最初に昨日の記事の補足として、検察がユンさん起訴に踏み切ったことをお伝えしておきます。
さて、ユンさんの話とは関係ありませんが、ちょっとインパクトの強い数字が出てきました。月に100万ウォン（11万円くらい）未満の稼ぎしかない自営業者が922万人を突破したとのことです。自営業者者全体の75.7%を占める人たちが11万円未満しか稼げていないことになります。
ただ自営業者といっても個人事業主も含めますので副業でやっている人も相当含まれているかと思います。韓国の人口はおよそ5000万人ですから922万だと5～6人に1人が月11万円未満の収入ということになりますので、さすがにそれは無いと思います。
それでも日本と比べて低年齢退職が多く、ほとんど準備の無いまま自営業を始める人たちが多い韓国社会ですから、民生全体に対するインパクトもそれなりに大きいと思われます。
チョセ日報からです。
月100万ウォン未満の自営業者が922万人を突破…「補正予算の緊急」
（前略）
国会企画財政委員会所属の共に民主党のチョン・イルヨン議員が国税庁から提出を受けた資料によると、2023年に年間0ウォンの所得（所得なし）を申告した個人事業者が105万5024人、0ウォン超過1200万ウォン未満の所得を申告した個人事業者が816万5161人に達した。これに対し、月収100万ウォン未満の個人事業者が2023年基準で計922万185人で、全体個人事業者の約75.7%を占めていることが分かった。
コロナパンデミックが始まる前の2019年には、年間所得1200万ウォン未満（月100万ウォン未満）の個人事業者が610万8751人だったが、4年ぶりに311万1434人（4.1%p）増加したのだ。
（中略）
一方、1年間で1200万ウォン以上6000万ウォン未満の所得を申告した事業者は240万6319人から250万2667人へと10万人増加にとどまり、比重は2022年約21.0%から2023年20.5%に減少したことが明らかになった。
（中略）
2024年度の所得は今年5月に申告する予定だが昨年11月までの小売販売額指数が-2.1%で2003年カード大乱以後最悪を記録したうえに、ユン・ソンニョル内乱非常戒厳で12月消費者心理指数が1ヶ月ぶりに12.3p急落し自営業者の所得向上を期待することは難しい状況だ。
チョン・イルヨン議員は「2023年基準金利凍結に加え、ロシアーウクライナ戦争長期化による国際原油価格上昇の余波が完全に反映された」として「内需景気不振と国内・外政治的不安定性拡大で今年の民生経済寒波はより一層厳しいだろう」と憂慮した。
続けて「消費沈滞と内需不振を打開し経済の毛細血管である路地商圏を生かすことができるよう地域愛商品券発行を含む30兆ウォン規模の民生追加更正予算案編成が至急な状況」とし「これと共に韓国銀行金通委は来月必ず基準金利を下げて内需振作のタイミングを逃してはならない」と強調した。
チョセ日報「월 100만원 미만 자영업자 922만명 돌파…“추경 시급”（月100万ウォン未満の自営業者が922万人を突破…「補正予算の緊急」）」より一部抜粋
韓銀総裁に金利政策に口出すな、と散々言われてるんですけどね。
いつもいつもそうですけど「〇〇しさえすれば」の悪い癖が出ているように思います。「金利さえ下がれば」また不動産市場が活性化すると思っているのでしょう。
