明けましておめでとうございます。
新年早々ではありますが、徴用訴訟の解決策について早ければ今月中に動きがあるかもしれない、との報道がありました。
先月下旬、（自称）被害者らが韓国政府から日本企業が参加しない形の基金の説明を受けたと発表し、その直後に外交部関係者が「しばらく解法案の政府発表はない」と記者に語ったとの報道がありました。それが12月27日のことです。
しかし産経新聞の記事によると、その前日の26日に日本政府は「打診」を受けていたと言います。なんだそれ。
日程は不明ながら韓国政府は（自称）被害者や専門家らが参加する公聴会を開いて意見を取りまとめるとしてます。意見を取りまとめるもなにも、今までの政府案に（自称）被害者らが悉く反発していたはずですが。結論ありきで如何に納得させるかに腐心しそうな予感です。
ソウル経済の記事からです。
徴用解決の糸口掴んだか...産経「韓国政府、今月中に発表」
政府が今月中に強制徴用被害者賠償解決法を発表するという日本メディアの報道が1日出た。日本政府と共に解決策を苦心している政府が大詰めの作業に突入したものと見られる。
日本産経新聞はこの日の報道で「韓国政府が早ければ今月中に日帝強占期強制動員（徴用）労働者賠償問題と関連した解決策を発表するという意向を日本側に伝えた」としてこのように報道した。
同紙によると、先月26日に訪日したソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長は、船越健裕日本外務省アジア・太平洋局長との韓日外交局長級協議で強制徴用被害者賠償訴訟原告団と専門家らが参加する公聴会を開き意見を取りまとめた後、速やかに結論を出すという意思を伝えた。公聴会の日程は知らされていないが、韓国政府は出来るだけ早くに公聴会を開催する予定だ。
被害者賠償案としては行政安全部傘下機関である日帝強制動員被害者支援財団が1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業から寄付金を集めて原告に支給する案が有力だ。財団は現在、定款に被害者賠償に関する項目を追加する手続きを踏んでいる。産経は「この方案が公聴会でも提示される見通し」と説明した。
政府内外では請求権協定で最大の恩恵を受けたポスコが解決策作りの過程で主要な役割を果たさなければならないという声が大きいという。
（中略）
このように韓日外交当局は強制徴用被害賠償問題を大きな枠組みで合意しなければならないという立場を相互間共有し、最大難関である被害者説得だけを残した状態だ。特に原告側は政府が用意する被害賠償解決策のマジノ線として日本企業の基金造成参加と日本側謝罪を要求しており、政府解決策に反発する可能性が高い。
（後略）
ソウル経済「징용 해결 가닥 잡았나···산케이 "韓 정부, 이달 중 발표"（徴用解決の糸口掴んだか...産経「韓国政府、今月中に発表」）」より一部抜粋
ポスコが悪いんでしょうか？一番悪いのは当時の韓国政府でしょうに。
それはともかく、岸田さんならこの案を飲んでしまいそうな気がして嫌な感じです。「決断力がない」との評価をずっと気にしているようですし、この案を「飲む決断」をすることが「決断力を示すこと」とならないと良いんですが...。
だってコレ、徴用が「日韓請求権協定で解決済みの案件」であることについて韓国最高裁が無視している（国際法違反）件について、なんの解決にもなってなくないですか？
しかも、省略しましたけど記事中に解決策が「ムン・ヒサン案と似てる」と言及されている部分があります。賠償金を第3者が支払うからです。
しかしムン・ヒサンさんは国会で「建て替えた分を後で日本に請求する」と発言したことがあります。賠償金の支払いを「建て替え」、つまり「債権が被害者から基金に移るだけ」としているわけです。
その流れで行くと今回の案も「債権が被害者から財団に移るだけ」でしょう。
