徴用工訴訟の解決策（？）として、韓国政府が今年のはじめに日本側に非公式に打診していたものがあったそうです。
元ネタは朝日新聞とのことですが、その内容は「とりあえず賠償金支払って。後で韓国政府から同額返還するから」というもの。
日本側は拒否したそうです。まあ、そうでしょうね。
聯合ニュースの記事からです。
日本の新聞「青、徴用賠償金の事後保全を非公式打診...日、拒絶」
日本企業が日本植民地時代の徴用被害者に賠償金を支払うよう命じた韓国最高裁判所判決と関連し、韓国政府が「企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補塡する」案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと朝日新聞が31日に報じた。
報道によると、大統領府は今年に入ってノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に徴用問題の解決策を検討しており、最高裁判所の判決を尊重するというムン・ジェイン大統領の意向を考慮し、事後保全方策を今年のはじめに打診したと日官僚政府関係者が説明した。
このような構想について、日本政府側は「企業の支出が保全されても判決の履行は変わらないため応じることができない」という反応を示したと朝日は伝えた。
日本政府は韓国最高裁判所の判決が国際法違反だという主張を繰り返しているが、菅義偉首相が安倍晋三元首相とは対応の仕方に違いを見せる可能性もある。
日本政府関係者は、安倍首相が徴用判決について在任中、強硬な措置を要求したことについて、当時官房長官だった菅は韓国と日本の経済関係を重視して適切な対応を願ったと朝日に説明した。
日本の首相官邸のある幹部は「なんとかしたいという思いが今度の首相（菅）には強い」と述べた。
（後略）
聯合ニュース「일본신문 "靑, 징용배상금 사후보전 비공식 타진…日 거절" （日本の新聞「青、徴用賠償金の事後保全を非公式打診...日、拒絶」）」より一部抜粋
日本側がずっと主張しているのは「国際法違反の是正」です。ここが日本政府の要求する最低限のハードルと見るべきじゃないでしょうか？
だとすると、そこを避け続ける限り日本が「是」とういはずがない、ということは分かっていたはずです。
大統領府が本当に記事にあるような案を打診したのだとしたら、「日本企業が賠償に応じた」＝「法的に罪を認めた」、この事実が欲しいということでしょうか。
韓国政府にとってこの問題は金銭の問題ではありません。
もちろん、日本にとっても違います。日本企業の不利益は金銭だけでなく、加害者（罪人）の認定を法的に受けることも含まれます。
ですが、「共同出資で基金を作ろう！」案こと、ムン・ヒサン案であれだけ韓国社会から反発を受けたのですから、韓国側が全額負担なんて案は、日本だけでなく韓国社会からも間違いなく支持されません。
これだって分かっていたはずです。
つい先日、日韓当局者が会合して「モノローグ」だけ話して別れた直後に出てきた話しというのも気になります。
「韓国はやってます！日本はやる気がありません！」宣伝かもしれません。
