「上の人呼んで来て」で成果がなく、「もっと上の人呼んで来て」でも進展が無かった徴用賠償判決問題ですが、先日のミュンヘンでの外相会談後に韓国外交部長官のパク・ジンさんが記者団に語った「政治的決断」という言葉について「外交ラインを通じた協議ではこれ以上することがない、という意味だ」との記事がありましたので紹介します。
局長級の実務者レベル、次官・長官級の高位級レベルでの話し合いでも解決できなかったのだから、日本の総理官邸と韓国の大統領室という最高位級が決めるしかない、という意味です。
しかし、そもそも日韓で核心と考えられている「争点」が異なっているため平行線となっている、と記事は分析しています。記事では韓国側の争点は「日本企業の基金参加と日本側の謝罪」、日本側の争点は「日本企業の基金参加は不可能、謝罪は歴代内閣の立場の再確認レベル」としています。
京郷新聞の記事からです。
強制徴用韓日長官級議論も結局合意失敗...パク・ジン「政治的決断だけが残った」
（前略）
両長官の会談時間は35分に過ぎなかった。問題解決のための協議というより、お互いの立場を再確認する場だったと見ることができる。パク長官の会談後の発言は「外交ラインを通じた協議では、これ以上することがない」という意味と受け止められている。
韓日は強制徴用賠償判決問題の実務チャンネルである局長級協議で問題を解決できないと、高位級チャンネルを通じた解決を模索してきた。しかし13日、米ワシントンで外交部のチョ・ヒョンドン第1次官と日本外務省の森健良事務次官が2時間半にわたって議論したにも関わらず結論を出せなかった。続いてこの日の韓日長官会談でも立場の差を縮めることができなかった。結局、長・次官の高位級接触でも成果を上げることが出来なかったわけだ。
この日、パク長官が言及した「政治的決断」は龍山大統領室と日本総理官邸が政務的判断で問題を解決するほかはない、という意味だ。
（中略）
ユン・ソンニョル政府は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団を通じて国内企業から寄付金を募り、被害者に「判決金」を代わりに支給する「第3者返済」を解決策として提示した経緯がある。この解決策の核心争点は賠償確定判決を三菱重工業・日本製鉄など日本被告企業の被害者のための基金造成参加と日本側の謝罪表明だ。
（中略）
しかし日本は被告企業の基金造成参加は不可能だという立場であり、謝罪表明は村山談話、金大中-小渕宣言など過去史問題に対する歴代内閣の立場を再確認する水準にするという立場を固守している。
（中略）
パク長官は記者団に対し「日本側に誠意ある呼応のための決断を促した」と明らかにしたが、結局決断を下さなければならないのは韓国にならざるを得ないという指摘が出ている。政府は日本の被告企業の寄付が必ず必要だと日本側にボールを渡したが、日本側は今回、従来の立場を固守し再び韓国にボールを渡したためだ。
ユン・ソンニョル政府は日本とこの問題を早期に決着させ新たな韓日関係を宣言した後、ユン大統領のワシントン訪問に続き5月に日本で開かれる主要7ヵ国（G7）首脳会議に出席する構想を持っている。このためには5月前に必ず強制徴用賠償判決問題を解決しなければならない負担を抱いている。
反面、大多数の日本専門家と外交筋は日本が被告企業の基金造成参加を許可する可能性はほとんどないと見ている。パク長官と林外相は来月1～2日にインドのニューデリーで開かれる主要20ヵ国（G20）外相会議で再び会う機会がある。ここで両国長官が再び対面するならば、強制徴用賠償判決解決のための最後の外交接触になると見られるが、日本が態度を変えると期待することは難しそうだ。
（後略）
京郷新聞「강제징용 한·일 장관급 논의도 결국 합의 실패···박진 “정치적 결단만 남았다”（強制徴用韓日長官級議論も結局合意失敗...パク・ジン「政治的決断だけが残った」）」より一部抜粋
お互いの「核心争点」がズレているのは記事の指摘通りだと思います。ただ「核心争点」そのものが記事の認識とはズレている気がします。
| 日本 | 韓国 | |
|---|---|---|
| 争点a | 日本企業の基金参加拒否 | 日本企業の基金参加要求 |
| 争点b | 歴代内閣の立場を再確認程度 | 日本側の謝罪要求 |
| 争点c | 国際条約違反状態の是正 | 司法判断に介入できない |
このうち、記事では「核心争点」として争点aと争点bについてだけ書いています。これは韓国の核心争点ですね。日本側の反応はそれに対する回答というだけで、日本の核心争点は争点c。最初から一貫しています。
これについて韓国メディアは「司法判断に介入できない」「司法独立」を名分に争点になり得ないと考えているような気配がありますが、「韓国の司法判断はそもそも国際条約違反になるのか？」をこそ、ハッキリさせてからでないと前にも後ろにも進みようがない最大の争点となるはずです。
ユンさんが強く出られないのもその辺が関係していると思います。
クライアントのためにグレーを白と弁護する弁護士と違って、検察はグレーを黒と突くのが役割ですから、分が悪いときの立ち回りがあまり得てではない、そんな気がします。
記事への反響はほとんどありません。コメントも5件だけ。そのうち1件は韓国の外交姿勢を批判するもので、2件は「日本の謝罪」を最優先とすべき、というもの。また、1件はクリーンボットが自動削除済み。
ですが1件だけ最高裁判決を批判するものがありました。
「最高裁の判決文判断の根拠を国民に公開した後、国民投票で選択しよう。最高裁の判決は明らかに間違っている。弱肉強食の国際社会で準備せず腐敗した士大夫によって国が滅びた。日本に責任転嫁するのは止めよう。誤った統治は内部的、または外部的要因によって滅ぼされるに違いない。その役割を日本が果たしたものと考えればいいし、その帝国主義自体に滅びた国、中国、ロシア、あるいは他の国のもとで植民地となっただろう。どうか先祖の間違った歴史について認めよう。そうしてこそ歴史から学ぶことが出来るのだ」（共感0 非共感1）
