2019年に日本産ビールと並んでノージャパン不買運動の象徴のように扱われたユニクロですが、韓国での売上が回復しつつあるとのことです。
コロナが落ち着きつつあることでファッションの需要が増えたことはもちろん、ノージャパンが「消えた」ことで売上が伸びたと記事では分析しています。
売上は2019年（2018年9月～2019年8月）がピークで1兆3781億ウォン。その後、ノージャパンがあり2020年（2019年9月～2020年8月）は6298億ウォン（前年比-54.3%）、コロナ禍の2021年（2020年9月～2021年8月）は5824億ウォン（前年比-7.5%）となっていました。今年（2021年9月～2022年8月）は7043億ウォン（+21%）となっています。
それでもノージャパン前の2019年に比べると-48.9%、ほぼ半分の水準でまだまだという感です。
しかし営業利益に注目すると少し違ってきます。売上は昨年比+21%しかないのに、営業利益は約2倍（529億ウォン→1148億ウォン）となっています。これは店舗数を190→126と整理することとオンライン販売に注力した結果とされています。
ニューシースの記事からです。
韓国市場で「ユニクロ」復活か...ノージャパン以来、営業益2倍↑
（前略）
5日、金融監督院の電子公示システムによると、国内でユニクロを運営するFRLコリアは2022会計年度（2021年9月から2022年8月まで）の売上が前年同期比21％増の7043億ウォン、営業利益は前年（529億ウォン）に比べて2倍近く増えた1148億ウォンを記録した。
ユニクロは2019年7月、日本の対韓輸出規制を契機に国内で日本ブランド製品不買運動が拡散し、実績直撃弾を受けた代表的なブランドだ。
（中略）
昨年の2021会計年度（2020年9月から2021年8月まで）には529億ウォンに黒字転換したが、売上は前年同期比7.5%減の5824億ウォンにとどまった。
しかし今年は業績回復の勢いがはっきりしている。エンデミック（風土病化）の影響でファッション需要が買い宇久した上、不買運動まで消えて売上が成長した。ここに売り場運営効率化作業と販売管理費縮小などの影響で営業利益が2倍に増えた。
（中略）
実際、ユニクロは実績頂点に達した2019年までは190ヶ所余りの売り場を運営していたが、本日基準で現在運営中の売り場は126ヶ所に過ぎない。
2022会計年度期間に12店舗が廃業し1店舗を新しくオープンするなど実績が振るわない店舗は果敢に整理し、新規商圏に新しく店舗をオープンする売り場効率化政策を着実に継続している。
（中略）
オフライン売り場だけでなくオンライン強化も積極的だ。オンライン専用特別サイズおよび限定商品運営などをはじめ、最近は当日配送と翌日配送サービスである「感嘆！光配送」を発売した。
首都圏の一部地域を中心に午前10時以前に注文すれば当日24時まで、当日18時に注文すれば翌日午前6時までに配送してくれるサービスだ。
ニューシース「韓시장서 '유니클로' 살아나나...노재팬 이후 영업익 2배↑（韓国市場で「ユニクロ」復活か...ノージャパン以来、営業益2倍↑）」より一部抜粋
つまり一番浮いたコストは「人件費」ということではないでしょうか？
記事への反響はほとんどありません。現時点で一言だけ「やはり」とのコメントが書き込まれています。もう「ノージャパン」がオワコンな感じです。
