韓国政府が徴用問題解決のために、官僚と専門家などが参加する官民合同機構を設立する方向で調整中だそうです。現在の所、韓国のみであり、日本側からの参加の予定や参加の打診などはありません。
また、（自称）被害者とその遺族などの市民団体の直接参加の予定も無く、（自称）被害者側には政府方針の説明と意見の聴取のみのようです。
しかし、その政府方針とやらが問題で。どうやら「代位弁済」のことらしいです。
東亜日報の記事からです。
「日徴用被害者対策」官民合同機構、早ければ週内発足
（前略）
20日、外交筋によると外交部は官僚、教授、研究員などが参加する官民合同機構を今週中に発足させ、強制動員被害者に対する賠償解決策について話し合う。官民合同機構は大法院の賠償判決を受けた被害者らと接触し、現状や今後の政府方針を説明し、被害者側の意見を聞く計画だ。
官民合同機構は大法院判決による被害者への賠償を韓国政府が代わりに返済するいわゆる「代位弁済案」に対しても説明する方針だ。代位弁済案は韓国裁判所に差し押さえられた日本企業資産の現金化を防ぐための案の一つだ。消息筋によると、韓国側は日本外務省に官民合同機構が近く発足すると説明したという。これに対し日本側は「現金化が現実化すると予想される8月末までに徴用工（強制動員被害者の日本式表現）問題を解決して欲しい」と要請したという。
（後略）
東亜日報「‘日징용 피해자 대책’ 민관 합동기구, 이르면 주내 출범（「日徴用被害者対策」官民合同機構、早ければ週内発足）」より一部抜粋
どうせ代位弁済以外にコレといった案も無いんでしょう？
まず外堀（韓国国内ですけど）を埋めてしまってから日本側に「相手に代位弁済で説明しているので、そちらも納得しもらわないと。今更困ります」と、いつもの韓国流の交渉術をやるつもりなんでしょう。その提案を飲むことが「日本の誠意」を示す方法である、と。
その上で日本が蹴れば「日本のせい」にできますから。
記事では外交筋を引用する形で「日本側が徴用問題の早期解決を願っている」ことから、この動きが歓迎されるのでは？と受け取れるような記述がありますが、機構設立に対する日本側の反応は実はパッとしません。21日に官房長官が定例会見で「韓国の動きにいちいちコメントしない」と、バッサリ。
まあ、まだ立ち上がってもいないものですし、代位弁済以外の案を持たないならコメントしようがないですよね。
