「趙甲濟ドットコム」よりバンダービルドさんの記事をまとめて紹介します。
「日本メディアの報道よりも遅い韓国合同参謀発表」、「笛を吹く男」、「日本長寿首相TOP5」の三本立てです。
日本メディアの報道よりも遅い韓国合同参謀発表
24日午前6時45分、7時02分頃北韓がミサイルをそれぞれ発射したことが分かった。日本メディアはこのような事実を午前7時24分に報道した。日本のマスコミは、日本政府の発表を引用して報道したことで、日本政府は、7時前に北韓のミサイル発射（最初のミサイル）の事実を発表したと推定される。 韓国合同参謀は7時36分になってから北韓のミサイル発射の事実を発表した。一言で、北韓のミサイル発射は、こんな順序で把握されると見られる。 ①日本政府 ②日本のマスコミ ③韓国メディア ④韓国政府（合同参謀など軍当局） 22日文在寅政権が破棄発表した日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）は、まだ11月22日まで有効である。協定が有効な状態でも、この状況なのに、協定が完全になくなった状態での韓国安保は見なくても明白だ。文在寅政権は後日歴史の本に「自害恐喝政権」として記録されるだろう。
GSOMIA破棄発表後に初めて発射された北朝鮮のミサイルですが、発射の事実を日本側が先に公表した件に触れて韓国メディアは 「日本の発表は中身のないもの」 という論調に終始しています。
ニューシスの記事では軍当局者の話として 「日本から提供された北朝鮮のミサイル情報は軍の分析に影響を与えるほどではない」 として 「GSOMIAを通じて日本から意味のある情報を受けたことがない」「軍当局が確保した情報だけで十分に北朝鮮のミサイル動向を把握するのに問題がない」 と報じています。
ミサイルの動向や種類、落下地点の分析は後で良いと思うのですけれども、緊急地震速報と同じで、発射の「事実」はより早く知らせるべきでしょう。
万が一、国土に向かって発射されていたなら何もかも分析が終わってからの発表には何の意味もありません。
発射の事実を防衛省がきちんと掴んでいるということは、ミサイル迎撃が必要な状況下で、きちんと対応できるということを示す上で重要です。
求められる情報の濃度が第一報と続報では違うのです。
そういう意味では第一報は「早いに越したことはない」と言えます。
笛を吹く男
(2019.8.24産経新聞)韓国国民5000万人が西側自由陣営から離れ、どこかに向かおうとしている。 2019.8.24 産経新聞 13世紀、ドイツ北部、ハーメルンに現れた男は笛を吹いて、その音を聞いて集まった子どもたち130人を連れてどこかに消えた。そして、二度と戻ってこなかった。「グリム（Grimm）童話」（ドイツの民間説話をグリム兄弟が編集した童話集）にも登場する「ハーメルンの笛吹き男」の話だ。21世紀の現在、韓国国民5000万人が西側自由陣営から離れ、どこかに向かおうとしている。 ▼韓国は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を発表した。日本が安全保障上の輸出管理優遇措置の対象から韓国を除くことに対する報復措置であるが、日米韓3カ国協力を無視して東アジアの安定を揺るがす愚挙に該当する。 ▼「韓国の決定に失望した」。ポンペオ米国務長官が22日、率直に意見を表明し、「岩屋毅」（岩屋毅）防衛相も23日、「失望を禁じ得ない。極めて遺憾」とし立場を明らかにした。外務省からは「韓国は、安全保障を自ら犠牲にしながら一体何を得ようとするのか」という式の声も出ている。 ▼同盟国である米国を激怒させ、日本を敵対視し、両国関係を破綻に落とし、自国の存立基盤を危うくしてまで文在寅大統領が国民を率いていこうとする所は一体どこか？23日付日本経済新聞の朝刊は、「ムン・ジェイン政権が国家運営をどのようにしようというのか理解できない」と「パク・フィラク」（朴輝洛）韓国国民大政治大学教授の嘆きが載せられた。 ▼このままでは、米軍の海外駐留経費負担を嫌うトランプ米大統領が駐韓米軍撤退の決定を下す日も遠くないようだ。喜ぶのは中国と北韓だけだ。文氏の言動は感情的であり、非合理的である。ところが逆に、米国、日本から離れていくことが、実際には文氏の本来の目的だったらどうなるのか？そう考えてみると、十分納得できるように思える。
8月24日の産経新聞（朝刊）に掲載された産経抄を一部抜粋して日本語→韓国語に翻訳されたものです。
産経抄の記事は会員限定ですが、ネットでも閲覧可能です。（こちら）
（※バンダーさんの抜粋訳を再度和訳してあるので、産経抄の原文とは多少表現が変わっています）
自ら進んで悪手を選び進み続ける韓国の様を集団自殺する姿になぞらえて「レミング」と揶揄することがあります。
「ハーメルンの笛吹き」はその新バージョンと言えます。世代柄、「ハーメルンのバイオリン弾き」と言ってしまいます…
産経抄の文末は次のようにまとめられています。
平和経済という美名の下、北朝鮮との一体化を目指す文氏の理想を、韓国民は受け入れるのか。笛吹き男は、死に神を象徴するものともいわれる。
日本長寿首相TOP 5
1位は「桂太郎」首相。安倍首相は今年11月20日には、在任2887日になって、歴代（戦前後通算）最長首相となる。 日本長寿首相TOP 5（2019年8月25日現在） ¶１位）「桂太郎」（桂太郎、1848〜1913）、2886日の任期 -1901年06月02日〜1906年01月07日（1次内閣） -1908年07月14日〜1911年08月30日（2次内閣） -1912年12月21日〜1913年02月20日（3次内閣） -陸軍出身、軍令機関参謀本部を独立させるなど、ドイツ式兵制を推進 -英国との同盟締結（英日同盟） -米国との条約締結（桂 - タフト） -日露戦争の勝利 ¶2位）「安倍晋三」（安倍晉三、1954〜）、2800日の任期中 -2006年09月26日〜2007年09月26日（1次内閣） -2012年12月26日〜2019年08月25日現在（2次〜5次内閣） -米国南カリフォルニア大政治学 -米国との安全保障協力の強化（新日米同盟） -集団的自衛権の推進 -TPP（環太平洋経済連携協定）主導 -経済の活性化（アベノミクス） ¶3位）「佐藤栄作」（佐藤榮作、1901〜1975）、2798日の任期 -1964年11月09日〜1972年07月07日（1次〜3次内閣） -東京大法学 -韓国との国交樹立（請求権協定） -米国から「沖縄」返還 -ノーベル平和賞受賞（1974年） ¶4位）「伊藤博文」（伊藤博文、1841〜1909）、2720日の任期 -1885年12月22日〜1888年04月30日（1次内閣） -1892年08月08日〜1892年08月31日（2次内閣） -1898年01月12日〜1898年06月30日（3次内閣） -1900年10月19日〜1901年05月10日（4次内閣） -英国ロンドン大ユニバーシティカレッジ留学（化学専攻） -米国イェール大名誉法学博士 -明治維新を主導 -日本初代首相と5代、7代、10代首相を務め -日本の憲法の基礎作り -初代朝鮮統監 -女性の教育の重要性力説して女子大学設立を主導 -政界登場後40年間、長官、首相、全権大使、政党（立憲政友会）総裁、枢密院（諮問機関）議長ら政府要職をあまねく経て日本近代史主役の役割 -アメリカ、イギリス、ロシア、清などの交渉に全権大使として参加して日本の外交基盤作り ¶5位）「吉田茂」（吉田茂、1878〜1967）、2616日の任期 -1946年05月22日〜1947年05月24日（1次内閣） -1948年10月15日〜1954年12月10日（2次〜5次内閣） -東京大政治学科 -戰後日本の憲法公布 -米国との安全保障条約締結（日米同盟） -サンフランシスコ講和条約締結（日本vs.連合） 長寿首相TOP 4（1位〜4位）が、「山口（山口）県」（旧長州藩」）出身で、3位「佐藤栄作」前首相は「安倍晋三」首相の小さな祖父*1だ。 「安倍晋三」首相は、戰後首相基準では、すでに最長寿首相に登板した状態だ。 「安倍」首相は、今年11月19日には、在任2886日となり、歴代最長寿記録保持者である「桂太郎」前首相との同率1位となり、その翌日の今年11月20日には、在任2887日となり、歴代（戰前後通算）最長寿首相となる。 「安倍」首相の任期は、2021年9月末までとなっているので、それまでの任期を満たせば、在任は3567日と大幅に増し、歴代2位（「桂太郎」、2886日）との記録の差が大きく開く。日本は政権与党総裁が、内閣の首相まで引き受けるが、自民党内規は、元総裁が「3年2連任」だった。さて、2017年にこれを「3年3連任」に改正して安倍晋三総裁（首相）の任期を増やした。さらに今では、「3年4連任」に改正しなければならないという声まで出ている。 もし来年の自民党大会で「3年4連任」での改正が行われ、安倍総裁が、また選出されると、理論上、「安倍」首相の任期は、2024年9月末までに増え、間にある衆議院選挙（任期4年の有効期限および中間解散による）で惨敗しない限り、再任記録はなんと4663日（約12年9ヶ月）に達する。歴代首相は62人（仮兼任を除く）であり、平均在任は約2年2ヶ月である。
任期が長いことを「独裁的」という批判に繋げることもありますが、バンダーさんのこれまでの主張などを見ていると、ここでは「長期政権である安倍政権は、それだけ日本国民の支持を得ている力のある政権（政治家）」という見方なのではないかと思います。
