トランプ氏でもバイデン氏でも対中政策に変化なし、な話

韓国貿易協会が、米国大統領選挙のマニュフェスト(公約)を分析した結果、トランプさんでもバイデンさんでも中国との対立姿勢に変わりなし、との報告書を発表しました。

特にバイデンさんの場合、「米 vs 中」というより、「米 + 同盟国 vs 中」と、より規模が拡大するのでは、と予想されています。


ハンギョレの記事からです。

「バイデンが当選すれば、中国と対立構図『米国・同盟国 vs 中国』に拡大することに」


(前略)

韓国貿易協会が5日発表した「バイデン vs トランプ公約比較」報告書は、バイデン候補が発表した「米国内の製造」(Made in America)と「米国産の購入」(Buy American)公約は「自国優先主義」政策でトランプ政権と大きく変わらないと指摘した。報告書は「バイデン候補が当選しても、強硬な対中国政策が続くだろう」とし、「同盟国との協力を通じて、中国に対応すると明らかにした部分でも、候補が当選すれば対立構図が『多国間(米国と同盟国) vs 中国』に拡大される」と見通した。米 − 中対立が環境・労働・人権など、今よりさらに広範囲な分野で拡散するはずであるという話だ。

(中略)

特に、米国の貿易拡大法232条(外国産の輸入製品がアメリカの国家安全保障を脅かすと判断された場合、輸入を緊急制限したり、高率の関税を賦課)と関連して、報告書は「バイデン候補はトランプと同様に経済安保を国家安全保障と同一視する立場であるため、鉄鋼・アルミの232条措置を維持すると見込まれる」とし「ただし、232条調査を乱発したトランプ政権とは異なり、バイデンは同盟国との関係改善を公約に掲げたように232条を根拠にした新規調査を開始することはないと予想される」と述べた。

ハンギョレ「"바이든 당선되면 중국과 대립구도 '미국·동맹국 vs 중국' 확장될 것"(「バイデンが当選すれば、中国と対立構図『米国・同盟国 vs 中国』に拡大することに」)」より一部抜粋


バイデンさんが232条乱発をしないかどうか、予断は禁物だと思いますけれども、日本でもどっちが大統領になろうが対中政策に大きな変化はない、というのが大筋の意見です。
現在の米国の対中政策はトランプさんの独断ではなく、議会のコンセンサスを得たものだからです。
どこの国でも自国の利益が第一なのは当然ですもの。


トランプさんのように単身でガンガン行こうぜ!だけで突っ込んで、周りには「黙って付いてこい」タイプではなく、「お手手つないで皆で中国を包囲しましょう」戦略なのであれば、バイデンさんの方が日本の官僚にはモテるかもしれません。