昨日お伝えしたニュースで、一部プロジェクトファイナンスに関して建築会社が金融当局に金融機関、特に第二金融券の手数料が高すぎると苦情を申し立てたというものがありました。
金融当局は立ち入り調査を実施しています。
金融機関側の言い分では、建築業界が好調なときは建設会社は手数料を問題視していなかったのに、不況になった途端この件を持ち出した、とのこと。
これと関連して、建設業界の厳しい現状を表すひとつの指標として、未分譲マンションが増えている件についての報道があったのでご紹介します。
韓国日報の記事からです。
「売れ残りの恐怖」首都圏に北上…ソウルは竣工後空き家急増
（前略）
国土交通部傘下の住宅都市保証公社（HUG）は5日、京畿道安城市を売れ残り管理地域に指定した。HUGは各地域の分譲保証審査を強化し、新規分譲を抑制する目的で毎月売れ残りの増加推移などを考慮し、売れ残り管理地域を発表する。分譲業者はすでに土地を購入してもHUGの分譲保証審査をパスできなければ分譲に乗り出すことができない。安城市は昨年末499世帯だった未分譲が今年2月には1,689世帯で3倍以上急増した。
（中略）
現在、売れ残りの管理地域は全国9ヵ所（地方8ヵ所）だ。首都圏から出たのは7ヵ月ぶりのことだ。ソウルと京畿道の一部の新都市を除けば、売れ残りを覚悟しなければならないほど首都圏でも請約の雰囲気が以前のようではない。2月のソウル・首都圏の未分譲は1万1,956世帯で1カ月前より17.7%急増した。
（中略）
京畿道平澤市は2月の売れ残り（1647世帯）が安城市の次に多い。昨年末430世帯だった売れ残りが3ヵ月ぶりに4倍近く急増した。首都圏広域急行鉄道（GTX）の好材料にもかかわらず、最近、大手企業の大宇建設（平沢プルジオ・センターパイン）が分譲に乗り出したが、請約申請者（105人）は募集人数（832人）にはるかに及ばなかった。ソウルでは悪性売れ残りの危機が大きくなっている。2月の悪性売れ残りは503世帯で、2014年8月（504世帯）以来最大だ。
（中略）
プロジェクトファイナンス（PF）不良で構造調整に入ったテヨン建設の前轍を踏まないために、既存の高金利貸出を低金利に乗り換えるために「泣き寝入り」分譲に出たところも少なくないと業界は分析する。
このため業界では売れ残りの懸念が極に達した状況だ。分譲価格の急騰で分譲差益への期待が大幅に減り、売買市場の低迷で売買需要まで伝貰市場に移り、分譲魅力がさらに落ちたためだ。
ここに米国の基準金利引き下げの期待が薄くなったのも業界には大きな変数だ。最近、中東紛争などで原油価格が高騰し、物価引き上げの懸念が高まると市場は最初から米国が基準金利引き下げを断行しない可能性まで取り上げられている。最近、住宅市場は金利引き下げの期待感に反騰する姿だったが、年内の金利引き下げが水泡に帰すれば請約市場の両極化はさらに激しくなる展望だ。これは資金構造が脆弱な中堅建設会社には相当な直撃弾になりうる。
（後略）
韓国日報「'미분양 공포' 수도권으로 북상... 서울은 준공 후 빈집 급증（「売れ残りの恐怖」首都圏に北上…ソウルは竣工後空き家急増）」より一部抜粋
建設会社が今になってゴネ始めたのはこうした背景があったからなんでしょう。
それに金融当局が乗ったのも、余力のある金融機関から取り立てることで建設業界を金利引き下げまで「延命」させたいからかもしれません。かなりヤ〇ザなやり口ですけど。
