徴用賠償訴訟の解決策を議論するための検討会が12日に予定されています。（官民協議会ってホントなんだったんでしょうね？）
検討会とは言っていますが、そこで出てくる内容は「財団による賠償金支給案」です。それ以外が出てくる可能性はほぼ皆無です。なぜなら、検討会に先立って賠償金代理支給の主体となる日帝強制動員被害者支援財団が業務遂行のために申請していた定款の改定が承認されたからです。また、今年5月に広島で行われるG7に韓国を招待するかどうかは「徴用工問題の解法を見て判断する」と日本メディアが報じていましたし、残り時間を考えるとコレ以外を検討できるとは思えません。それに、そもそも韓国政府は最初から「代理賠償」の話しかしてませんものね。
しかも割と初期のころに出してきた「ムン・ヒサン案」と同じく12日に検討される案もソース記事によると「日本企業の賠償責任はそのまま維持」となっています。
ニュース1の記事からです。
「強制動員」検討会を控えて被害者支援財団定款改正を承認
最近、日帝強制動員被害者支援財団が申請した定款改正が行政安全部の承認を受けたことが確認された。早ければ今月中に政府が打ち出す日帝強占期強制動員被害者賠償解決法により、財団が賠償金支給などの業務を遂行するものお予想される状況で、その準備委作業が急速に進められている様子だ。
10日、財団によると「（強制動員）被害者に対する補償・返済・支援など」、「国民統合および韓日両国間の過去を直視し、成熟した関係に進むことに寄与する一方」などの文句を追加し、2日に改正を申請した新しい定款は9日付で行政安全部の承認を受けた。
財団の新しい定款の中で目的事業を規定した第4条には「日帝国外強制動員被害者および遺族に対する被害補償および返済」も追加された。
現在、政府内外では財団を強制動員被害者補償金支給主体とする、いわゆる「併存的債務引き受け」方案が有力に議論されている。これは日本企業の強制動員被害賠償責任はそのまま維持しながら第3者（財団）が賠償金を肩代わりするもんだ。この場合、賠償金の財源は韓日両国の企業など民間の寄付で賄う。
しかし日本戦犯企業が賠償金財源造成に参加するかは依然として不確実な状況だ。
（後略）
ニュース1「'강제동원' 토론회 앞두고 피해자지원재단 정관 개정 승인（「強制動員」検討会を控えて被害者支援財団定款改正を承認）」より一部抜粋
これを「解決案」として正式に持ってきたらちゃんと断って欲しいですね。岸田さんにその決断が下せるかどうかは分かりませんが...。
韓国の政府の根本の勘違いは、徴用訴訟の肝が「日本企業の賠償支払いを回避すること」だと思っている所です。そこさえクリアすれば「解法」として通ると思っている所です。
いや、思っているんじゃなくて意図的に論点をスリ代える確信犯かもしれませんが...。
それはともかくとして、日本側は1965年の日韓基本条約およびその附帯協定である請求権協定で解決済みである点、この認識の共有をもってスタートとしている以上、仮に日本企業の賠償を回避してきたとしても「及第点」を与えないで欲しいです。
