来週中（早ければ）には詳細が判明することではあるんですけれども、徴用訴訟の解法が出る出ると騒ぎになっています。
政府の公式発表があったわけではなく、メディア（ソースは多分、読売新聞）報道ベースで盛り上がっている、という感じです。
文化日報の記事からです。
「強制徴用、過去ではなく未来へ」...日本の「賠償・謝罪」が抜けて難航の可能性
韓・日政府が苦心の末に用意した日帝強制徴用賠償問題解決法は大きく2つの幹で構成されている。
まず、強制徴用賠償は韓国最高裁の判決で賠償義務が確定した日本の三菱重工業と日本製鉄ではなく、韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が代わりに行う構造が事実上確定した。
この財源は国内企業が自発的に出す基金を通じて用意されると伝えられた。
2番目の幹は韓日財界が共同で造成する「未来青年基金」だ。
韓日財界を代表する全国経済人連合会と経団連（日本経済団体連合会）が共同で基金を造成する。
強制徴用賠償金ではないが、日本の被告企業がどのような形であれお金を払うようにしながら一種の迂回路を用意したのだ。
同基金は留学生奨学金など両国青年の交流増進のために使われる予定だ。
（中略）
韓日両国が基金造成という迂回路を選んだことと関連して、日本内部の法的な問題も考慮した結果だという分析が出ている。
日本では1965年の韓日請求権協定により強制徴用賠償問題をすでに法的に解決された事案と見るため企業が賠償名目で資金を支出する場合、背任として処罰される可能性があるという指摘が提起された。
これに伴い、韓日政府は日本の被告企業が出す会費や寄付金を強制徴用賠償ではなく、韓日関係改善という未来志向的事業に使うようにし、賠償の性格を最小化し法的な問題も避ける折衷案を用意したと分析される。
（中略）
しかし今回の解決策には被害者側が「マジノ線」として提示した日本被告企業の賠償参加と日本側の謝罪が抜けており難航は続く可能性が高い。
被害者側が日帝強制動員被害者支援財団が被告企業の代わりに賠償金を提供するいわゆる「第3者返済」方式を拒否し、また別の法的手続きを踏む可能性も排除できない。
日本側が出す謝罪の水位も議論になりかねない。
岸田文雄日本総理は「痛切な反省と心からの謝罪」という表現が盛り込まれた「金大中-小渕宣言」を継承するという立場を明らかにするという。
しかし、この程度の水位は被害者が要求した「直接謝罪」とは程遠い。
（後略）
文化日報「“강제징용, 과거 아닌 미래로”…일본 ‘배상·사과’ 빠져 진통 가능성（「強制徴用、過去ではなく未来へ」...日本の「賠償・謝罪」が抜けて難航の可能性）」より一部抜粋
解決法（？）を用意したのは韓国政府なんですけど...「日韓」の合作みたいに言われるのは心外です。
さらっと書かれていますが、「賠償金」名目ではないものの（「賠償金」名目ではないからこそ）日本企業に資金を出させることが出来るよう「名分」を用意し、それを「留学奨学金」など両国交流増進、未来指向的事業に使う...と。
...あれ、ちょっと待ってください。コレ、オカシクナイデスカ？
請求権協定のときも徴用工に行くはずだったお金を経済発展に流用しましたよね？また取り上げるフラグですか？もしかして、（自称）被害者と（自称）被害者遺族が納得せずお金を受け取らないことを見越してます？
日本側の対応として過去の「立場」を継承することは別に構いません。この点だけを見るなら、日本は一貫していますし、何ら譲歩も負担もありませんから。
しかし代位弁済案をもって韓国側が「これで解決。被告企業も気兼ねなく資金を出せる」と言うのであれば、ちょっと待て、となります。
徴用訴訟問題に関して日本側に負担になることは現時点でありません。現状維持で痛くも痒くもありません。
どこが折衷なのかナゾなこの「折衷案」を飲むのであれば、よほどの見返りを韓国に出させないとダメです。そこまでの腹芸を岸田さんに望めるでしょうか...？慰安婦合意の前科を見るに、難しいのではと思えます。
せめて「解決済み」であることだけでも韓国の公式発表前に今一度強調しておいて欲しいです。
...しかし、なんでしょう。こんな案で本当に本決まりなんだったら、（自称）被害者と（自称）被害者遺族らが「また別の法的手続きを踏む可能性」の方を応援したくなってしまいます。それくらいバカバカしいです。
