香港ELS購入者に対する銀行の自主賠償が始まりました。販売していた6銀行すべてが自主賠償を行う方針だそうで、ハナ銀行が一部購入者と賠償比率について合意したとのこと。
しかし、平均賠償率は40%水準に止まる見通しです。
イーデイリーの記事からです。
香港ELS販売の6大銀行はいずれも自主賠償に乗り出す...平均40%の見込み（総合）
（前略）
国民銀行は香港ELSの最多販売銀行だ。金監院によると香港のH指数ELS販売残高は昨年末基準で18兆8000億ウォンで銀行販売額は15兆4000億ウォンだ。そのうち国民銀行は銀行圏販売の半分以上である8兆ウォン程度を売り、新韓・農協・ハナ銀行は約2兆ウォン台、SC第一銀行は1兆2000億ウォン台、ウリ銀行は400億ウォン台を販売した。
（中略）
金監院は、個別事例によっては賠償を受けられない可能性（賠償比率0%）も、投資損失全額（100%）の賠償を受けられる可能性もすべて開けておいた。場合によっては「販売会社の一方の責任」（賠償比率100%）や「投資家の一方の責任」（0%）だけが認められるという趣旨だ。
銀行圏は今回の紛争調停基準案に従って自律賠償が平均40%前後で賠償されるものと予想している。今年上半期の満期到来H指数ELSは10兆ウォン規模だ。およそ半分（50%）の損失を予想すると平均40%の賠償に約2兆ウォンがかかるものとみられる。
銀行別上半期の賠償規模を推定すると国民銀行は9545億ウォンで約1兆ウォン台に達する見通しだ。農協銀行2967億ウォン、新韓銀行2753億ウォン、ハナ銀行1505億ウォン、SC第一銀行1160億ウォン、ウリィ銀行は50億ウォンなどと推算される。
ただ、香港ELS投資家らの反発も予想される。彼らは投資損失額の100%完全賠償を要求しているためだ。これに対し自律賠償の過程で顧客事例別の比率格差を調整することが最も尖鋭になるものと予想される。もし立場の差が縮まらない場合、金融監督院の紛争調停委員会や集団訴訟などにつながる可能性もある。
（後略）
イーデイリー「홍콩ELS 판매 6대은행 모두 자율배상 나선다…평균 40% 전망(종합)（香港ELS販売の6大銀行はいずれも自主賠償に乗り出す...平均40%の見込み（総合））」より一部抜粋
聯合ニュースTVによると、ハナ銀行は賠償案について合意に達した投資家に対しては、すでに賠償支払いを完了しているそうです。
ですが、デモを行っている団体は自主賠償を拒否しています。あくまで「源泉無効」を主張し「全額賠償」を求めていく構えのようです。
