サムスングループが役員だけとはいえ週6勤務を実施するそうです。一般社員の同伴出勤は現金とのこと。
ロシア・ウクライナ事態、中東問題など不測の事態に備えた非常経営体制のことですが、その実効性には疑問の声も上がっています。
「PF手数料が高すぎる」...建設会社の苦情を受け、金融当局が第2金融圏に立ち入り調査している話
プロジェクト・ファイナンス（PF）関連の「4月危機」というのは、今のところ起こっていないようですが、建設業界が不動産プロジェクト・ファイナンス手数料関連で金融当局に苦情申し立て、金融監督院が大々的な現場検査に乗り出したということです。
対象は第2金融圏です。第1金融圏である銀行に比べ、資金融資が受けやすい代わりに金利手数料が高くなりやすい傾向にあります。
これを「パワハラ（갑질）だ」として金融当局に苦情申し立て、それを受けて先月から調査が行われていたというわけです。
当事者である第2金融圏では、建設業界の手のひら返しに困惑しているようです。数年前、建設景気が好調だった頃は、建設会社が手数料契約に不満を示すことはなく、最近になって建設景気が低迷するといきなり「手数料が高すぎる」と金融当局に苦情申し立てたというのが第2金融圏側の主張です。
韓国政府、マイナス通帳で税収不足を穴埋め…一時貸出残高が史上最大規模の32.5兆ウォンという話
韓国の国家負債が1100兆ウォン突破し、初めてGDP比50%以上となったことは先日お伝えしました。
ところが、どうもそれだけではなかったようです。
第1四半期、韓国政府は韓国銀行から32兆5000億ウォンの一時貸し出しを受け、税収の不足分を埋め合わせたことが分かりました。コロナ禍だった2020年の第1四半期は約15兆ウォンだったと言いますから、およそ2倍の規模です。
これは統計が作成されて以来、歴代最大規模であり利子だけで640億ウォンに達します。
朝鮮Bizの記事からです。
税収不足に第1四半期の韓銀の「史上最大」32.5兆ウォンを使った政府
14日、韓国銀行が国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク共に民主党議員に提出した「対政府一時貸出金・利子額内訳」資料によると、今年3月末基準で政府が韓国銀行から一時貸出しまだ返済していない残額は計32兆5000億ウォンと集計された。これは該当統計が作成された2011年以後、14年ぶりに最も多い第1四半期の貸出残高だ。
（中略）
韓銀の対政府一時融資制度は政府が直接韓銀から金を借りる方式だ。財政証券の発行に比べ韓国銀行の借入は一定限度内でマイナス通帳のようにお金を引き出して使って、埋め合わせるだけで済むので政府の立場では簡単だ。
政府は1～3月の期間には通常税収が少なくなり、韓国銀行の一時借入が多いという立場だ。例えば法人税の場合、3月末までに申告するが、国庫に入る時期は4月ということだ。
上半期に財政執行が多いのも韓国銀行のマイナス通帳を引き出して使った要因に挙げられる。1月、企画財政部は福祉・働き口・社会間接資本（SOC）事業などを中心に今年上半期中に歴代最大比重（65%以上）の財政を執行するという方針を明らかにした経緯がある。
（後略）
朝鮮Biz「세수 부족에 1분기 한은 마통 ‘역대 최대’ 32.5조 끌어 쓴 정부（税収不足に第1四半期の韓銀の「史上最大」32.5兆ウォンを使った政府）」より一部抜粋
一時貸し出しってそんな気軽に使うもんなんですかねぇ？例えば災害発生時とか、緊急で必要な時に使うものというイメージがありました。
記事の書き方だと「 給料日前で今月ピンチだからちょっと貸しといて」 みたいに聞こえちゃいます。
これ、もしかして本当は先日発表された「2023会計年度国家決算報告書」で国家債務として記載されるべき分だったんじゃないでしょうか？（マイナス通帳として処理されるので多分載ってないと思うんですけど...違うかな？）
いずれにせよ、韓国では今、政府も民間も高い金利に苦しんでいる状況です。先日、韓国銀行は10回目の金利凍結を決定し、政策金利は3.5%で据え置かれました。
輸出が回復傾向にあるとはいえ、韓銀は年内の金利引き下げを「難しい」と判断しています。というか、韓国単独では「難しい」という意味だろうと思います。
仮に下半期に米国が金利引き下げを行えば、追随して韓国も引き下げると思いますが状況的に米国が金利引き下げ判断を下す可能性は低いのじゃないかと思います。
「専攻医1万2千人を『モンスター』に育てたのは国の責任」という話
いわゆる「医療大乱」はまだ終息していません。
医大の授業は一応、再開されたようですが、先月集団辞職を予告した医大教授たちの本格辞職が始まるのは今月25日とされています。辞職表を提出してから実際に辞職するまでに一カ月掛かるためです。期日を前に全国医科大学教授非常対策委員会は「真正性のある対話の場」を求めているそうです。韓国人が「真正性のある」というときは「無条件にこちらの言い分を認めろ」と同義ですので、「対話」とは「顔を見て一方的にこちらの言い分を認める場を設けろ」と言っているものと思われます。
また、先の総選挙で与党が大敗したことを受けて「国民が医大生増員にNoと言った」との主張も出てきているようです。
そんな中、ハンギョレに集団退職した専攻医1万2千人を「モンスター（怪物）」呼ばわりし、彼らを育てた（力を与えた）のは「国と病院」と批判しているコラムが掲載されました。
韓国は日本や米国などと比べ、専攻医が占める割合が高くなっています。「安い労働力」として病院に都合よく使われていた専攻医らが反旗を翻した…現在の医療大乱をこうした構図で説明することで「人、金、時間を使って教育し訓練させなければならない人々（専攻医）をただ安い労働力扱いした報いがブーメランになって返って来た」としています。
韓国総選挙の出口調査、今回も外れが多かった中で健闘したJTBCの話
韓国の出口調査は当てになりません。
日本の選挙でも出口調査を元に「当確」が発表されたりします。開票率0%でも普通に「当確」になっていたりしますが、その感覚で見ていると信じられないくらい外れます。というか、それやっちゃうと大事故になるくらい外れます。
色々と原因は指摘されているのですけれど、よく言われるものに「正直に答えないから」というものがあります。信じがたい話ですが、例えば今回のように事前に「野党優勢」と伝えられると、実際には与党に投票していても「野党に投票した」と出口調査で答える人が居たり、回答そのものを拒否したりするようなのです。
出口調査でそれをやられると、統計学の基本である「無作為なデータ抽出」が出来なくなってしまいます。結果、データ分析が正しく行えなくなります。
そんな当てにならない韓国の出口調査、総選挙は「出口調査の墓」なんて言われたりするそうですが、今回JTBCが結構精度の高い予測を出したことで話題になっていました。こちらは「出口調査」ではなく、世論調査とメタ調査を使った「予測調査」だそうです。
韓国国家負債、1100兆ウォン突破…初のGDP比50%以上という話
ユンさんは就任前の公約で財政健全化を語っていました。財政収支赤字幅を毎年、GDPの3％以内に抑えるというのがその骨子です。
そのこと自体は問題なのですが、それによって結果的に自ら国債発行のハードルを上げてしまうことになりました。
そして今日、2023年の国家決算報告書が予定より遅れて（規定では本来4月10日）発表されました。そこには国家債務が1100兆ウォンを突破したことが記載されていました。
税収不足は前々から懸念されていたことですが、予算案で出された予測値より30兆ウォン近く財政収支が赤字となっています。
政権にとっては「不都合」な情報ですよね。だから「1日遅らせたのではないか？」な声も一部から上がっているとかなんとか。
