情報を得るメディアを選ぶ「選択の自由」から「知る権利」が適用されるべきじゃないのかな?な話

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国民の知る権利を守る自由報道協会」が「第2回フェイクニュース大賞」を発表しました。


エントリーされた2018年のニュース145本の中から栄えある大賞に選ばれたのはNHKの「日本が『韓国に侵攻』」テロップだそうです。
概要とエントリー一覧はこちらから確認できます。


「国民の知る権利を守る自由報道協会」とは


  • 「報道しない自由」とは「国民の知る権利」を報道機関が故意に奪うこと
  • 「テレビだけを情報源としている情報弱者」から「知る権利」を奪い、「誤った認識」を植え付け、「間違った政治的選択」に導く
  • クロスオーナーシップ(在京キー局と新聞の親会社が同じ)の制限・禁止
  • 電波利用権の自由競争入札の必要性
  • 放送法第四条に罰則規定を設ける

などを訴えている一般社団法人です。

昨年4月頃に加計学園問題に絡めた新聞広告を出していたので、記憶にある方もいるかもしれません。


主張の是非はともかくとして、新聞や雑誌、TV報道などの見出し・内容の偏向性や誤解を招く表現などの指摘を公式サイトなどで行っています。


NHKの受賞理由


2018年5月15日放送の「あさイチ」にて、外国人観光客向けの東京下町観光ツアーが紹介されたそうです。

英語のガイドが東京大空襲で亡くなった人たちを慰霊する施設を案内する際にテロップで「もちろん日本はアメリカを攻撃し韓国、中国、東南アジアに侵攻しました」と表示しました。
ですが、実際のガイドの発言に韓国は含まれていませんでした


第二次大戦中、韓国は日本の一部です。

歴史的事実として明らかなことを公共放送であるNHKが捻じ曲げたということです。


昨年は朝日新聞が受賞


第1回の受賞は朝日さんだったそうです。
朝日さんといえば「慰安婦」絡みです。鉄板です。


英語版の記事で用いられている「Comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers(日本兵に性行為を強制された慰安婦」という表現が受賞しました。


朝日新聞は2014年に慰安婦報道の取り消しを行っていますが、これは国内向けのパフォーマンスで英語版では引き続き上記の記述を使用しています。


朝日新聞デジタルの英語版でcomfort women」を検索すると該当記事を読むことができます。

最近では「women forced to provide sex to Japanese soldiers during and after the war(戦中、戦後に日本兵に性行為を強制された女性)」という表現も見られます。

私見ですけれども、問題の対象を慰安婦ではなく女性とすり替えることで「女性の人権問題」の皮を被ろうとしているように見えます。


まとめ


数ある情報の中から判断するために必要な情報を「取捨選択する」というステップは必ず必要になります。
たびたび問題になる「偏向報道」というのは、このステップを報道側が意図的に行うことにより生じているように感じます。

とはいえ、じゃあ単に情報量を増やして全て垂れ流せば良いのか、というとそうではありません。
そんなことをすれば混乱するだけです。


ただどのメディアから情報を得るかという視聴者側の自由選択の枠がまだまだ少ないよね、というのが現状かと思います。

ここが拡充されること、「メディアを選択できる自由」から「知る権利」が適用されるべきなんじゃないでしょうか?

朝のニュース(とは名ばかりのバラエティ番組)なんて、どのチャンネルを見ても同じことしかやってませんしね。

そんな中で、報道側に都合の良い情報操作が行われることに危機感を抱くのは当然の心理のように感じます。