4月28日付け投稿分です。
趙甲濟ドットコムよりバンダービルドさんのコラムから「1997年の韓国のIMF事態と今日の韓国の状況が示す共通点3つ」です。
1997年の韓国のIMF事態と今日の韓国の状況が示す共通点3つ
「最悪の韓日関係」と「先進国という自慢」、「米国からの無視」
＜2022.1.22. JB Press（バンダービルド寄稿）＞
韓国のウォン - ドル1200ウォン（1ドル＝1200ウォン）は、心理的に重要な意味を持つ。ウォン ドルが1200ウォンを超えた瞬間から市場参加者たちは韓国経済全般に危機の警告灯が灯ると認識する傾向が強い。2022年1月6日、ソウル市場でウォンドルは取引が始まるやいなや1200ウォンを突破した。コロナ事態により世界の金融市場が大きく不安だった2020年3月に1296ウォンまで急騰したウォンドル相場は、その後に安定を取り戻し、主に1080〜1180ウォンの範囲で取引された。2021年10月に少し上昇して1200ウォン線をタッチしたが、再び下落して1190ウォン前後に動いてきたのだが、2021年末と2022年初めに上昇を繰り返し1200ウォンを突破したのだ。そして1月14日現在、ウォンドルはやや安定を取り戻し1190ウォン前後で取引されている。
2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国経済を危機に追い込んだウォンが安定を取り戻したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではなかった。それは直前で米国が支援した通過スワップ600億ドルのお陰だった。当時、韓国政府は米国が提供した通貨スワップ600億ドルのうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5ヶ月感使用することで危機から脱することができた。
2008年の世界金融危機の時も韓国は米国が提供した通貨スワップ300億ドルのお陰で危機から脱した。当時、韓国はウォンドルが1462ウォンまで急騰し危機に直面し、差し迫った韓国は米国に通貨スワップの支援を要請した。韓国は通貨スワップ300億ドルのうち163億5000万ドルを実際に引き出したことで辛うじて危機から脱することができた。その時の通貨スワップは1年6ヶ月後に終了した。
米国は危機に直面した韓国をこのように2度（2008、2020）救出した。しかし1997年には救出に消極的だった。1994年から始まった米国の金利引き上げと、1997年7月のタイ、ベトナム通貨に対する投機資本の攻撃に触発されたアジアの金融危機は瞬く間に多くの国に拡がった。1997年8月にはインドネシアのルピーも投機資本の攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。その時、韓国の外貨準備高は298億ドルで、総外貨は1045億ドルに達した。韓国は1997年1月に韓国財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産し、金融界と産業界が混乱に陥った。その後、第8位の起亜グループが倒れ、ハンラグループ、ヘテグループ、サンミグループ、シンログループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ式に倒れた。1997年だけで毎日平均40社が倒産した。韓国の株式市場は暴落し、1997年初めに840億ウォン水準だったウォンドルは年末までに2000ウォン水準まで急騰した。韓国は結局、白旗投稿せざるを得なくなり、年末にIMFの救済金融を受けることになった。
当時、米国は韓国に資金を支援することでいくらでも韓国を単独で救出することができた。しかし米国は日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を行使するほど韓国を無視した。やむを得ず韓国は終盤に日本に希望をかけて日本に資金支援を要請したが、返ってきたのは「IMFを通じて支援する」という返事だけだった。どうしてあの時、米国は韓国を見捨てたのか？人間関係はちょっとしたことで気分を害し、毛局破滅に至る場合がある。国家間の関係も同じだ。米国の資金支援が切実だった1997年当初の韓国は、米国に向けて意外な突出行動をした。1997年10月初めに韓国政府（農林部）が突然、米国ネブラスカ州の屠殺施設からO-157が検出されたという理由で該当米国産牛肉に対して輸入禁止措置を取るとマスコミに公表したのだ。これに対し米国政府（米農務部長官）は「韓国側が事前協議もなくO-157関連事項を一方的に発表したのは国際慣例に反するものだ」と強く抗議した。
米国畜産牛協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国肉類輸出協会（USMEF）など米国産牛肉関連団体のパワーは米国政界を牛耳るほど強い。タイソンフード、カーギルなど民間企業の影響力も甚大だ。ところが韓国は、このような状況を見誤ったのか結果的に全世界に向けて「米国産牛肉がO-157菌に汚染された！」といったネガティブキャンペーンを展開したことになってしまった。
米国の政界は激怒した。実は当時、米国大統領（クリントン）と国務長官、国家安保補佐官らは危機に直面している韓国を助けるために資金支援をしようと決めた状態だった。しかしこのような韓国の突出行動に怒った副大統領、財務長官、商務長官らは「韓国を絶対に支援してはならない」と反対した。結局米国は「韓国に対する支援を許可しない」という最終結論を下した。
マスコミプレーなど世論戦（プロパガンダ）は韓国の得意技で交渉において相手を圧迫する効果があるため、韓国は普段からよく駆使する。しかしそれも分相応に駆使しなければならない。韓国は分を超える突出行動をしたため、重要な瞬間にこのように米国からそっぽを向かれたのだ。当時、日本がAMF（アジア通貨基金）を設立し、アジア諸国を支援しようとした案が米国と欧州の反対で採択されたことも韓国には悪材料として作用した。
このような側面から今日の韓国の状況を見ると既視感が強く感じられる。つまり1997年のIMF事態当時の状況が今日の韓国にそのまま再現されているという感じが強くなるのだ。1997年の韓国のIMFの状況と今日の韓国の状況は「3つの共通点」を持つ。
第一の共通点は、韓日関係が最悪だという点だ。韓国のIMF事態の2年前の1995年、キム・ヨンサム大統領は中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で日本に向かって「振る舞いを正してやる」と発言した。総務庁長官の発言（「韓日併合で日本が良いこともした」）が気に入らないという理由で日本に向けて暴言を吐いたのだ。さらに国家レベルの反日パフォーマンスとして中央庁（旧朝鮮総督府）撤去イベントも盛大に行われた。1992年から慰安婦イシューで日本を強く攻撃し、河野談話（1993年）が発表されアジア女性基金（1995年）が設立された。
今日も同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国裁判所は国際法に反する反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は差し押さえられ現金化が進んでいる。国家レベルで「竹槍歌」を云々言い、日本に対する敵愾心を露わにしており、東京オリンピック、福島処理水、ユネスコ世界遺産登録など事あるごとに日本を陥れ、貶すことに邁進している。旭日旗は随時燃え尽き日本大使館を侮辱する違法な銅像を韓国政府が黙認したことで日本大使館の建物増築が中断されるという事態が長期間続いている。一言で言って、最悪の韓日関係というのがあの時も今も同じだ。
ニつめの共通点は先進国という傲慢に陥っているという点だ。IMF事態の1年前（1996年）に韓国はOECD（経済協力開発機構）に加盟した。これに対し韓国政府と韓国国民は大変鼓舞され「世界に広がる韓国！」「世界29番目に先進国クラブに加入！」という自画自賛がすごかった。国を挙げてシャンパンを開ける雰囲気が拡がった。今日の韓国も同じだ。2021年に国連貿易開発機構が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で韓国政府と韓国国民は大いに鼓舞された状態だ。韓国政府（文化体育部）は国家広報資料に以下のような内容を盛り込むほど傲慢に陥った。
「衰退する日本、先進国格上げの大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷により国力低下の持続、韓国の国力は飛躍的成長！」
さらに「購買力評価（PPP）基準の一人あたりのGDP」「労働者実質賃金」など一部の経済指標で韓国が日本をリードしたと威張る雰囲気がますます高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本より遥かにリードする勘違いする韓国人も多くなった。甚だしくは、韓国が日本を既にリードしていると考える韓国人も少なくない。「国家＋ヒロポン*1」を意味する「ググポン」現象がますます高まるようになったのだ。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いし「K防疫」という表現を使って自画自賛に陥ったのはこのような「ググポン」現象の代表的な事例だ。一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、映画が人気を集めると、まるで韓国が世界で最も優秀な「文化国家」であるかのように威張る姿を見せるのも、このような「ググポン」現象の一環だ。結局、先進国という錯覚に陥り、シャンパンを開ける雰囲気が1997年も今も同じなのだ。
三つめの共通点は、米国からそっぽを向かれたという点だ。最大の決定打にあたる。2021年9月21日、ムン・ジェイン大統領は国連総会での演説で「南北と米国の3者または南北米中の4者が集まり、韓半島での戦争が終了したことを宣言しよう」と提案した。ところが米政府（バイデン）は以前から既に数回にわたって「北韓が非核化の意思を先に明確に示してこそ北韓と対話する」という立場を明確にしていた。したがって、このような韓国の提案は事実上、米国に不意打ちを食らわせる突出行動だった。クアッド（日米豪印安保協議体）を拡張し、韓国が参加する案（クアッドプラス）に対しても、韓国は非常に消極的だ。
加えて2021年1月26日、ムン・ジェイン大統領は中国習近平との電話会談で「中国共産党設立100周年おめでとうございます！」と祝った。このような行動は韓国戦争（6.25）で韓国をすくうために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行動に他ならなかった。米国は直ちに韓国に対して「失望した」という反応を示した。
米国が望む「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても韓国は消極的だ。韓国はひたすら「終戦宣言」にしがみついている。2021年12月13日、オーストラリアを訪問したムン・ジェイン大統領はオーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で「米国と中国、南北いずれも（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の主な特技である一種の世論戦であり、米国を圧迫しようとする不純な意図が込められた発言だった。このような側面から「駐韓米国大使の長期間空席」という特異な現象は、このような突出行動を続ける韓国に対する米国の不快な心情が反映されたものと考えられる。
ところが、このような米国大使の長期空席より遥かに極端に米国が不快感を示した方法は、通貨スワップと延長して欲しいという韓国の要請を断固として「NO!」と断ったことになるだろう。2020年3月の急激なウォン安ドル高の危機から韓国を救出した韓米通貨スワップは当初6ヶ月契約（2020.3〜2020.9）だった。ところが、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを延長（2020.10〜2021.3）した。なお、2020年12月に改めて合意し再延長（2021.4〜2021.9）し、2021年6月17日にも協議を行い、3ヶ月延長（2021.10〜2021.12）に合意していた。ところが、こうした通貨スワップ延長合意時点（2021.6.17）から3ヶ月経過した2021年9月21日の国連総会で韓国は米国の政策に真っ向から立ち向かう突出行動（「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」）をしたのだ。そしてこれに怒った米国は2021年12月に韓国の通貨スワップの追加延長（2022.1〜）要請に対し断固として「NO！」と反応したのだ。
同盟の要請を露骨に断るのは非常に珍しいことだ。しかも米国の立場では600億ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することはとても容易なことだ。あえて断る理由はないのだ。米国が同盟である日本と期間および金額無制限の通貨スワップを締結した状態であることを勘案すればなおさらだ。結局、韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は決定的に韓国の突出行動（2021.9.21、国連での終戦宣言提案）によることが明白である。1997年のIMF事態当初は米国産牛肉O-157汚染と関連した突出行動で米国からそっぽを向かれた韓国が、今日は終戦宣言と関連した突出行動で米国からそっぽを向かれているのだ。
実際、韓国は日本との関係だけ良かったとしても、2020年3月にウォン安ドル高の危機に見舞われることはなかった。そうであれば米国の600億ドルの通貨スワップそのものが必要なかった。韓国は有事の際、日本から相当な資金支援を受けられる韓日通貨スワップを2015年まで維持した。韓日通貨スワップは2001年の20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。必要な時、韓国が700億ドルに相当するウォン価（約84兆ウォン）を日本に預けることで、日本から700億ドル（400億ドル＋300億ドル相当の円貨）の支援を受けられる条件の通貨スワップだった。日本にとっては何の必要も無いものだったが、韓国にとっては非常に大きな助けを得られる重要なものだった。
だが、韓国には反日がより重要だった。病的反日に陥った韓国は日本との通貨スワップを吹き飛ばした。現在、韓国は中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、UAE、カナダと通貨スワップを締結している。しかしドル建て（USD）契約は一つもない。全て「ウォン対現地通貨契約」だ。非常時になんの役にも立たない。現在、韓国の外貨保有高は約4630億ドルだ（2022年1月現在）。しかしこれは充分でない規模だ。なぜなら2020年3月に勧告の外貨準備高が4500億ドル水準だったにもかかわらずウォン安ドル高が急激に進み危機が訪れたからだ。国際決済銀行（IBS）は韓国の適正外貨保有高を9000億ドル水準と提示した。今では半分の水準に過ぎない。
米国は今後数回にわたって金利を引き上げる計画だ。米国の利上げは韓国内の外国為替（ドル）の流出を招き、ウォン安ドル高を招く可能性が高い。米国の利上げが韓国の金融危機を招きかねないという話だ。ウォン安ドル高を防ぐためには韓国も積極的に金利を引き上げなければならない。ところが、そうなるとさらに大きな問題が発生しかねない。なぜなら、韓国のGDP対比の家計負債比率が世界最高水準だからだ。2021年11月に国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によると、2021年6月末基準で家計負債規模がGDPを超える国は韓国が106%で唯一だった。米国79%、日本64%、ユーロ圏61%、中国60%など主要国は家計負債規模が良好な水準だ。韓国の経済が外部衝撃から特に脆弱であることは、GDP比の貿易（輸出額＋輸入額）依存度が65%（2020年基準）にもなることからも分かる。日本の場合、貿易依存度は25%に過ぎない。
家計負債の規模が大きい状態で金利引き上げに踏み切れば衝撃は大きくならざるを得ない。消費萎縮の現象が他の国より遥かに深刻に現れる可能性がある。加えて利上げに伴う不動産価格の下落を招く場合、他の国よりも急激に不動産価格が下落する可能性がある。もしこのような消費萎縮と不動産価格の下落が急激に進む中、ウォン相場まで上昇すれば韓国は本格的に「為替流出」事態が展開される可能性を排除できない。そうなれば韓国は1997年の通貨危機が再現される可能性がある。1997年に米国は韓国にそっぽを向いた。もし今日、韓国が再び通貨危機に直面すれば現在の雰囲気から見て米国は明らかに再び韓国に背を向けることになるだろう。
結論的には「最悪の韓日関係」と「先進国という自惚れ」、「米国からの無視」の3つが1997年当時の韓国と今日の韓国にハッキリと観察される共通点だと言える。1997年に危機に陥った韓国は幸いIMFから支援を受けて再起に成功した。それなら果たして今日の韓国にもう一度あのときのような危機が訪れたらIMFからの支援を受けられるだろうか？1997年、韓国の突出行動に激怒した米国の一部人物（副大統領、商務長官、財務長官）は韓国に対する資金支援を準備していた大統領や国務長官、国家安保補佐官ら主要人物の計画を白紙に戻した。しかしそれでも怒りが収まらない一部の人物は「IMFが韓国を支援することまで防がなければならない」という強硬な考えを持っていたことを考慮すれば、今後の通貨危機の際、韓国がIMFからの支援を100%得られるという断言は誰も出来ない。
1997年、IMFがまとめた韓国に対する金融支援は破格的だった。当時としてIMF歴代最高金額である570億ドルが韓国のために組まれた。このうち210億ドルをIMFが貸与し、別途100億ドルを日本が貸与した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国（G7など）及び国際金融機関が170億ドルを別途貸与した。日本はこのように1997年に金融危機に陥った韓国に対し相当な金額を支援し、米国は2008年と2020年にウォン安ドル高で危機に直面した韓国に対し通貨スワップを提供した。
ところで、こんなに大きな助けをくれた日本と米国に対する今日の韓国の姿はどうか？一言で言うと「恩知らず」そのものだ。今日のこのような韓国の姿のため今後1997年のような危機が韓国に再現された場合、韓国は日本と米国の助けを期待することは難しいだろう。今後は金融危機の際、韓国は事実上孤立無援の身となる可能性が濃厚だという話だ。こうした意味で今後、韓国が米国や日本の支援が途絶えた状態（Naked）で米国の利上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけでウォンドルを1200ウォン以下の水準で維持できるかどうかは重要な観戦ポイントとなるだろう。
趙甲濟ドットコム「1997년 한국의 IMF 상황과, 오늘날 한국의 상황이 보여주는 공통점 세 가지（1997年の韓国のIMF事態と今日の韓国の状況が示す共通点3つ）」より一部抜粋
1997年の通貨危機当時、FRB議長だったアラン・グリーンスパンさんは回顧録を出版しています。 その中で、当時の韓国の外貨準備高について衝撃の事実を暴露しています。
当時250億ドルあったとされていた韓国の外貨準備高は韓国政府により「流用」されていたという事実です。
韓国政府は保有するドルの大半を国内の銀行に売ったり貸し付けたりして、銀行はこの資金を不良債権の穴埋めに使っていました。
公開されていた外貨準備は使いみちがすでに決まっていたのです。
そのため、韓国が現在発表している外貨準備高も対して信頼性が高くないものと思われます
*1:覚せ◯剤のこと。戦時中の商品名。
