【バンダーさん】「徴用関連の却下決定は『非正常の正常化』の第一歩」の話

趙甲濟(チェ・ガプジェ)ドットコム」よりバンダービルドさんのコラムから「徴用関連の却下決定は「非正常の正常化」の第一歩」からです。



徴用関連の却下決定は「非正常の正常化」の第一歩

ポピュリズムに埋もれた一部(誤った裁判官、大統領)が、大韓民国全体を混乱に陥れ、国益を損ねているというのが今の状況だ。

1965年に韓日間で締結された「請求権協定」の核心部分は第2条1項と3項だ。こうなっている。

第2条.1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、昭和26年9月8日サンフランシスコ市において署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されるものを含め、完全かつ最終的に解決されたものとすることを確認する。

第2条.3.(前略)一方締約国及びその国民の財産、権利及び利益として本協定の署名の日に他方締約国の管轄下にあることに向けた措置並びに一方の締約国及びその国民が他方の締約国及びその国民に向けたすべての請求権として同日以前*1に生じた事由に起因するものに関しては、いかなる主張もできないものとする。

最低限の常識を持っていれば、韓日両国政府および国民は、これ以上相手に対するいかなる請求権も行使できないことが明確に分かる。 条項のどこを見ても抜け穴はない。 このような請求権協定にもかかわらず、日本內左派勢力が主に先に火をつけた「慰安婦問題」及び「徴用問題」韓国の大きな反日感情と野合し、イシューがより大きくなり、今日の最悪の韓日関係を招いた。

韓国人徴用訴訟は、1997年に新日本製鉄(現新日鐵住金)を相手取り、2人の韓国人が大阪地方裁判所に起こしたのが最初だ。この訴訟は、大阪地方裁判所高等裁判所の敗訴を経て、2003年に日本最高裁判所(大法院格)で棄却された判決で最終的に結論が出た。その後、原告らは諦めず、ほかの韓国人と協力し、2005年にソウル中央地裁に訴訟を起こした。そのため、2008年、ソウル中央地裁は「日本の裁判所の判決は有効だ」として原告敗訴の判決を下し、ソウル高裁も原告の控訴を棄却した。しかし、不服とした原告らが上告し、2012年に大法院が「日本での判決は憲法趣旨に反する」として、下級審(ソウル高裁)の決定を破棄し、差し戻した。なお、ソウル高等裁判所は、こうした最高裁の指針に従い、再裁判を行い、2013年に新日鐵住金に対し、原告らに対し、1億ウォンの賠償を命じる判決を下した。新日鐵住金はこれを不服としたが、2018年、最高裁は1億ウォンの賠償を最終決定した。その後、日本企業の資産を差し押えする措置が進められている。

尚、このような最高裁判所のスタンス(2012年判決:「日本における判決は憲法趣旨に反する」)に影響された韓国人85人が、2015年に日本企業16社を相手取って大規模な訴訟を起こすことになり、それについて今回の2021年6月7日ソウル中央地裁1審が予想外の「却下」の決定を下したものである。「却下」は、該当の件が訴訟の要件さえ満たさなかった時に下される判定だ。一言でいえば、1965年の請求権協定が存在していなかったら訴訟が成立することもできたが、両国間の協定がすでに存在しているので、当該件は訴訟の対象にならないということである。

結局、韓国の裁判所は、事案の性格が同じ複数の訴訟について、一方については紆余曲折(1、2審原告敗訴→最高裁原告勝訴)の末、「賠償判決」を最終確定させ、もう一方についてはこのように1審で「却下」の判決を下すことで混乱を招く格好となった。

今回の審査の却下決定が「予想外」だったという話は、それだけ韓国社会が常識と法治から離れた社会だという反証となる。「国際法」や1965年の「請求権協定」などについての基礎的常識があるだけで、今回の1審の判定が「正常」であり、むしろ前回の最高裁の判決が「非定常」に属することが分かる。最高裁の判決が時代錯誤または前近代的な判決であったことは、2012年に判決を下した裁判官自らが明らかにした発言からも明らかだ。

「建国する気持ちとして判決した」

法を学び、法によって出世した裁判官が、法に基づいて判決を下さず、「建国する心情」という、耳にしたこともない、奇妙な主観と理念を交えて判決を下したものである。判決当時(2012年)は、建国してからすでに64年経った時点である。それなら、当該裁判官(キム·ヌンファン)は、韓日協定締結以前の1948年ごろにとどまっている、20世紀半ばの認識水準をもって21世紀に起こった訴訟を扱ったことになるので、その判断が「非定常」であり「前近代的」に流れたのも無理はないだろう。

韓日関係の悪化を招いたのは、こうした裁判官だけではない。2017年8月17日、ムン・ジェイン大統領は「個人請求権は残っている」という発言を行い、大きな混乱を招いた。裁判所の判断を離れ、これまでの一貫した韓国政府の基本スタンスは、「徴用問題は請求権協定ですでに解決済み」というものだった。そしてこのような立場を反映し、韓国政府は1975年と2008年の2回にわたって徴用関連補償を公式的に実施した。しかし、混乱を正す位置にいる大統領が、むしろ全国民に向かって扇動性発言をし、混乱を煽った。

このように常識と本分を忘れてポピュリズムに埋没した一部(誤った裁判官、大統領)が、大韓民国全体を混乱に落とし、国益を損ねているということが今の状況だ。今回の1審の決定が最高裁まで維持されるかどうかは断言できない。もし大法院まで維持されれば、これは韓国社会に蔓延した「非相識」を「常識」に戻す象徴的な事件になるだろう。

趙甲濟ドットコム「징용 관련 각하(却下) 결정은, '非정상의 정상化' 첫걸음(徴用関連の却下決定は「非正常の正常化」の第一歩)」より


7日に徴用訴訟を棄却した裁判官であるキム・ヤンホさんですが、慰安婦訴訟でもまともな判断を下しています。
今年1月の慰安婦裁判の訴訟費用を日本政府から回収するために、韓国内の日本政府の資産を調査する動きがあり、3月に「国際法違反の可能性があり、日本政府から訴訟費用を回収できない」と判断されたことがあります。このときの裁判官もキム・ヤンホさんです。原告は不服として抗告していましたが、先日却下されました。

ただし9日には、1月の慰安婦訴訟の原告らが求めた、日本政府に対して財産状態を明示した「財産目録」を提出するよう命じる決定が出される(訴訟費用ではなく、賠償費用のため)など、担当する裁判官によって判断がブレッブレです。

このまま「韓国司法はアテにならない」感が広がってしまうと、彼らに都合の悪い判決だけ有耶無耶にされた状態で、また「裁判で真実を明らかにする」と言い出しかねません。

*1:原文では漢字で「同日字」と注釈がされているが、明らかに間違いなので勝手に修正。多分「同日前」としたかったのかと。