上は32.3%、60～80%は35.5%、40～60%は19.4%を記録した。20～40%と20%未満と答えた企業もそれぞれ6.5%にもなった。繊維・衣類の場合、稼働率40～60%回答（28.6%）が最も多く、80%以上（25.7%）、60～80%（22.9%）が後に続いた。
（中略）
今回の調査では現地に進出した韓国企業8社のうち1社が5年後に撤退を検討していると答え注目を集めた。検討背景には市場競争深化と米・中紛争、生産費用上昇などが挙げられた。
今後の事業展望と関連した質問で回答企業の12.4%は5年以降、中国内の事業展望を否定的に見て撤退を検討すると答えた。特に製造業の中でディスプレイ分野で撤収回答比重が26.7%で全業種の中で最も高かった。サービス業は相当数（41.3%）が維持を予想したが15.6%は撤収を考慮した。このほか掘削機・船舶（20.2%）、運送装備（15.9%）、自動車・部品（15.1%）、製造業（11.2%）分野の撤退見通しの割合も比較的高かった。
昨年と比べ稼働率が大幅に悪化した半導体企業は昨年まで大部分維持（71.4%）し、一部（28.6%）だけが撤収を予想したが、今年の調査では維持回答比重が52.9%に減少し、撤収（29.4%）と縮小（17.6%）の比重が増えた。
（中略）
撤退や移転を考慮する企業が明らかにした最も代表的な要因は競争激化（33.28%）、米中紛争（26.22%）、中国内の生産コスト上昇（15.13%）などが挙げられた。移転対象地域は東南アジア（69.16%）が支配的で、西南アジア（13.3%）と韓国（2.9%）などが後に続いた。
（中略）
売上減少の見通しの原因としては現地需要の低迷（47.9%、1順位基準）が最大の要因として挙げられた。現地競争の激化（17.3%）、輸出需要の不振（15.4%）、新型コロナウイルス感染症の障害（6.8%）なども後に続いた。
（中略）
また、調査で韓国企業は中国市場で悪化する対内外環境（コロナ拡散にともなう封鎖政策、環境政策強化など中国政府の政策）要因を受け入れる態度を示した。関係会社と共同対応するという比重が相対的に高かった環境要因としては、需要市場の変化（17.2%）と生産コストの上昇（16.7%）、不公正競争（14.6%）程度が言及された。
最も敏感な対外環境問題（1順位基準）としては韓半島イシュー（31.5%）と米・中紛争（31.5%）、新型コロナウイルス（22.8%）などが挙げられた。
（後略）
アジア経済「中진출한 韓반도체 기업 가동률 추락…철수 검토↑（中国進出した韓国半導体企業の稼働率が墜落...撤収の検討↑）」より一部抜粋
サービス業分野はともかく、製造業で見ると仮に中国から撤退となっても国内Uターンが起これば主に雇用面ではプラスに働くこともあり一概に悪いこととは言えないのですけれど、記事によると移転候補地に韓国を検討している所は2.9%しかないようですね。
分野別の売上減少の見通しは出ていませんけれども、「現地需要の低迷」は中国経済状態によるものとも読み取れますし、国産化に切り替えられたことによる需要減とも読み取れます。
