パスポートパワー・インデックスなどを発表しているヘンリー＆パートナーズが2023年の移動報告書を発表しました。
資産100万ドル以上の富裕層の移民の予測値をもとにランキングしたものです。
1位は中国（13,500人）、2位はインド（6,500人）。この辺りは納得かと思います。
3位は英国（3,200人）...ブレクジットの影響でしょうか？4位はロシア（3,000人）、ここも納得いきます。
韓国はこのランキングで7位でした。予測値人数は800人。人数だけだと一見大したことないように思えますが、人口比で中国と比較するとちょっと多くなる（中国の人口は韓国の約28倍。そのため中国を基準とすると韓国の適正移民人数は480人程度となる）そうです。
毎経エコノミーの記事からです。
「どうせなら脱朝鮮」...韓国の富裕層が海外移民する理由
12月22日、英国の国際交流および移民関連企業ヘンリー＆パートナーズの「2023移動報告書」によると、全世界の純資産100万ドル（約13億ウォン）以上を所有する富裕層のうち、移民した韓国人の数が800人で7位となった。1位は中国で1万3500人だった。続いてインド（6500人）、英国（3200人）、ロシア（3000人）、ブラジル（1200人）、香港（1000人）などの順だ。
韓国は全体7位だが、1位の中国と人口が30倍近く差がある。これを勘案すれば韓国の富裕層は人口対比で相当数が海外移民に出たものと分析される。
（中略）
金持ちが韓国を離れる主な理由は「相続税」と解釈される。韓国の相続税（50%）は経済協力開発機構（OECD）の平均値である25%よりはるかに高い。世界では日本（55%）に次いで最も高い。
（中略）
実際、韓国人が最も多く移住する国である米国（47.9%）、カナダ（20.1%）、オーストラリア（8%）の共通点は、英語圏国家であり相続税率と免税限度が韓国より大幅に低かったり、相続税が全くないということだ。
米国の相続税率は40%で免税限度もはるかに大きい。米国は親1人当たりの遺産が1170万ドル（約152億4500万ウォン）、両親の合算2340万ドル（約304億9000万ウォン）まで相続税が免税される。反面、韓国の免税限度は10億ウォンに止まる。カナダとオーストラリアは相続税と贈与税がない。カナダは投資目的不動産の場合、相続時に買入時点より価格が大幅に上がった場合、所得税は賦課される。居住目的で実居住中の不動産には課税されない。
（後略）
毎経エコノミー「“이럴 바엔 탈조선”...한국 부자들 해외 이민 가는 이유（「どうせなら脱朝鮮」...韓国の富裕層が海外移民する理由）」より一部抜粋
日本は全体10位で300人でした。これはあくまで「予測値」です。（昨年2022年の実際の流出は100人）
日本の人口は約1億2000万人ですから、中国（約14億5000万人）は...大体12倍ですか。
中国を基準とするなら、人口比で日本は1100人ほど移民として出ているのが適正値ということになりますね、あくまで中国を基準とした場合ですが。
富裕層の韓国離れを「相続税（50%）」としていますが、日本（55%）が中国を基準として人口比で見た場合、韓国より少ないことを考えると、それだけでは無いのだろうと思われます。
記事はあくまで「高い相続税」を理由とする結論ありきで書かれているように見えます。
