予定されていた徴用賠償解法を議論するフォーラム（検討会）が行われました。
検討会とは言っても、どうやら形だけで実質、韓国政府が進めようとしている案の説明会だったようですが。
投稿記事を書いている時点で日本側の反応は出ていないのですけど、共同通信が「日本政府関係者の話」として日本政府内で日本企業が財団に「寄付」することを容認する案が浮上している、との話が出ています。
聯合ニュースの記事からです。
「日本政府、徴用判決金支給財団に企業寄付容認案浮上」
韓国政府が１２日、日帝強制徴用問題解法の骨子を公開したことに対し、日本政府内で自国企業が強制徴用判決金を支給する財団に寄付できるようにする案が台頭していると共同通信が報じた。
共同通信は政府関係者の話として「徴用工（日帝強制動員労働者）訴訟問題で韓国財団が代わりに出しあ賠償金の返還を被告日本企業に要求する『求償権』を放棄するならば、意思のある日本企業が財団に寄付することを容認する案が日本政府内で浮上している」と伝えた。
（中略）
韓国政府は日本側に原告と国民の理解を得るためには日本企業の寄付と日本側が過去に対して謝罪、または反省するという趣旨の意思を表明する「呼応」が必要だと強調してきた。
日本政府は1965年に締結された韓日請求権協定で強制徴用賠償問題がすでに解決されたという立場であり、被告企業がいかなる形であれ賠償金支給のための財源寄与を敬遠してきた。
共同通信はまた、強制徴用被害者が要求する日本側謝罪問題と関連しては「日本政府関係者が戦後50周年談話などで過去表明した『反省』と『謝罪』を継承すると説明した。新たな謝罪は困難だ」と述べた。
（中略）
ソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長はこの日、強制徴用解決策議論公開討論会で「日本がすでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持継承することが重要だ」と話した。
これは強制徴用問題に対する直接的な謝罪よりは過去の日本政府が明らかにしてきた過去史問題に対する反省立場を確認する程度にとどまる可能性があることを示唆したものと受け止められている。
聯合ニュース「"日정부서 징용 판결금 지급 재단에 기업 기부 용인안 부상"（「日本政府、徴用判決金支給財団に企業寄付容認案浮上」）」より一部抜粋
ダメです。求償権を放棄しようがどうしようが、そもそも訴訟が成り立たないものに対して「賠償金」名目で支払われるのなら出しちゃダメです。
原告と国民の理解を得なければならないのは日本政府ではなく韓国政府です。1965年に日本から受け取ったお金を被害者に渡さずに経済発展に使ったのは当時の韓国政府で、今の韓国の経済基盤はその時に作られたのですから。
それを認めたくなくてダダ捏ねた挙句、被害者でもなんでもない人たち（彼らはあくまで「自称」被害者）を原告に立てて賠償請求しているわけでしょう。
また、別ソース（KBS）によると、（自称）被害者側は早くも反発し、反対意思を表明しているとのことです。以下、一部抜粋します。
新日鐵住金（日本製鉄）被害者を代理するイム・ジェソン法務法人ハマル弁護士は、政府が設けた方案が「被害者の債権を消滅させ日本側の責任や負担は一切ない」とし「韓国の一方的な措置の後、日本企業の寄付を期待することは創意的なアプローチではなく『物乞い』」と批判しました。
イム弁護士は「強制動員問題の認定と反省が込められた日本の謝罪を要求し、共同基金を作っても被告企業を含む日本側の財源が50%にならなければならない」と促しました。
また、被害者側の参加者はこのようなフォーラムが今後何度も開かれなければならないと要求しました。
「もっと言ってください」と、思わず声援を送ってしまいたくなります。このように、（自称）被害者側が反発しているのに日韓政府だけで「なぁなぁ」してしまったら、それこそ慰安婦合意の二の舞です。
