プロジェクト・ファイナンス（PF）関連の「4月危機」というのは、今のところ起こっていないようですが、建設業界が不動産プロジェクト・ファイナンス手数料関連で金融当局に苦情申し立て、金融監督院が大々的な現場検査に乗り出したということです。
対象は第2金融圏です。第1金融圏である銀行に比べ、資金融資が受けやすい代わりに金利手数料が高くなりやすい傾向にあります。
これを「パワハラ（갑질）だ」として金融当局に苦情申し立て、それを受けて先月から調査が行われていたというわけです。
当事者である第2金融圏では、建設業界の手のひら返しに困惑しているようです。数年前、建設景気が好調だった頃は、建設会社が手数料契約に不満を示すことはなく、最近になって建設景気が低迷するといきなり「手数料が高すぎる」と金融当局に苦情申し立てたというのが第2金融圏側の主張です。
朝鮮Bizの記事からです。
［金融フォーカス］「PF手数料のパワハラ？」... 建設会社の苦情に第2金融圏は「困惑」
（前略）
15日、金融界によると金融監督院は先月から証券・保険・キャピタルなど第2金融圏を対象に現場検査に着手した。先月、ダオル投資証券、メリッツ証券、メリッツ火災、メリッツキャピタル、OKキャピタルなどに対する検査を終え、4月にも他の金融会社を相手に検査を進行中だ。
最近、金融監督院の第2金融圏の点検は建設業界の苦情による後続措置だ。これに先立って一部の建設会社は、金融会社が不動産PF契約の際、手数料を過度に受け取るとし、金融当局に苦情を提起した。このため金融監督院が3月から第2金融圏PF手数料の実態把握に乗り出したのだ。
（中略）
しかし第2金融圏では建設業界の苦情提起に当惑しているという反応が出ている。金融会社と建設会社間の手数料契約は不法ではないだけでなく、過去には建設業界が全くこれを問題にしなかったというのが第2金融圏の共通した主張だ。
第2金融圏の立場では、金融会社が事業性を評価し、貸主団（金を貸す金融機関の団体）を作って巨額を貸し出しているだけに、融資手数料を受け取るのが当然だということだ。さらに、建設業界が不当だと主張した不動産PF満期延長の際、追加手数料を受け取る行為も、貸主団の立場では貸出金回収の危険負担が増えるのに適当な契約だと抗弁する。
特に第2金融圏は「建設業界の態度が変わった」と主張し、困惑しているという反応も出ている。数年前、建設景気が好調だった時は建設会社各社が手数料契約に不満を示さなかったが、最近、建設景気が低迷するといきなり建設会社各社が手数料を払えないと、金融当局に苦情を申し立てたというのが、第2金融圏の説明だ。
第2金融圏高位関係者は「過去も今も金融会社が受け取る不動産PF手数料は似たような水準だ」として「建設費用負担が増え建設業収益性が落ち建設会社が相互契約で結んだ金融諮問手数料責任まで回避する」と訴えた。
朝鮮Biz「[금융포커스] “PF 수수료 갑질?”… 건설사 민원에 2금융권은 ‘난감’（［金融フォーカス］「PF手数料のパワハラ？」... 建設会社の苦情に第2金融圏は「困惑」）」より一部抜粋
なんとなく香港ELSを彷彿とさせる流れです。
ビジネス関連の冗談で「韓国人は契約書を交わしてから契約内容について決める」というのがありますが、これもある種のゴネ得と言えるのかもしれません。
何件ほどの苦情申し立てがあったのかわかりませんが、「4月危機説」が起こらなかったとしても建設業界が不況であることは間違いありません。
香港ESLの時のように金融機関側を悪者にすることでコトを収めたいという当局側の思惑と合致したのかもしれませんね。
