【バンダーさん】「愚か者たちが独島を封ずる方式」の話

東京オリンピック聖火リレー地図や、最近では自衛隊の広報映像など「竹島」絡みで韓国さんは度々大騒ぎしています。

今日はこの「竹島問題」について。実効支配している韓国が優位であったのに、わざわざ日本を挑発して寝た子を起こした自業自得の結果だ、と日本の中国による尖閣諸島周辺への領海侵犯と比較する形で指摘しているコラムです。
かなり長いんですけど、要約すると「韓国の自業自得。得たものは何も無く、失うものの方が多い」です。


趙甲濟(チェ・ガプジェ)ドットコム」よりバンダービルドさんのコラムから「愚か者たちが独島を封ずる方式」です。

愚か者たちが独島を封ずる方式

実効支配している韓国が、ダメ元の日本を相手に何を得ることができるだろうか?

尖閣諸島(中国名:釣魚島)は日本が実効支配する。「実効支配」という言葉は「領有権紛争中」という意味が含まれる。30余年前から日本と中国は尖閣諸島に対して「未解決保留」という暗黙的了解を維持した。ところが1992年、中国が領海法を発表し葛藤が顕在化した。

以後の展開は「中国の攻勢 vs 日本の無対応」程度に要約される。中国の巡視船や偵察機尖閣諸島を侵犯したというニュースは、今や馴染みになった。日本はこれに「冷静モード」を維持し、必要最小限度にのみ対応する。中国は「未解決保留」方針の順守ということが、実効支配できない中国の立場では事実事情、尖閣諸島の永遠の放棄を意味するという現実を自覚して、物理的行動に着手したのだ。相手を刺激して紛争問題を極大化する事で現状を打破しようという意図だ。実効氏は出来ない中国にとっては極めて合理的で正しい選択だ。尖閣諸島を実効支配する日本人は、こうした相手の意図を看破して凍結、対応戦略を維持している。挑発にいちいち対抗すれば中国の意図に巻き込まれることになり、14億の中国人まで刺激し、実益無く政治、経済など多方面に渡って負担になるだけだと日本は分かっているからだ。

このような面から尖閣諸島を巡って展開される「中国の攻勢 vs 日本の無対応」の様相は各自の戦略的計算のもとで行われた合理的選択と見ることができる。こうした「合理的選択 vs 合理的選択」という同等な構図であれば、実効支配する方が当然有利である。中国の当初の期待は「中国の攻勢 vs 日本の対抗」すなわち「合理的選択 vs 非合理的選択」の展開だったが、日本はそれに巻き込まれなかったのだ。

独島は韓国が実効支配する。日本とは領有権争い中だ。独島が領有権紛争中ということ、それ自体を認めないという韓国人が多い。しかし相手がそれなりの根拠を提示して持続的に領有権を主張するようになれば、この場合、韓国の望みとは関係なく領有権紛争が成立する。領有権紛争を解決するには相手側の主張を論理的に無効化させたり、公信力国際司法裁判所)などの判決を通じて相手に文句を言わせないことが唯一の方法だ。しかし韓国は日本の主張を完全に抑え込めず、国際司法裁判所への訪問も忌避している。韓国メディアには独島が韓国領土ということを裏付ける古地図や文献などが随時報道される。ところがこのような事情は日本側も同様である。以下は日本メディアの報道事例だ。

島根県は21日、竹島を日本の領土と表示した江戸時代後期の地図5点を確認したと発表した。このうち「蝦夷風俗人情之沙汰付図全図」と「蝦夷草紙全図」の2点は幕府の「蝦夷地調査隊」に測量助手として勤務した探検家「最上徳内」が1790年に制作したものとして島根県は「竹島が日本領という認識が幕府をはじめとして広まっていたことを示す貴重な資料」と明らかにした。その他3点は「日本並北方図」と「寛政亜細亜地図」(1796年)「華蝦一覧図」(1806年)である。島根県は「竹島問題研究会」が各地の博物館などを調査し、確認したと明らかにした。「蝦夷草紙全図」には隠岐諸島の北西の島の名前は無いが、「竹島」が描かれており、本土と同じ赤線(茶色)に塗られている。「日本並北方図」など2点は2つの島「松島」(現・竹島)と「竹島」(現・韓国鬱陵島)という表記がされており、本土と同じ赤色に着色されている。「華蝦一覧図」にも、島に「松島」「竹島」と記載し、日本領に分類している。後略...>
-2014年1月21日、読売新聞-

韓国が不法占拠している竹島と関連して島根県は17日、明治30年(1897年)頃に実施されたアシカ狩りの状況を具体的に記録した資料が発見されたと発表した。当時、狩りに携わった人物の親族が1977年に記録を残している。明治38年(1905年)に日本政府が竹島に対する領有権編入閣議決定する以前から竹島周辺で既に狩猟、漁業を営んでいたが、これが領有権編入と連結されたものと見て、島根県側は「日本が竹島の領有権を確立する過程を説明する貴重な補足資料の一つ」と評価した。後略...>
-2017年2月17日、産経新聞-

独島を巡る韓日両国間の紛争は、したがってどちらか一方が領土への野心に熱を上げている状況ではなく、それなりに有利な証拠をそれぞれ確保した状態で対立していると見なせる。核心はやはり「実効支配」だ。過去、日本政府は「韓国の実効支配」を認め、内心では「物理的占領は不可能だが体面と名分上、領有権主張は続けるしかない。韓国側も我々の立場を理解する」という形だった。これは、これまで日本が口先だけで領有権を主張するだけで、軍艦など物理力を動員して威嚇を加えたことはない、という事実だけ見ても分かる。

1965年、韓日協定以降、韓日両国は独島に対して事実上「未解決保留」の原則を堅持し、無難に務めた。実効支配しているのは韓国側であり、こうした「未解決保留」状態の持続は日本に対する「判定勝ち」であり、「独島の完全所有」に他ならないハッピーな状況展開と見ることが出来る。ところが、こうした有利な状況を韓国自らが先に手放した。1997年にキム・ヨンサム大統領が両国間のこのような暗黙的合意を破って独島に船舶の接岸施設と防波堤を電撃的に建設した。これを機に韓日で独島の領有権紛争は本格的な幕開けを迎えた。

2006年、盧武鉉大統領の時は国際水路機関(IHO)を通じて独島周辺海域に対する韓国式名称を登録しようと試みたことで日本から大きな反発を買った。さらに韓国はこのときから韓国人と外国人に向けた「独島開放」を電撃宣言して承認を受けた人は誰でも独島を訪問できるようにした。以降、独島では各種芸能人たちの反日パフォーマンスが展開されたほか、青少年探訪、テコンドー公演、チマチョゴリのファッションショー、囲碁大会など各種行事が相次いだ。実弾射撃訓練も行われ、国会議員の万歳三唱の舞台としても使用された。ついに大統領訪問まで続き、独島は韓日間のホットイシューに完全に位置づけられることになった。日本は反発の段階で、各種教科書に独島領有権主張を強化させていき、2006年には「竹島の日」という行事を作っており、以降毎年行事の規模を大きくしている。

2006年当時、「トーマス・シーファー」駐日米国大使は韓日間の独島を巡る対立と関連し、米国務省にこのような内容の電文を送った。

<日本は国際法の許容範囲で権利を行使している。一方、韓国は非合理的(irrational)に振る舞っている。韓国が狂ったことをしたり(dosomething crazy)重大な問題を起こすのではないかと憂慮される。問題の平和的解決のために両者が一歩ずつ退かなければならない>

韓日間のこのような葛藤が続く中で、その間、独島に無関心だった多くの日本国民が次第に独島に関心を持つようになった。そして「韓国はあんなに大騒ぎなのに、日本政府はなにをしているのか」という形の世論が日本国内で形成され始めた。日本政府は次第に自国民に何かを示さなければならない状況に追い込まれていった。東京オリンピックの地図に独島が登場するようになったのも、こうした日本政府の悩みが反映された結果と見ることができる。

それなら日本との独島を巡る対立で、今までで韓国が得たものは何か?一言で何もない。既に実効支配状態であり、得たものは一つもなく、今後もやはり得るものはない。失ったものは何か?失ったものは数え切れないほど多い。大統領の独島訪問により激減し始めた日本人観光客、6年間膠着に陥った漁業協定などの直接被害はもちろん、目に見えない被害分野や波及を全部合せるとその規模は想像を絶するものだ。

しかし、このような被害を受けても現在の実効支配の状況を無難に維持することが出来れば幸いなことだろう。しかし残念なことにますます冷え込む日本国内の気流を考慮すればこれも容易ではないかもしれない。杞憂という言葉が出てくることを願うが、現在の最悪の韓日関係が続いている状況で、もし日本の次期、あるいは次次期首相として対韓国強硬派の人物が入ることになれば、自体はどこに飛び火するかわからない。領有権関連、さらに強硬な措置を望む日本国内世論を背負って、中国が尖閣諸島に対する方式のように、日本が独島に対する可能性はいくらでも開かれていると見なければならない。韓国人たちは独島を巡り紛争している相手が中国ではなく、日本ということに全く感謝することを知らない。相手がもし中国だったら、独島は今頃どうなっているだろうか?相手が「容易い日本」だからここまで来られたのかもしれない。ところがその「容易い日本」ももう180度代わり始めたようだ。「幸福」はその時はわからないが後になって分かるようだ。

韓日間の独島葛藤がさらに激烈になれば、耐え切れなくなった米国が慰安婦問題を仲裁したように独島問題も同様に半強制的に仲裁することになるかもしれない。万が一そうなると韓国だけが損だ。実効支配している韓国が、駄目で元々の日本を相手に何が得られるのか?疲労感がピークに達した米国が自体を根本的に解決するために韓国が拒否しづらい種類の圧迫を並行し、次のような方法で強行しないという保障を誰ができるか?

国際司法裁判所に任せて結論を出そう。裁判が嫌なら公平に独島の東島や西島のうち、日本に近い東島を日本に譲歩して対立を終わらせよう」

今の韓日間の独島領有権紛争は東西古今未だ多くの領有権軽装事例の中で唯一実効支配している方が、じっとしている相手を先に攻撃して刺激し、実益もなく被害だけを抱えた珍しい事例として記録されそうだ。結局は韓国人の根強い反日が「韓国の無対応 vs 日本の攻勢」という以前の判定勝ちの状況を自ら蹴飛ばし、相手があれほど望んでいた「韓国の攻勢 vs 日本の対抗」、すなわち「韓国の非合理的選択 vs 日本の合理的選択」の構図にしてしまった。マヌケにも手に入った土地もまともに管理できないようだ。

趙甲濟ドットコム「어리석은 者들이 독도(獨島)를 對하는 方式(愚か者たちが独島を封ずる方式)」より


領海法は1992年2月25日に制定されたもので尖閣を中国の領土と明記しています。

尖閣への領海侵犯対応に「遺憾の意」しか表明できないことをもどかしく感じることもありますが、「実効支配」という有利な立場の側がわざわざ大騒ぎする必要はない、という見方も出来るようです。

バンダーさんは実効支配している韓国が有利なのに不必要に挑発した結果「寝た子を起こした」、また両国が提示している証拠が「互角である」という視点のようですが、韓国が「実効支配」するに至る経緯を考えれば明らかな不当支配です。
竹島は「未解決保留」案件ではなく、戦後処理で日本領土とされた地に韓国が武力侵攻して奪ったものだからです。
韓国が竹島に過剰反応するのはこうした事実があるからで、「我々は正当であり後ろめたいことは無い」をアピールするために大声を上げ続ける必要があるのです。
この辺は考え方の違いが如実に出る部分かもしれません。日本は後ろめいたことがなければ「申し開きする必要はない」と考えますが、韓国は「大声で主張しなければならない」と考えるようです。

ですがこうした韓国の行動様式のお陰様で多くの日本人が、過去に竹島は武力侵攻で奪われたもので、その結果が現在の「実効支配」であり、これは不当である、ということを知るに至ったわけです。