韓国で「限界企業」というと、基本的に営業利益より利子が多い企業のことを言います。
韓国内売り上げ上位500社を対象に行った調査で、この限界企業が1年前の35社→40社に増加したことが分かりました。
ほとんどが製造業。調査のターゲットになっているのが売り上げ上位500社ということもあり、すべて大企業クラスです。
東亜日報の記事からです。
韓電、第3四半期の利子だけで7223億...「利子＞収益」企業が1年間に40社増加
（前略）
企業データ研究所のCEOスコアは30日、国内売り上げ上位500社のうち、四半期報告書を提出した268社を対象に四半期悦利子費用と利子補償倍率などを調査しその結果を出した。これによると調査対象企業の今年第3四半期の利子費用は計6兆1540億ウォンで、昨年の第3四半期（4兆3321億ウォン）比42.1%増加した。
今年の第3四半期の利子費用が最も大きい所は韓国電力公社で7223億ウォンを支出した。続いて韓国ガス公社（2399億ウォン）、サムスン電子（2165億ウォン）、ポスコ・ホールディングス（1716億ウォン）、現代自動車（1489億ウォン）、SKハイニクス（1487億ウォン）、韓国水力原子力（1435億ウォン）など利子費用だけで1000億ウォン以上を負担した企業が13社だった。
また、全調査対象企業268社のうち、今年の第3四半期の利子費用が昨年の同期比で増加した企業は236社（88.1%）に達した。このうち利子費用が最も多く増加したのは韓電で、昨年同期より47.1%急増した。
利子費用が増加した反面、収益性は悪化した。ことの第3四半期のこれらの企業の営業利益は34兆7336億ウォンで、昨年の第3四半期より29.7%減少した。このため営業利益を利子費用で割った利子補償倍率は5.6倍で、1年前（11.4倍）の半分にもならなかった。利子補償倍率は企業の利子支払い能力を示す指標で、この数値が1位かに下がれば稼いだお金で利子も出せないという意味だ。
今年の調査で利子補償倍率が1未満の企業は昨年の第3四半期の35社から今年の第3四半期は40社へと5社増えた。今回新たに利子補償倍率が1未満に落ちた企業は、現代重工業、韓進、ハンファシステム、SKC、大韓電線、テヨン建設などだ。
東亜日報「한전, 3분기 이자만 7223억… ‘이자＞수익’ 기업 1년새 40곳으로 증가（韓電、第3四半期の利子だけで7223億...「利子＞収益」企業が1年間に40社増加）」より一部抜粋
韓進は大韓航空の親会社の財閥企業です。単に韓進としか書かれていないのでグループ全体なのか分かりません。
ハンファシステムは防衛産業の大手でドローンに力を入れている所です。ポーランドに武器を売ったハンファエアロスペースと同じハンファグループです。（今のところ別会社ですが、防衛産業をハンファエアロスペースに統合する流れのようなのでそのうち合併するかも？）
SKCはSKグループの化学素材会社です。三井化学とポリウレタンの原料事業で合弁会社を設立していましたが、昨年「事業方針に関する意見の不一致」で合弁を解消しています。三井化学は着実な収益アップ重視、SKCはグローバル展開重視だったらしいので、赤字覚悟でシェアを取りに行きたいSKCに三井化学が「あなたには付き合いきれない」になったのかもしれません。
大韓電線は今年、米国で年間受注が3億ドル（歴代最高）を超えたはずなんですが...利子が払えないってどういうことでしょう？米国法人の話だから別財布ってことでしょうか？
