韓国が再開したがっている北朝鮮との観光事業に関する報告書の中で、観光客が個別に代金を北朝鮮側に支払う仕組みにしたり、北朝鮮開発協力銀行をペーパーカンパニーを通じて設立するよう提言していたりと、明らかな制裁回避策が盛り込まれているそうです。
これは政府機関である文化体育観光部傘下の韓国観光公社の依頼により、外部の機関が作成したものだそうです。2件でお値段約3800万円。
中央日報の記事からです。
「北観光、ペーパーカンパニーを作れ」...これが政府の用役報告書
政府が外部に発注して作成した南北連携観光事業に関する研究報告書が「ペーパーカンパニーを通じて北韓開発協力銀行を設立せよ」、「観光代金を観光客が個別に北韓に支払うようにせよ」など、具体的な対北制裁迂回路を明示し、不適切という指摘が出た。
1日、ペ・ヒョンジン議員によると、文化体育協会傘下の韓国観光公社は2019年11月と今年3月の2回にわたり、社会法人韓国観光開発研究院、現代経済研究院にコンサルティングを発注し「韓半島平和観光基本計画樹立研究」、「南北連携観光基盤造成研究」などの報告書を作成した。報告書の依頼発注には約4億ウォンが必要となった。
韓国観光開発研究院が作成した「韓半島平和観光基本計画樹立研究」には対北韓事業予算の調達方法として北韓開発協力銀行の設立を提案している。ところが報告書は韓国政府と産業銀行、輸出入銀行の出資で北韓開発協力銀行を設立せよとし、これと共に「ペーパーカンパニー」を設立するよう政府に提案している。
利用者とペーパーカンパニーは利用料納付とサービス提供関係で繋がり、北韓とペーパーカンパニーは持ち分投資とドル収入に対する配当金分配関係で繋がる方式だ。
（中略）
現代経済研究院が作成した報告書「南北連携観光基盤造成研究」には、観光費用を一括で北韓旅行会社に提供する場合、「大量現金移転」が起こり得るため、観光代金を観光客が北韓側に個別に支払う案を提案するという内容が含まれている。
（後略）
中央日報「"北 관광, 페이퍼컴퍼니 세워라"…이게 정부 용역 보고서（「北観光、ペーパーカンパニーを作れ」...これが政府の用役報告書）」より一部抜粋
両研究機関が自主的に制裁回避策を提案してきたのか、コンサル依頼の内容がそもそも「どうやって制裁を回避すれば良いか」だったのかは、この記事からは分かりません。
けれど約3800万円掛けた報告書が、いかに他国の目を誤魔化して北朝鮮に外貨を融通するか、体制維持を支援するか、なのだとしたらお金をドブに捨てたようなものですね。
