日韓関係は「補償と謝罪の分離原則」で解決しよう、という話

韓日議員連盟総長のチョ・ヨンレさんが韓国メディアに寄稿した文章です。タイトルに「時論」とありますが、「自論」とした方がよさそうなくらい好き勝手に主張されています。
大枠として「補償と謝罪は分離すべき」というものです。「補償」は韓国政府が行い、日本は延々「謝罪」を続けることでこそ解決の糸口が掴める、と。これを「補償と謝罪の分離原則」と呼んでいます。そんな原則聞いたことありません。
文章の構成上、問題は「両国」にあり、お互い様であるかのような書き出しになっており、問題を語る際も常に「両国」としていますが、言外に均衡を崩したのは日本側という考えが透けて見えます。
一度謝罪したら永遠に加害者として謝罪し続ける...これが韓国の考える「正しい歴史認識」の姿ですから、それを しない日本は「けしからん」存在なわけですが、日韓関係の修復は日本以上に韓国側の死活問題なので韓日議員連盟総長という立場上、あまりキツく指摘できないのが現状なんでしょう。

 



国民日報の記事からです。

[時論]韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう


韓日関係が重症複雑骨折状態にあるという指摘が出て久しい。解放後77年、国交回復後57年だが、両国関係は定着どころかふらついているのが常だ。

(中略)

根本的な原因は両国の認識格差だ。両国関係について、韓国は過去にだけ焦点を合わせて批判的な立場を強調する。反面、日本は過去は知らんぷりで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がそのように工作するので、両国の現在は常に厳しい状況にならざるをえない。

さらに重要な原因は、両国のいずれも互いの認識の違いに対する深い洞察がない上、これを克服しようとする努力が足りなかったという点だ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも珍しくなかった。

相互認識の格差を前提にした努力がなかったわけではない。始まりは韓国だった。1993年3月13日、キム・ヨンサム大統領は大統領主席秘書会議で慰安婦問題と関連し「日本政府に物質的賠償を要求しない」と宣言した。そのかわり、日本は真相を究明し謝罪し、後代にその事実を知らせるよう要請したのだ。いわゆる「3/13宣言」だ。

(中略)

一方、日本政府は「3・13宣言」に応えるかのように、同年8月に「河野談話」を発表し、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認め謝罪した。続いて「村山談話」(1995)を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。「韓国政府の補償と日本政府の謝罪」という枠積みが作動し、両国は韓日関係の指針のような「金大中・小渕韓日宣言」(1998)に達する。

「韓日新宣言」の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する下限の無い評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法努力を評価し、日本は植民地支配に対する反省と謝罪と共に、韓国の産業化・民主化に敬意を表した。さらに両国は、域内の平和を未来の課題と宣言した。しかし、21世紀に入って「韓日新宣言」は色あせた。

(中略)

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求し実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者補償は韓国が行い、日本は謝罪する、いわゆる「補償と謝罪の分離原則」に基づき、乱馬のように絡み合った両国の懸案をじっくり解決していく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真摯な説得が先に行われなければならない。



国民日報「[시론] 한·일 관계, 보상과 사죄 분리시켜 풀자([時論]韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう)」より一部抜粋

イロイロ突っ込みたい部分があり過ぎますので一つだけ。真相究明した結果、「そもそも日本の謝罪は必要なかった、今後も必要ない」という結論に達しただけです。