（自称）強制徴用被害者への第3者弁済は、一部の対象者が第3者弁済案に反発し判決金を受け取っていません。支援財団はさっさと裁判所に「供託」する形で終わらせようとしていたようですが、裁判所側が供託金の受領を拒否。韓国政府が自信満々に出してきた解法案は完全にとん挫した状態です。
支援財団と外交部はこの件で訴訟の準備をしており、恐らく最高裁まで行くと思われますが、その訴訟費用として4億2000万ウォンの予算が申請されたそうです。
ハンギョレの記事からです。
［単独］強制動員被害者と争うと...4億の訴訟予算を策定した政府
（前略）
9日、チョ・ジョンシク共に民主党議員が支援財団から受け取った資料によれば、支援財団は日本企業を相手にした強制動員賠償訴訟で勝訴した被害者に「第3者返済」方式で判決金を支給する業務遂行のために2024年度予算4億2千万ウォンを申請した。先立って支援財団は日本企業の代わりに政府が賠償する第3者返済を拒否した被害者と遺族を相手に裁判所に判決金を供託し、返済を終えようとした。だが、すべての裁判所が「当事者が望まない第3者返済は許容できない」という趣旨で支援財団の供託を受理しなかった。外交部と支援財団はこれを不服として12件の抗告審を進めており、最高裁まで争う計画だ。今回申請した予算はこのような裁判に対応し、関連行政業務を処理するのに使う費用だ。
支援財団は4億2千万ウォンのうち2億ウォンを法律諮問料と訴訟費などに支出する計画だ。
（中略）
残りの2億2千万ウォンは供託業務のために支援財団が作った「基金管理団TF」運営費で、事務室賃借料と出張費、事業推進費などが含まれる。
また外交部は今年3月、第3者返済を骨子とする強制動員「解法」を発表する前に法務法人セジョンから受けた法律諮問の代価として3410万ウォンを支給したことが分かった。
（中略）
チョ・ジョンシク議員は「ユン・ソンニョル政府は強制動員被害者の胸に釘を打つ行為を直ちに中断しなければならない」とし「国政監査直後に開かれる来年度政府予算案審議の過程で強制動員関連の訴訟対応予算が全額削除されるよう党内中止を集める」と述べた。
ハンギョレ「[단독] 강제동원 피해자와 다투겠다고…4억 소송예산 잡은 정부（［単独］強制動員被害者と争うと...4億の訴訟予算を策定した政府）」より一部抜粋
結局、韓国民の税金で後始末をしないといけない状態になったわけです。
以下で紹介するコメントでは勝手に日本へのヘイトを溜めていますが、いい加減自業自得だと気づいて欲しいです。
記事へのコメントは1117件。反応は「良い情報：29 興味深い：3 非常に共感：77 良い分析：4 続報期待：1165」です。
「日本がすべきことを現政権がしており、これは第3者返済を被害者が望まないため、これは明白に民法に違反したものであるため、現政権は『売〇奴政権』であり『法治破壊政権』であるため、国民が悪口を沢山言われて後ろ指を指されて当然だ。必ず国民が怒るとどれほど恐ろしいかをきちんと示し思い知らせなければならない」（共感1686 非共感30）
「こんな酷い話があるか。私が払った税金で日本のために強制動員被害者のお年寄りと訴訟をするとして設置するあの頭空っぽ振りを見たか...歴史が憶えているだろう」（共感1115 非共感13）
「本当にひどい親日政府」（共感598 非共感11）
「しっかり見てください!!あんな非道な集団を選んだんですよ!!どうか投票がんばりましょう!!!!」（共感454 非共感14）
「この政権は自分たちが日本の圧制政権であることを自ら明らかにしている。国家の自尊心のためにすべての国民が立ち上がらなければならない。親日売〇奴らを取り除く」（共感256 非共感3）
「本当にあれはどこの国の政府なの???自国民を守ることも出来ず、日本の肩をもつ大韓民国政府!!これが私たちの現実だ!!!こいつらは責任を負え!!!」（共感103 非共感2）
「自国民を守ることが出来ず」「日本の肩を持つ」...既視感を覚えたのは私だけでしょうか？朝鮮末期とそっくりでは？
