徴用問題解決のための官民協議体が早ければ来週中には発足されますが、韓国政府により代位弁済の他に共同基金による代位弁済の話がまた持ち上がっているようです。
どっちにしろ代位弁済で芸のない話ですが、いずれも（自称）被害者側が拒否しています。
基金の内容としては300億ウォン（約30億円）規模。（自称）被害者1人に1億ウォン（約1000万円）ずつ支給だそうです。どこかで聞いたような額です。慰安婦も徴用工も1000万が相場のようです。
韓国日報の記事からです。
強制動員補償「韓日共同基金」造成？被害者側「聞いたことのない方案」
（前略）
日帝強制徴用被害者訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は30日MBCラジオ「キム·ジョンベの視線集中」に出演し「韓国と日本企業が自発的に基金造成をして被害者に代位返済する案が提起され、しかも両国間で調整中という表現があったが、これがムン・ジェイン政府やユン・ソンニョル政府のどちらからも聞いていない案」と明らかにした。
イム弁護士は続けて「これがとにかく報道されたので事実なのかを外交部担当者に尋ねたが、有力に検討する案では決してなく、（日本と）調整中だということも全く事実と違うということが明確に確認された」とし「今のところ外交部担当者の返事を信頼する」と話した。彼はただし「被害者代理人の立場で判断するには該当内容が『完全誤報だ』と断言することは難しい状況」とし「結局、どこかで妥協点を模索する過程と見られる」と伝えた。
イム弁護士はいわゆる「韓日共同基金」案が議論される脈絡には日本と韓国両国の利害関係が合う側面があると分析した。まず①番。「日本の立場は『判決履行に映し出されるような要素を絶対妥協案に入れたくない』と分析した。敗訴企業の三菱重工業と日本製鉄（当時新日鐵住金）が金を払わなかったことで、最高裁判決の履行ではないという確認を受けるということだ。②韓国の立場は「被害者に判決金返済がなされるのが葛藤が持続するより良くないかということ」と見た。
しかし、続いて被害者の立場では、2つの条件が貫徹されなければならないと主張した。①まず、この判決に敗訴した被告人の日本企業が基金に参加しなければならないということだ。イム弁護士は「少なくとも三菱重工業と日本製鉄がこの基金に参加するのかという質問が行った時、そうではないという返事が来れば、結局被害者の債権を消滅させるためにただ関係のない第3者がお金を作るのかという質問から抜け出すことはできない」と指摘した。
②第二に、日本企業の責任ある謝罪がなければならないということだ。イム弁護士は「この事件は単なる民事訴訟ではなく歴史的な争点があり、また結局これがどの程度歴史教科書に盛り込まれるかということ」とし「どの辺りでお金を作って解決したと終わるのか、それとも日本企業がとにかく歴史的事実に対して認めて謝罪し、その後韓日両国がどのような方式でこの問題を解決したと残すのか」を決めなければならないと主張した。
（後略）
韓国日報「강제동원 보상 '한일 공동기금' 조성? 피해자 측 "들어본 적 없는 방안"（強制動員補償「韓日共同基金」造成？被害者側「聞いたことのない方案」）」より一部抜粋
妥協点を模索するも何も、韓国側から出た案は「代位弁済」以外に無いと記憶しています。代位弁済を行う主体が「韓国政府」か「共同基金」かの違いなだけで。
国民日報の他の記事ではある大学教授が「最善でないことは誰もが知っているが他に被害者と日本政府との妥協点を見つけるだけの代替え案がない」と話しています。やっぱり代位弁済以外に案は無く、（自称）被害者側にも日本政府側にも蹴られてもそれにしがみつくしかない、と。
引用記事の弁護士さんの分析では、三菱や日本製鉄が「賠償金を支払わない＝韓国最高裁の判決履行ではない」が成立するから日本が飲む可能性がある、としていますけれど、大事な点を見落としてます。（わざと？）
それは日本の一貫した立場...「1965年の日韓基本条約および付帯協定により問題は解決済み」「韓国の最高裁判決は国際法違反」、この2点です。コレがある限り日本は飲めません。
それに、仮に「最高裁の判決履行ではない」が確認された場合、再度「賠償金」の名目で「おかわり」請求裁判が起こされる可能性を残すことになります。
NATO首脳会議から帰国中、機内で記者会見したユンさんは歴史問題を「一つのテーブルで解決を」（聯合ニュース日本語版）と話しましたが、こんな状態じゃしばらく無理そうですね。「歴史教科書になんて書くか？」まで決めなきゃいけないんだったら尚更です。「共通の歴史認識」病がある限り無理でしょうね。
現金化のリミットも残りわずか。時間も韓国政府には味方していません。結局追い詰められているのは韓国政府です。
